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経済に関するkatamachiのブックマーク (352)

  • 鉄道、変動運賃制導入の課題 負担の公平性 理解得る必要 手塚広一郎・日本大学教授 - 日本経済新聞

    鉄道分野へのダイナミックプライシングの適用が注目されている。5月28日に閣議決定された「第2次交通政策基計画」では、通勤時間帯などの混雑緩和を促進させる施策例として、変動運賃制(ダイナミックプライシング)に言及した。ダイナミックプライシングとは、季節や時間帯などに応じて価格を変動させる枠組みの総称で、ホテルや航空分野などで採用されている。時間帯にかかわらず価格が一定の状態と比べ、各時間帯の市

    鉄道、変動運賃制導入の課題 負担の公平性 理解得る必要 手塚広一郎・日本大学教授 - 日本経済新聞
    katamachi
    katamachi 2021/07/20
    鉄道の変動運賃制度導入に関するわかりやすい論点整理。利用者の理解が肝要なのは確か。JR東日本のオフピークポイントサービス。利用者178万人のうち、21%38万人の登録があり、3%約6万人が活用。意外に使われている模様
  • メトロ有楽町線・南北線の延伸計画、動き出す…新玄関口「品川」アクセス向上へ

    【読売新聞】 国土交通省の交通政策審議会の答申を受け、東京地下鉄(東京メトロ)の上場に道筋がついた。地下鉄有楽町線と南北線の延伸計画も動き始める。特に、品川エリアは東京の「玄関口」としての役割をさらに強めることになりそうだ。 「メト

    メトロ有楽町線・南北線の延伸計画、動き出す…新玄関口「品川」アクセス向上へ
    katamachi
    katamachi 2021/07/16
    東京メトロ上場計画。国は、都が主張する都営地下鉄とメトロの経営統合案に難色。業績低迷の都営地下鉄と統合で市場の評価と売却益が下がる可能性を懸念。都が統合構想を白紙にする考えを示し、上場議論が前進へ
  • JR西日本・長谷川社長「感染第5波、楽観できず」 月曜経済観測 - 日本経済新聞

    新型コロナウイルスに直撃された運輸業界。足元の需要動向や、新時代に対応した鉄道サービスのあり方について、JR西日の長谷川一明社長に聞いた。――乗客の動向は。「コロナ禍が始まって1年半が経過したが、出口はまだ見えない。山陽新幹線の乗客は平年比で5月は22%、6月初めから半ばまでが26%だった。緊急事態宣言が解除された6月21日以降は40%程度の水準まで戻ったが、足元では新規感染者が増える兆し

    JR西日本・長谷川社長「感染第5波、楽観できず」 月曜経済観測 - 日本経済新聞
    katamachi
    katamachi 2021/07/06
    JR西日本社長は、ローカル線の廃線に「一足飛びに廃線のような極端な結論にはならないが、どんな輸送モードが最適か、地域と一緒に考えたい」政府への要望「料金設定の自由度を引き上げるべきだ」
  • 五輪期間、終電繰り下げ 山手線は午前2時ごろまで - 日本経済新聞

    東京五輪・パラリンピック大会組織委員会と東京都は30日、五輪期間中に繰り下げ運転を行う鉄道各線の終電時刻を発表した。午後11時半など終了時間が深夜まで及ぶ競技もあり、観客らがスムーズに帰宅できるようにする。会場周辺の一部路線では増発する。首都圏を中心に16事業者54路線で終電を繰り下げる。新型コロナウイルス対策として観客が減少するため当初計画を見直し、つくばエクスプレスなど5路線では繰り下げを

    五輪期間、終電繰り下げ 山手線は午前2時ごろまで - 日本経済新聞
    katamachi
    katamachi 2021/06/30
    東京五輪組織委と東京都は16事業者54路線の終電繰り下げを発表。山手線は全区間で午前2時ごろまで運行。直近までコロナ対策で終電の早じまいを鉄道各社に強制してきたのに、五輪期間中は逆行。テレビマネー優先ですか
  • リニアルート変更「あり得ない」 JR東海副社長、総会で - 日本経済新聞

    JR東海は23日、名古屋市内のホテルで定時株主総会を開いた。株主からはリニア中央新幹線について質問が相次ぎ、宇野護副社長は静岡工区について「ルート変更はあり得ないと考えている」と答えた。このほど4選が決まった静岡県の川勝平太知事は大井川の水環境への

    リニアルート変更「あり得ない」 JR東海副社長、総会で - 日本経済新聞
    katamachi
    katamachi 2021/06/29
    JR東海副社長は、株主総会でリニア静岡工区について「ルート変更はあり得ないと考えている」ルートの変更は「すべてが振り出しに戻ることになる」
  • 米ユナイテッド航空、小型機270機購入へ 需要回復で - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=大島有美子】米ユナイテッド航空は29日、米ボーイング「737MAX」200機と欧州エアバス「A321neo」70機の計270機の新型小型旅客機を今後数年で購入すると発表した。新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、航空需要が長期的に回復に向かうとみて大量の機体購入に踏み切る。燃費効率の良い機種への切り替えを進め、2050年の温暖化ガス排出実質ゼロの目標にも弾みをつける。新たに購

    米ユナイテッド航空、小型機270機購入へ 需要回復で - 日本経済新聞
    katamachi
    katamachi 2021/06/29
    ユナイテッド航空は、270機の新型小型機を今後数年で購入「米国の航空需要は日次比較で一時19年比96%減にまで減少したが、国内の観光需要を中心に足元で同2割減の水準にまで回復」法人の出張需要と国際線需要は鈍いのか
  • 津軽鉄道、経常赤字5800万円 平成以降最大|交通,経済・産業・雇用|青森ニュース|Web東奥

    青森県五所川原市と中泊町を結ぶ津軽鉄道は28日、2020年度の経常損益が5840万円の赤字となり、平成以降で最大の赤字額だったと明らかにした。新型コロナウイルスの影響で乗客数が大幅に減り、赤字幅は19年度から約3300万円拡大した。

    津軽鉄道、経常赤字5800万円 平成以降最大|交通,経済・産業・雇用|青森ニュース|Web東奥
    katamachi
    katamachi 2021/06/29
    津軽鉄道は28日、2020年度の経常損益が5840万円の赤字。乗客数が大幅に減り、赤字幅は19年度から約3300万円拡大
  • H2O、生き残りへローソン転換 駅ナカ「アズナス」 - 日本経済新聞

    エイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)は24日、阪急電鉄の駅ナカなどで展開するコンビニエンスストア「アズナス」を7月下旬からローソンに転換すると発表した。新型コロナウイルス禍で鉄道利用者が減り販売が苦戦している。立地に合わせた店舗展開、商品力などローソンのノウハウを生かし立て直しを図る。H2Oの荒木直也社長は記者会見で「アズナスはコロナ禍で非常に苦しい。生き残るには商品やオペレーション力の強

    H2O、生き残りへローソン転換 駅ナカ「アズナス」 - 日本経済新聞
    katamachi
    katamachi 2021/06/24
    阪急や阪神系のコンビニ「アズナス」は、7月下旬からローソンに転換。98店舗と規模が小さく苦戦。大きめの店でも1日の売上は大手の8割。H2Oは16年にセブン&アイHD と業務提携したが相互出資は見送り。ローソンとの協業に
  • 鉄道貨物230万トンどこへ、北海道に迫る物流危機 - 日本経済新聞

    北海道の鉄道貨物が岐路に立っている。2031年春に北海道新幹線が札幌まで延伸されれば、並行在来線となる函館線と共用する現在の貨物線に廃線の可能性も浮上。人手不足に苦しむトラック輸送に余裕はなく、物流現場に深刻な危機が迫る。北海商科大学(札幌市)の相浦宣徳教授の試算によると、北海道内の鉄道貨物輸送規模は約236万トン。相浦教授は「JR北海道が(単独で維持困難で地元と方法を検討したいと同社が示す

    鉄道貨物230万トンどこへ、北海道に迫る物流危機 - 日本経済新聞
    katamachi
    katamachi 2021/06/07
    北海道の鉄道貨物は2031年北海道新幹線札幌延伸で岐路。函館~長万部間が存続なら「30年で940億円赤字」「廃線の可能性も浮上」「本来は全ての輸送モードを含めたインフラ維持について議論すべきだが、問題を先送りに」
  • JR京都駅の商業施設「地元志向」に転換 コロナの観光需要低迷でエリア改装も|経済|地域のニュース|京都新聞 ON BUSINESS

    京都の銘菓などを扱う店舗に、新たに設けられた催事場。地元客の利用促進を目指した商品が販売されている(京都市下京区・京都駅ビル) 新型コロナウイルス禍が長引く中、JR京都駅(京都市下京区)でJR西日グループが経営している商業施設が地元志向に転換する動きを見せている。京都の玄関口として観光客に親しまれてきたが、販売の低迷が続いているため、地元客に軸足を置いた施設として再出発する。 京都駅前地下街ポルタの東エリアで漬物や茶といった京都の土産物を扱ってきた13店舗が5月初旬から一斉に改装工事に入った。7月の新装オープン後は新設の調理場を生かしてできたての弁当などを提供するほか、自宅用で人気の生菓子を販売する。京都産にこだわらず品ぞろえを強化し、通勤客や近隣住民を取り込む計画だ。 ポルタの2020年度の売り上げは85億7千万円で、19年度からほぼ半減した。京都市観光協会の調査では、20年の主要ホテ

    JR京都駅の商業施設「地元志向」に転換 コロナの観光需要低迷でエリア改装も|経済|地域のニュース|京都新聞 ON BUSINESS
    katamachi
    katamachi 2021/06/07
    京都駅でJR西日本グループが経営している商業施設「京都駅前地下街ポルタ」が地元志向に転換。観光需要が低迷し、地元客に軸足を置いた施設として再出発する
  • ニコン、カメラ国内生産終了へ 市場縮小で年内に | 共同通信

    カメラ大手のニコンはデジタル一眼レフカメラ体の国内生産を年内に終了することが7日までに分かった。スマートフォンカメラの性能向上で、デジタルカメラ市場は大幅に縮小している。構造改革の一環として、国内で唯一、カメラ体を手掛けている宮城県の工場からタイの主力工場に生産を移管する。 ニコンは1948年にカメラを発売し、キヤノンとともに業界をけん引してきた。国内では現在、関連会社の仙台ニコンの工場でプロ向けの最上位機種「D6」のみを生産している。ニコンは「海外で作っても品質水準は落ちない」と説明する。 宮城県の工場は雇用を維持して部品などの生産を続ける。

    ニコン、カメラ国内生産終了へ 市場縮小で年内に | 共同通信
    katamachi
    katamachi 2021/06/07
    ニコンはデジタル一眼カメラ本体の国内生産を年内終了「関連会社の仙台ニコンの工場でプロ向けの最上位機種『D6』のみを生産」「宮城県の工場からタイの主力工場に生産を移管」「海外で作っても品質水準は落ちない」
  • 欧米 人の移動広がる 米の連休、空港利用コロナ下最多に EU、ワクチン証明発行 - 日本経済新聞

    【ブリュッセル=竹内康雄、ニューヨーク=西邨紘子】新型コロナウイルスのワクチン接種が進む欧米で人の移動が広がっている。米国は5月31日までの3連休を含む期間に、空港利用者数が2020年3月上旬以来の最多を記録した。欧州連合(EU)では一部の国がワクチン接種などを条件に、自己隔離などを免除して移動の自由を認める証明書の発行を始めた。旅行や出張など域内の移動を促し、経済活動の回復を後押しする。米国

    欧米 人の移動広がる 米の連休、空港利用コロナ下最多に EU、ワクチン証明発行 - 日本経済新聞
    katamachi
    katamachi 2021/06/02
    アメリカでは、空港利用者数が2020年3月上旬以来の最多を記録。EUでは一部の国がワクチン接種などを条件に移動の自由を認める証明書の発行「旅行や出張など域内の移動を促し、経済活動の回復を後押し」うらやましい
  • [社説]価格メカニズム生かし鉄道利用の分散を - 日本経済新聞

    国土交通省は時間帯や曜日によって鉄道の運賃を上下させる変動料金制導入の検討を始めた。ダイナミックプライシングと呼ばれるこの手法は、IC乗車券を使って混雑時は高い運賃を課して利用を抑え、逆にすいた時間帯は安い運賃で需要を呼び込む仕組みだ。需要の平準化に効果があり、鉄道会社と乗客の双方にメリットが期待できる。国交省は検討を加速し、早期の実現をめざすべきだ。変動料金のアイデアが浮上したきっかけは昨

    [社説]価格メカニズム生かし鉄道利用の分散を - 日本経済新聞
    katamachi
    katamachi 2021/06/02
    鉄道の変動料金制導入の検討「需要の平準化に効果があり、鉄道会社と乗客の双方にメリットが期待できる。国交省は検討を加速し、早期の実現をめざすべきだ」先の毎日新聞とは正反対。
  • 「エア・ドゥ」と「ソラシドエア」共同で持ち株会社設立合意 | NHKニュース

    新型コロナウイルスの影響で、航空会社の経営が厳しさを増す中、北海道を拠点とする「エア・ドゥ」と、九州を拠点とする「ソラシドエア」は、来年10月をめどに共同で持ち株会社を設立することで基合意したと発表しました。感染拡大以降、初の航空業界の再編で、両社は経営を統合して業務の共通化を進め、経営の立て直しを急ぐことにしています。 発表によりますと、いずれも地域の航空会社で、札幌市に社を置く「エア・ドゥ」と、宮崎市に社を置く「ソラシドエア」は、来年10月をめどに共同で持ち株会社を設立することで基合意しました。 両社は、それぞれ持ち株会社の子会社として傘下に入るとともに、経営を統合して業務を共通化し、費用の削減を図る方針です。 具体的には、航空機の部品や燃料を共同で調達したり、羽田空港にあるカウンターや事務所のほか、人事や総務部門などを共通化することを検討するとみられます。 新型コロナウイルス

    「エア・ドゥ」と「ソラシドエア」共同で持ち株会社設立合意 | NHKニュース
    katamachi
    katamachi 2021/06/01
    北海道拠点の「エア・ドゥ」と、宮崎拠点の「ソラシドエア」は、2022年10月をめどに共同で持ち株会社を設立し経営を統合「羽田空港の発着枠を維持したいというねらい」両社で48往復。羽田便を確保できるかで違うからな
  • JR四国、4月の運輸収入92%増 - 日本経済新聞

    JR四国は31日、4月の鉄道事業の運輸取扱収入が15億6200万円と、前年同月比92%増となったと発表した。新型コロナウイルスの影響を含まない2019年4月との比較では57%減となっており、依然として利用動向は低水準の状態が続いている。地域別では、四国内は前年同月比79%増の3億7200

    JR四国、4月の運輸収入92%増 - 日本経済新聞
    katamachi
    katamachi 2021/05/31
    JR四国は2021年4月の鉄道事業の運輸取扱収入は15億6200万円。前年同月比92%増。だが、2019年4月比だと57%減「決して良い数字ではない。足元の利用動向は厳しく、6月は前年を割り込む可能性がある」
  • 北陸の交通2社苦境 富山地方鉄道は29億円の最終赤字 - 日本経済新聞

    北陸の交通2社が新型コロナウイルスの影響で厳しい局面に立たされている。富山地方鉄道(富山市)が27日発表した2021年3月期連結決算は、最終損益が29億円の赤字と前の期よりも赤字が26億円膨らんだ。19日に20億円の最終赤字を発表した北陸鉄道(金沢市)と同様、収益源だった高速バスの不振が響いた。両社は自治体への踏み込んだ支援を要請し始めた。「高速バスや貸し切りバスで利益を上げて(乗り合いバスな

    北陸の交通2社苦境 富山地方鉄道は29億円の最終赤字 - 日本経済新聞
    katamachi
    katamachi 2021/05/27
    富山地鉄は決算発表で自治体に「上下分離を検討する状況になりつつある。自治体と協議する準備はしないといけない」北陸鉄道も「上下分離なのか第三セクターなのか、石川県や自治体とあり方を早急に議論する必要」
  • 苦境の鉄道1「売りたくなかった」 - 日本経済新聞

    5月中旬、京都駅前に立つ都ホテル京都八条のロビーはがらんとしていた。新型コロナウイルスの感染拡大で政府が3度目の緊急事態宣言を発令。年間約60万人が利用する近鉄グループホールディングス(GHD)の主力ホテルは、ゴールデンウイーク(GW)期間中でも稼働率は8%程度にとどまった。10月には米投資会社ブラックストーンに持ち主が代わる。□   □「8つのホテルを売ります」。3月23日、近鉄・都ホテルズ

    苦境の鉄道1「売りたくなかった」 - 日本経済新聞
    katamachi
    katamachi 2021/05/18
    近鉄GHDの主力ホテルは、GWでも稼働率は8%。10月に米投資会社に売却。600億円規模に。保有するビルを不動産ファンドに売却し、400億円規模の資金調達。福山通運の株式もすべて手放す。回復の目処がない中、資産を切り売り
  • 名鉄、純利益110億円に黒字転換へ 22年3月期 - 日本経済新聞

    名古屋鉄道が業績の回復を見込んでいる。11日、2022年3月期の連結最終損益が110億円の黒字(前期は287億円の赤字)になる見通しと発表した。前期は新型コロナウイルスが流行して16期ぶりの最終赤字だったが、今期はワクチンが普及して鉄道やタクシーなどの「交通事業」の売り上げは20年3月期の8割の水準に回復すると見込んでいる。連結売上高にあたる営業収益は前期比10%増の5300億円、営業損益は1

    名鉄、純利益110億円に黒字転換へ 22年3月期 - 日本経済新聞
    katamachi
    katamachi 2021/05/11
    「名鉄、純利益110億円に黒字転換へ」ってマジですか!?と思ったら、「2022年3月期の連結最終損益が110億円の黒字(前期は287億円の赤字)になる見通し」とのこと「交通事業の売上は20年3月期の8割の水準に回復」は厳しいかも
  • 法人減税、効果に懐疑論 世銀など貯蓄増、投資は限定的 引き下げ競争で税収減も - 日本経済新聞

    先進国による法人税引き下げ競争の潮目が変わってきた。米国と英国が相次ぎ増税を打ち出し、国際的な最低税率を設ける議論も詰めに入る。ここに来て「減税による企業の投資拡大の効果は限定的」「むしろ企業に貯蓄拡大を促した」といった過去の検証・分析も目立っており、税制のゆがみを是正する国際的な機運が高まる。法人税改革を主導するのは米国のバイデン政権だ。21%の連邦法人税の税率を28%に上げる計画を公表し、

    法人減税、効果に懐疑論 世銀など貯蓄増、投資は限定的 引き下げ競争で税収減も - 日本経済新聞
    katamachi
    katamachi 2021/05/08
    先進国の法人税引き下げ競争に見直しの動き。米国は21%の連邦法人税の税率を28%に上げる計画を公表「減税による企業の投資拡大の効果は限定的」「国際的な最低税率を設ける議論」日経が指摘するとは潮目が変わったのか
  • 大阪メトロ、緊急事態宣言下でも2.3倍 25日の乗車人員 - 日本経済新聞

    大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は26日、3回目の緊急事態宣言初日となった25日の乗車人員(速報値)が2020年4月の同じ第4日曜日と比べて2.3倍となる62万5千人だったと発表した。初の緊急事態宣言下だった1年前と比べ、公

    大阪メトロ、緊急事態宣言下でも2.3倍 25日の乗車人員 - 日本経済新聞
    katamachi
    katamachi 2021/04/27
    大阪メトロの4月25日(日)の乗車人員は、前週比29%減だが、2020年4月の第4日曜日と比べて2.3倍。