しかし、もはやそんな時代ではない。会社に奉仕して無理して体こわしても、挙句に放り出されるのが関の山だ。それよりも、いざというときには助け合う家族のほうに、普段からエネルギーを注いでおくのが当然。そういうふうに、だんだん変わっていくだろう。 私自身は女だから、終身雇用という幻想は過去にただの一度も持ったことはなく、だから社畜になるというインセンティブも全くなかった。会社のために無理して体を壊しても、誰も面倒など見てくれない、バカバカしい、自分と自分でつくった家族でなんとかしなきゃいけない、という考え方をずーっと持ってきた。今の若い層の方々は、おそらく私と同じ考えなのだろうと思う。 心配しなくても社畜はしばらくしたら絶滅するだろうけど という記事を読んで、どうにもこうにも気になってた話をちょいとばかり。というか、まぁ、ここ数日くらい、はてな界隈で話題になってた話は、最終的に「団塊世代の介護や医

日記国家戦略室：派遣村元村長、政府入り　政策参与に湯浅氏 　政策参与は非常勤の国家公務員で、人事の発令は１１月１日。湯浅氏は失業者対策や貧困問題などの分野で菅直人国家戦略担当相に政策提言するほか、近く設置される政府の緊急雇用対策本部でも助言を行う。「反貧困ネットワークの湯浅氏を政策参与にむかえるとかで、何かと話題の「緊急雇用対策本部」。どんなところかとおもって、政府のページを見に行ったんだが、このデータを見つけてびびった。 現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している− 現下の雇用失業情勢（厚生労働省配布資料）現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している−完全失業率は、８月は５．５％と前月より０．２ポイント低下。有効求人倍率は、８月は0．４２倍と前月から横ばいで、過去最低の水準で推移。有効求職者数は、引き続き増加傾向（8月は295万人で前月比1.3%増加（季調値））新規求職者数は、２月をピ

加西、小野両市を結ぶ第三セクターの北条鉄道（社長・中川暢三加西市長）は１９日、次期の社長と鉄道部長を一般公募すると発表した。観光振興のアイデアを持ち、乗客増に貢献できる人物を求人。鉄道会社の社長公募は、千葉県のいすみ鉄道が行っている。　来春２５周年を迎える北条鉄道は、社員による枕木交換などの取り組みが脚光を浴びている。経営改善に力を入れ、年間平均３千万円あった赤字は、２００８年度には約１５００万円に減少した。　民間人材の導入は、取締役と鉄道部長の退職を受けて決めた。社長には、柔軟な発想力や会社再建への情熱があり、経営感覚に優れた人を求めている。報酬は年７００万円程度。１２月下旬に着任し、半年間副社長を務めた後に昇格。中川社長は会長に就任する。　安全統括管理者の鉄道部長は、６２歳以下で１０年以上の鉄道業務経験などが条件。報酬は年５００万円程度。　応募は２２日から、所定の申込書に同鉄道をテーマ

飛び地...それはある種のマニアにとっては土地の歴史や成り立ちを想像させる、ロマンを感じる存在。決して大阪の飛田新地のことではない。 世界中のどこにでも国境はあるし、また日本の中にも廃藩置県の時代から行政区画が存在し、各々の土地の歴史を示してきた中で、都道府県の間の境界線を越えた向こうにぽっかりと孤島のように土地が残るという奇妙な地区がいまだに残っている。 自治体まるごと都道府県の飛び地という和歌山県北山村を代表例に、それは全国各地に点在しているわけだが、この東京２３区にも、周りを埼玉県に取り囲まれた東京都の飛び地というものが実在している。 それが埼玉県新座市片山三丁目１６に存在する「東京都練馬区西大泉町」なのだが、わざわざその飛び地を見るためだけに西武池袋線大泉学園駅からバスに乗り継いで、やってきましたよ。 東京２３区でもっとも農地面積が広い練馬区。埼玉県境に近い大泉までやってくると至る

台風１８号の上陸地点について自社の見解を示したウェザーニューズ社のインターネット番組　　 　日本列島を縦断した台風１８号の上陸地点をめぐって、気象庁と民間の気象情報会社「ウェザーニューズ」の間で論争が繰り広げられている。防災上の混乱を避けたいと台風の進路情報の一元化を迫る気象庁と、分析に自信をみせ、譲る気配のない同社のバトルは収まりそうにない。 　１８号は今月８日、強い勢力を保ったまま約２年ぶりに上陸し、東海や関東、東北を縦断した。３６都道府県で住宅が壊れたり浸水したりして、１２７人がけがをし、５人が死亡した。 　気象庁は８日午前５時過ぎ「愛知県知多半島付近に上陸」と発表したが、ウェザーニューズはその約２０分前、「同４時ごろ、三重県志摩半島に上陸」と同社が運営する一般向けのインターネットサイトに掲載。この日、サイトの閲覧数は４千万回にのぼった。 　この食い違いを気象庁は見逃さなかった。民間

大都市圏の満員通勤電車、東京圏の通勤事情緩和へ国は新たな制度設計を(1) - 09/10/19 | 12:15 「暮らしのための政治」を掲げる民主党のマニフェスト。子ども手当、農家の戸別所得補償、高速道路の無料化など政策が並ぶ。だが、欠けている政策がある。東京圏の都市鉄道の輸送能力増強投資を国が支援して、通勤・通学事情を緩和する政策である。 　東京圏（中心からおおむね半径４０キロメートル）の人口集積は３５３３万人と世界最大である。３位のニューヨーク都市圏の人口１８７３万人の約２倍である（国連２００７年調査）。 　東京圏の人口集積を支えているのが都市鉄道だ。東京圏の通勤・通学は都市鉄道が担っている。２０００年の国勢調査によれば、東京圏では通勤・通学者の約５０％が交通手段として鉄道・バスを利用している。 　同じ大都市圏でありながら、大阪圏では約３８％、名古屋圏では約１９％に低下する。東京圏の

大勢の鉄道ファンが見守る中、石灰石を積んだ貨物列車がＪＲ重安駅を出発した＝１８日午前、山口県美祢市、藤脇正真撮影 　山口県美祢市に広がる国内最大のカルスト台地、秋吉台の石灰石を同県宇部市まで運んでいた貨物列車が１８日、最後の運行を終えた。車体の色などから「赤ホキ」の通称で鉄道ファンに親しまれてきた。出発地のＪＲ美祢線重安駅や付近の沿線には大勢のファンが集まり、別れを惜しんだ。 　貨物列車は午前１０時、計約３５０トンの石灰石を積み込んで重安駅を出発。美祢線から山陽線、宇部線を経由し、納入先のガラス工場がある宇部岬駅へ向かった。 　この貨物列車は７２年ごろには１日３８本運行されていたが、需要の減少やトラック輸送への切り替えが進み、１日１本だけになった。荷主の太平洋セメントによると、運行終了は貨車の老朽化が理由で、今後は大型トラックで運ぶという。機関士を通算約１４年務めた石光昌男さん（５４）は「