イタリアでは労働許可や市民権の取得が厳しく制限されるなど、幾つもの要因が重なり、外国人労働者はいくら能力が高くても、良い職に就くことが非常に難しい。写真はミラノにあるレストランのキッチンで働く移民。4月26日撮影(2023年 ロイター/Claudia Greco) [28日 ロイター] - フィリピンで長年、高校の数学教師を務めたマリリン・ネーバーさん(49)は14年前、イタリアに移住してきた。ガリレオやフィボナッチを生んだこの国で、腕に磨きをかけたいとの希望を胸に──。
大手製紙メーカーの「日本製紙」は、100年前に操業を始めた釧路市にある工場で行っていた新聞や雑誌向けの紙の生産を来年夏に終了すると発表しました。デジタル化や新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国内需要が低迷しているためで、およそ250人の従業員については雇用を維持する方針です。 紙の生産を終了するのは、釧路市にある日本製紙の釧路工場です。 100年前の大正9年(1920年)に操業を始めた釧路工場は、新聞や雑誌向けの紙の生産を続けていて、現在の生産能力は年間22万トンに上ります。 しかし、デジタル化の進展に加えて、感染拡大による経済活動の低迷で国内需要が急激に落ち込んだため、工場内で行っている発電の事業を残し、来年8月に紙の生産の終了を決めました。 工場で紙の生産を行っていたおよそ250人の従業員は、ほかの工場に配置転換するなどして雇用を維持する方針です。 日本製紙では「今後も需要減少が進ん
シャッターを下ろすそごう徳島店。店舗前に詰めかけた客らからは拍手とともに「ありがとう」の声が従業員に送られた=徳島市寺島本町西1で8月31日午後7時半、松山文音撮影 セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武は8月、百貨店「そごう徳島店」(徳島市)など全国で4店舗を閉店した。徳島は、1月に老舗百貨店「大沼」が閉店した山形県に次いで、日本百貨店協会加盟店のない全国2番目の県となった。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴った消費者のインターネット通販へのシフトなど、特に地方の百貨店には逆風が吹く。百貨店が時代の流れに対応した商品や手厚い接客で顧客を引きつけるとともに、私たち消費者も求める売り場やサービスを店側へ積極的に伝えたりしなければ、「百貨店空白県」は徳島や山形にとどまらないと感じる。 そごう徳島店最後の営業日だった8月31日の午後7時半。店舗正面出入り口前には、客や元従業員ら約100
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ウスビ・サコ京都精華大学長(写真=大学提供) 世界的に感染が広がる新型コロナウイルス。アフリカのマリ共和国出身で京都精華大学学長を務めるウスビ・サコ氏に、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな問題点を語ってもらった。今回の事態から私たちは何を学んだらいいのか。日本の社会や教育のあり方について提言する。 ―――新型コロナウイルス感染拡大をどのように受け止めていますか。 感染が広がり始めたころ、私は医療崩壊が起きているアメリカやヨーロッパ、そしてアフリカをまわっていました。アフリカの空港では体温チェックがあり、ジェルで手を消毒させられ、アンケートでは渡航歴をたずねられました。当時の欧米は「自分たちの国の医療環境は充実しており新型コロナはアジアの問題で関係ない」と思っているようでしたが、それから2カ月も経たないうちに世界中に広まります。 すぐにいろいろなことが見えてきました。たとえば、世界で使
日本経済は4~6月期に戦後最悪のマイナス成長に陥るとの見方が強まった。民間エコノミスト16人の予測平均では、実質国内総生産(GDP)は年率換算で前期比21.7%減となる。1~3月期も5.2%減を見込み、2019年10月の消費増税後から3期連続で水面下に沈む。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞でかつてない危機に直面する。4~6月期の急減はリーマン・ショック後の09年1~3月期に記録した
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東京都遊技業協同組合は4月24日、組合員パチンコホールに対し、「公的融資の対象業種の見直し及び休業要請について」の文書を通知し、パチンコホールがセーフティネット等の公的融資の対象とする方向で調整が行われていることとあわせて、明日以降も営業を継続している店舗に対しては除名手続きを検討することを伝えた。 特に、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて東京都から休業要請が出ている中、現在でも営業を継続している店舗に対しては、「これまでも再三にわたり、東京都知事からの休業要請について、お願いしてきたところですが、一般市民の不安感は頂点に達しており、公的融資の見込みがたった今、これ以上の営業継続は、協同組合の理念である相互扶助の精神に反すると見做すほかないと判断」したと通知した。 その上で、「この件に関する都遊協の最後通告として、改めて都知事からの休業要請を受諾する決断をしていただきたく、お願い申し
イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)より。日本にも当てはまる。 パンデミックは世界を永久に、そして根本から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。 この記事では、世界がどのように変化するかについて、様々な見方(しばしば反対の見方)を要約し、総合的にまとめている。明らかに、これらは空論である。未来がどのようなものになるか誰にも分からない。しかし、危機は必ず深く予期しない変化を促し、パンデミック前の正常な状態に戻ることを期待している人々は、以前のシステム、構造、規範、仕事の多くが消滅しており、戻る事はないと知って愕然とするかも知れない。 そのため、適応能力とイノベーションはこれまで以上に重要になってくる。数か月でビジネスが通常どおり再開することを期待する経営陣にと
去年10月から12月までのGDP=国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1%となりました。企業の設備投資が下振れしたため、2月の速報段階のマイナス6.3%からさらにマイナス幅が拡大しました。 これを年率に換算するとマイナス7.1%となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3%から大きく下方修正されました。 GDPがマイナスとなるのは5期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の4月から6月期で年率マイナス7.4%となって以来の大幅な落ち込みです。 項目別ではGDPの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9%だったのが、改定値ではマイナス2.8%に上方修正されました。 一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7%でしたが、改定値ではマイナス4.6%となり、大きく下方修正されました。 海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通
2019年10月の消費増税にあたり、財務省と経済産業省は消費者へのポイント還元に参加するクレジットカード会社に対し、加盟店から受け取る手数料率に上限を定めるよう求める方針だ。価格の3%台を軸に調整する。増税分のポイント還元は中小小売店などの支援が目的で、カード決済の導入を後押しして施策の効果を高める。民間の契約への政府の関与に反発が出る可能性はある。政府は消費税の引き上げに伴う消費の落ち込みを
安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。15日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する案などが柱となる。 政府は15日に臨時閣議を開き、2018年度第1次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。
自民党総裁選の共同記者会見で安倍総理大臣は「消費税は予定どおり引き上げていきたい。今までは5分の4が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる。しっかりと前回3%上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい。自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい」と述べました。 安倍総理大臣は「私は現職であり、この6年間のリーダーシップの在り方や、経済政策、外交・内政全般について評価をいただくことになるので しっかり説明していきたい。6年前の選挙では、私は党員票で石破氏の半分であり、いわばチャレンジャーの立場だ。あの時いただいた票を1票でも増やし、与えられたルールの中で勝利をおさめたい」と述べました。
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