「景品で当たった自転車の防犯登録をお願いしたら、暇な時に来て、と言われた」「安い店で買われて、持ってこられたらたまったもんじゃない、と修理を断られた」―。町の自転車店で、防犯登録や量販店で買った自転車の修理を拒否された怒りの声が本紙投稿欄「自由の声」に相次いだ。取材してみると、自転車ブームといわれる中、20年で3割減った町の自転車店の現状や、放置自転車の実態も見えてきた。 県自転車商協同組合によると、県内の自転車販売台数は約70万台(推定)でここ数年横ばい。一方、20年前に約千店あった県内の自転車専門店は、現在約700。後継者不足や量販店の進出などが原因で最近は年に20店のペースで減少しているという。 県内の自転車販売のうち町の自転車店が占める割合は約15%で、残りは量販店や通販などだ。ただ、修理の時は量販店に修理を依頼するとメーカーを通すことが多いため時間がかかる、などの理由で町の自