JR四国は9日、2020年度の瀬戸大橋線の利用者が357万人と、前年度比53%減となったと発表した。新型コロナウイルスの影響で四国―本州間を行き来する利用者が減少した。瀬戸大橋が開通した1988年4月以降、年度として最低となった。通年の利用者の減少は3年連続となる。20年度の1日平均の利用者数は約1万人だった。列車別の内訳は、岡山―高松間を

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2001年に就任した佐藤茂雄社長の下、経営政策室部長として経営改革を始めた。沿線人口の減少で乗客数もマイナス続き。旧態依然の鉄道経営は限界です。部長と取締役の6年間は経営改革にかかりきりでした。改革を先導した佐藤社長は最高顧問に就き、15年に亡くなりました。せっかちの私以上に気が短い佐藤社長のブレーキ役も私は担っていたのですが、病魔にだけは待ったをかけられませんでした。不動産事業は売れ残り

西日本鉄道は福岡―東京間を1日1往復する夜行高速バス「はかた号」で、直近の予約状況に応じて運賃を変更させるダイナミックプライシング制度を導入した。機動的な価格設定で乗車率を平準化し、同時に収益の最大化を目指す。はかた号での利用状況をみながら、他の高速バス路線への拡大も検討する。これまでの運賃は主に前年実績に基づき、乗車2カ月前の予約開始時点で決定していた。新制度では予約が好調な場合には運賃を引

埼玉県内では2月末のそごう川口店（川口市）の他にも、駅前商業施設の閉店が相次ぐ。14日に丸広百貨店（川越市）がJR高麗川駅前で運営する「ファミリーまるひろ日高店」（日高市）が閉店し、21日にはJR三郷駅前の「ワオシティ三郷」（三郷市）も閉店した。24日には西武新宿線新所沢駅前の「新所沢パルコ」（所沢市）が3年後の24年2月末に閉店することも発表された。いずれも郊外型の大型ショッピングモールなど

西武ホールディングス（HD）は25日、2021年3月期の連結最終損益が800億円の赤字（前期は46億円の黒字）になりそうだと発表した。従来予想から赤字幅が170億円拡大する。新型コロナウイルス禍の影響を受け、国内外のホテル・レジャー事業などで追加の減損損失を約180億円計上する。減損額の内訳では子会社の近江鉄道関連が50億円程度で最大となる。ゴルフ場の売却に伴う特別利益も計上するが、減損やホテ

盛岡市とイオンモールは25日、イオンモール盛岡（同市）北東側を走るJR田沢湖線に新設を目指している前潟駅（仮称）の整備に向け、協定を締結した。イオンモールは協定を受けて今後、企業版ふるさと納税を利用して2億円を寄付。市は約11億円を見込んでいる駅の建設費に充てて同社と協力して新駅を拠点とした、にぎわいのあるまちづくりに取り組む。一方、田沢湖線の新駅を巡っては2015年に地元町内会とイオンモー

昨年10月に全路線の廃止を申請、破産を申請していた　エアアジア・ジャパン（株）（TDB企業コード：188011998、資本金83億6542万2940円、愛知県常滑市セントレア1-1、代表会田純氏）は、2月24日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は上野保弁護士（東京都港区虎ノ門1-1-20、元木・上野法律会計事務所、電話03-3501-2356）。 当社は2014年（平成26年）3月、マレーシアに本社を置く、東南アジアを中心に事業展開している大手格安航空会社（以下LCC）のエアアジア・インベストメント・リミテッドの子会社として、日本におけるLCC事業を目的に設立。2015年10月に航空輸送事業許可を取得し、中部国際空港を拠点に、中部国際空港～新千歳空港を就航。その後、2019年2月に中部国際空港～台湾桃園国際空港、同年8月には中部国際空港～仙台国際空港を就航させるなど路線

京都―大阪間を結ぶ京阪電気鉄道を傘下に擁する京阪ホールディングス。会長の加藤好文さん（69）は「面倒くさがり」を自認するが、大胆な経営改革で非鉄道事業を伸ばす一方、他社との路線接続を仕掛けるなど面倒な仕事ばかり請け負ってきた。大阪止まりの京阪電鉄にとって、大阪以西への延伸は悲願です。1度、神戸への乗り入れに手が届きかけました。交渉相手は大阪―神戸間を走る阪神電気鉄道です。競合路線がなく、最終

JR東日本が9日発表した1月の鉄道営業収入は前年同月比53.3%減だった。政府の緊急事態宣言を受け、新幹線や在来線などの利用が大幅に落ち込んだ。同社は21年秋に新型コロナ禍前の8

近畿日本ツーリストなどを傘下に持つ旅行大手の「KNT-CTホールディングス」は、新型コロナウイルスの影響で財務状況が悪化し、去年12月末の時点で負債が資産を上回り、34億円余りの債務超過になったと発表しました。会社は「財務構造の改善については広く検討を行い、債務超過の解消を図っていく」としています。 KNT-CTは、9日発表した去年4月から12月までのグループ全体の決算の中で、去年12月末の時点で負債が資産を上回り、34億円余りの債務超過になったと発表しました。 また、来月までの1年間の業績予想について、最終的な損益の見通しをこれまでの170億円の赤字から370億円の赤字に下方修正しました。 これは、新型コロナウイルスの影響で旅行の需要が大幅に落ち込んだことに加え、先月募集した希望退職に1300人余りが応募し、退職金などの費用としておよそ60億円を特別損失として計上することなどが要因です。

近鉄グループホールディングス（GHD）が保有するオフィスビル数棟を売却する方針を固めたことが5日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い鉄道やレジャーを中心に業績が悪化しており、売却により最大で400億円ほどの資金を確保する。日本政策投資銀行と傘下の近鉄不動産が特別目的会社（SPC）を設立し、保有する不動産を流動化する。2022年度までに近鉄新難波ビル（大阪市）など10棟弱を売却する見込

東京地下鉄（東京メトロ）が3日発表した2020年4～12月期の連結決算は、最終損益が351億円の赤字（前年同期は497億円の黒字）だった。4～12月期の最終赤字は04年の民営化後初めて。新型コロナウイルスの感染拡大で利用が減った。売上高は前年同期比33%減の2215億円だった。11年4～12月期以来、9期ぶりの減収となる。鉄道事業のうち旅客運輸収入は1684億

相鉄ホールディングス（ＨＤ、横浜市西区）が１日発表した２０２０年４～１２月期の連結決算は、営業損益が８億２千万円の赤字（前年同期は２４８億９４００万円の黒字）だった。新型コロナウイルスの影響で低調だった…

国土交通省は1日、鉄道運賃への変動料金制の導入に向けた検討に入った。変動料金制は繁閑に応じて運賃を変える仕組みで、航空などで導入が進んでいる。新型コロナウイルス禍で鉄道の客足は鈍り、事業者の業績は悪化している。通勤時間帯の混雑緩和に加え、乗客の分散で感染防止にもつなげたい考えだ。変動料金制の検討を盛った交通政策基本計画案を1日に開いた有識者会議で示した。基本計画は鉄道や航空など交通基盤について

JR本州3社の2020年10～12月期の連結決算が29日に出そろった。「Go To」の効果もあって運輸収入は回復が続き、JR東日本とJR西日本の最終赤字幅は7～9月期から縮小。JR東海は3四半期ぶりに最終黒字を確保した。ただ、足元では新型コロナウイルスの感染再拡大の影響で再び落ち込んでいる。JR東が29日に発表した20年10～12月期の連結最終損益は302億円の赤字（前年同期は629億円の黒字

徳島の夏の風物詩、阿波おどりが再び運営をめぐって混乱している。2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で戦後初の全日程中止となったが、運営を委託されているキョードー東京を核とする民間共同事業体は21日、主催者の阿波おどり実行委員会に対し事前準備経費などの支払いを求める文書を送付した。民間事業体は訴訟を視野に弁護士を代理人に立てたことも明らかにした。文書は実行委委員長の内藤佐和子徳島市長にあ

JR東海は20日、2021年1月1～19日の東海道新幹線の利用が前年同期に比べ73%減ったと発表した。20年12月の実績から12ポイント下回った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言により、年末年始の帰省や旅行、出張を自粛する動きが強まった影響を受けた。減少率は前回の緊急事態宣言時だった4～5月（ともに90%減）より小さかっ

新型コロナ感染拡大を受けたテレワーク普及でスーツ離れが進んでいる。紳士服最大手の青山商事は専門店の6割にあたる400店で売り場面積を最大5割減らす。空きスペースはコンビニエンスストアなどを誘致する。AOKIホールディングスやはるやまHDも新たなビジネスを開拓する。多様な働き方の普及で、外食や化粧品など幅広い業種で見直しを迫られている。青山商事がスーツ事業を抜本的に見直すのは1964年の創業以