大阪府議会が２４日開会し、橋下徹知事は総額３兆３９１億円の新年度一般会計当初予算案とともに、「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への府庁移転条例案、ＷＴＣの購入費約１０３億円を盛り込んだ補正予算案を提出した。府政方針演説では「大阪から時代を動かすことの象徴」と述べ、府庁移転に理解を求めた。 　橋下知事は演説で「国は大阪ベイエリアをアジアにおける一大物流拠点と位置づけてくれた。この動きのきっかけはＷＴＣの庁舎移転」として、２０日の国土交通相との会談成果を強調。府と大阪市の連携や関西空港支援などの課題を挙げ、「この一点（ＷＴＣ移転）が崩れると、すべてが崩れる」と訴えた。 　条例案の成立には出席議員の３分の２の賛成が必要。意見が割れる与党の自民は賛成派の若手しか拍手をせず、野党民主のベテランからは「知事は間違ってる」のヤジが飛んだ。橋下知事は報道陣に「政党を超えた形で暖かい空気

金子一義国土交通相は２４日の記者会見で、平成２１年度予算成立後の追加経済対策に触れ、「国際競争力という点でも、建設中の整備新幹線の前倒し整備がターゲットになる」と述べた。　対象区間については調査中だが、金子氏は「できるだけ早い経済効果が求められ、用地をこれから買ったり設計図はこれからというのでは駄目」との見解を示した。　また、金子氏は「地元負担の問題もある」と指摘。政府、与党内では、整備の前倒しに必要な地元自治体の負担を、３年間の時限措置で国が無利子で資金を融資し、返済は３０年程度猶予する方向で調整している。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（４９）が、市のホームページ（ＨＰ）に２００７年度当時の市長、教育長ら幹部を含む職員計２６８人の年収、給料、１４項目の手当の明細を１円単位で公開していることが２３日、わかった。 １円単位、職員からは「そこまでやるか」 多くの自治体が職員給与の水準をＨＰで公表しているが、平均額などの公表が一般的だ。名前などは伏せられているが、懐具合を公表された職員からは「そこまでやるか」との声も出ている。 市ＨＰの市政情報の欄に消防を除く全職員の給与を表組みで掲載。年間の給料に加え、扶養、地域、住居、児童、期末、勤勉など１４項目の手当が記載され、正確な年収が明らかになっている。いずれも１円単位で給与総額が多い順に番号を振って公開。名前はないが、医師、市長、副市長、教育長は役職を記載している。 このうち職員で最も高いのは医師、市長に次いで３番目で、給料５４３万８４００円、扶養手当

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◇ダイヤを決める職人 道内を行き交う列車は１日約１６００本。その動きは「２分目（ふんめ）ダイヤ」に記されている。縦３９センチ、横１６７センチの横長の紙。０時から２４時まで２分刻みの目盛りが縦線で刻まれ、左端には数十の駅名が縦に並ぶ。紙上に走る数百の青い線が列車の動きだ。左上から右下に進む線は上り列車、左下から右上は下り。線に添えた記号で発着、停車、追い越しなど１５秒単位の動きも分かる。 青い線をスジ、ダイヤ作成担当はスジ屋という。猪瀬直樹の「ミカドの肖像」では、東京の過密ダイヤに皇室のお召し列車を埋めるスジ屋が描かれ、その職人技が世間に知られるようになった。 ＪＲ北海道のスジ屋は運輸部輸送課の９人。道央、道東北担当の３人をまとめる高橋豊さん（４６）は「１本のスジを引くのに１週間かかることもある」と言う。列車の間隔、車両の速度、乗り継ぎの便、駅の構造－－もつれた無数の糸を解きほぐすような作業

中田局長（左）から、鉄道事業再構築実施計画の認定書を受け取る福鉄の村田社長（中央）ら本県関係者＝２４日、名古屋市の中部運輸局 福井鉄道福武線の存続に地域一体となって取り組む「鉄道事業再構築実施計画」が２４日、国土交通相の認定を受けた。改正地域公共交通活性化法に基づく同再構築事業の認定第１号で、本年度から２０１７年度末までの１０年間、安全性確保や利便性向上に向けた設備更新に国から１０億円の財政支援を受けられる。これで、支援スキームに盛られた行政のバックアップはすべて軌道に乗る。 　福井、鯖江、越前の沿線３市は、昨年５月末に法定協議会を設立。福鉄と沿線のサポート団体、福井県などとともに、行政の支援スキームや福鉄の利便性向上策、地域住民の利用促進策などを盛り込んだ同計画を作成し、福鉄と３市、県の５者連名で２月９日、国交省に認定申請した。併せて、その全体計画に当たる「地域公共交通総合連携計画」も

トップ > 岐阜 > 2月24日の記事一覧 > 記事 【岐阜】 名鉄に広見線の維持求める　対策協の方針一致、住民も利用に努力 2009年2月24日 名鉄広見線存続のための議論をする渡辺御嵩町長（左から２人目）、山田可児市長ら（右隣）＝御嵩町中公民館で 名鉄広見線新可児−御嵩間の存続を求める対策協議会（会長・渡辺公夫御嵩町長）の第４回会合が２３日、同町中公民館であった。名鉄側に現状の形態での経営維持を求める方針で一致する一方、ライフスタイルを変え鉄道利用促進を目指す意見も出された。 同町、可児市、八百津町の首長と関係者３２人が出席、町民ら２０人が傍聴した。冒頭で担当者が、存続と廃線にかかわる試算結果を発表。１日約７００人の潜在需要があることや、存続すれば自動車で移動した場合に比べ、移動費や環境改善費などの面で約３億−４億円の便益が得られるなどとした。 存続の選択肢として第三セク

リニア中央新幹線計画をめぐり、整備計画格上げの前提となる４項目の調査について、調査主体のＪＲ東海と独立行政法人鉄道・運輸機構が国土交通省に提出した調査実施計画書の内容が２３日、判明した。４項目のうち、建設費用の調査はリニア方式を想定した場合はＪＲ、通常の新幹線と同じ鉄輪方式の想定では同機構が中心に行い、それぞれルート別に算出する。双方の作業分担が明らかになったのは初めて。 調査対象は、ＪＲと機構が昨年１０月に地形地質調査報告書で国交省に示した諏訪・木曽谷回り（Ａ）、諏訪・伊那谷回り（Ｂ）、南アルプスを貫く直線（Ｃ）の３ルート。計画書では、現在の技術水準を踏まえて両走行方式の基本性能を整理。同調査報告書で描いたルート幅（約２０キロ）よりも狭い幅の想定ルートを設定した上で調査することも明らかにしている。 ルートや走行方式は、調査結果を基にＪＲと機構が共同で総合的に検討。ルートや設置駅などに

清算中の高千穂鉄道（小川修一清算人）はこのほど、高千穂町内で臨時株主総会を開き、清算貸借対照表と財産目録の承認決議を行った。解散した１月６日付の正味財産は３９８万９０５８円で、これも清算事務が終わる３月末には、小川清算人と社員２人の給料や光熱費でほとんどゼロになる見込み。３月２６日に臨時株主総会を行い、高千穂鉄道は清算業務を完了する。

【ニューヨーク＝山川一基】経営危機に陥っている自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに対し、米政府が破綻（はたん）処理をしたうえで再建を目指す手法の具体的な検討に入った、と２３日の米紙が報じた。両社の破綻処理には少なくとも、過去最高となる４００億ドル（約３兆８千億円）の費用が必要だという。 　米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）の報道によると、米オバマ政権は、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法１１条で両社を破綻処理することを「選択肢として真剣に検討している」（政権関係者）といい、シティグループやＪＰモルガン・チェースなどの大口債権者と協議を進めている。 　英ロイター通信も２３日、米財務省の外部専門家が両社の処理に絡む危機対応融資の検討を始めた、と報じた。 　破産法１１条を適用すると、債務関係を整理して財務体質を改善できるうえ、労務費も削減しやすくなる。 　報道

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから