■電源３法交付金 電力会社から徴収する電源開発促進税（電促税）を財源に、立地道県や市町村、周辺自治体に交付される。電促税の概要を定めた「電源開発促進税法」▽交付金について定めた「発電用施設周辺地域整備法」▽交付金を支出する特別会計について定めた「特別会計に関する法律」－－に基づく制度。道県にも交付されるため、原発から離れた市町村や住民も一定の恩恵を受けている。 財源の電促税は、一般家庭からも電気料金に上乗せして徴収されている。税率は何度か変更され、現在は１０００キロワット時あたり３７５円。１世帯あたりの月平均消費電力３００キロワット時で計算すると、１世帯あたり月１１３円の負担となる。 交付金のほとんどは「電源立地地域対策交付金」。当初は使途が公共施設やインフラ整備に限定されていた。立地市町村の庁舎が立派な造りで、スポーツや文化施設も充実しているのはこのためだ。維持管理に使えず、市町村の財政

原発と関連施設の立地自治体には、さまざまな「原発マネー」が流れ込む。毎日新聞のまとめでは、過去の累計総額は電源３法交付金と固定資産税を中心に、判明分だけで２兆５０００億円に達する。原発推進の「国策」を支えてきた交付金制度などの仕組みや歴史を紹介する。 ◇計画段階から支払い 自治体が原発から得る財源の大半は、電源３法交付金と発電施設の固定資産税だ。運転開始前は交付金が大半を占め、資産価値が生じる運転開始後は固定資産税が柱となる。 交付金のほとんどを占めるのは「電源立地地域対策交付金」だ。一部は着工のめどが立たない計画段階でも支払われる。電力会社が現地の気象や地質などを予備的に調べる「立地可能性調査」が始まった翌年度から、立地都道府県と市町村に年間１億４０００万円を上限に交付される。 福島県南相馬市は今月、この受け取りの辞退を決めた。東北電力が同市と浪江町に計画中の浪江・小高原発に伴う交付金。

トップ > 静岡 > 8月19日の記事一覧 > 記事 【静岡】 《経済》　船転覆の天竜浜名湖鉄道　「大株主」県や市の動き鈍く Tweet mixiチェック 2011年8月19日 浜松市天竜区の天竜川で１７日起きた川下り遊覧船転覆事故で、船を運航する第三セクター、天竜浜名湖鉄道の経営への影響が懸念されている。地域の足として、静岡県や沿線市町の助成を受けながら鉄道の運行を続けているが、累積赤字は５億円近くに上る。今後予想される事故の補償や賠償金の支払いが重荷となる可能性もあるが、「大株主」の県や沿線市町の動きは鈍い。　（林知孝） 同鉄道は、旧国鉄二俣線を引き継ぐ形で１９８７年に開業。少子化などで利用者の減少が続き、２００１年度から８年連続で最終赤字を計上した。 県と浜松市など沿線６市町は、０９年度からの５年間で、新たに総額１２億５０００万円の助成を決定。同時に民間の経営感覚を採り入れようと、

鉄道事業の存廃が取りざたされている十和田観光電鉄（十和田市）は１８日、鉄路維持に向けて十和田、三沢、六戸の沿線２市１町に新たな支援措置を要望した。２０１１年度から１０年間で、設備投資と修繕費で計４億１７００万円の追加支援を求める内容。自治体側は協議の上、是非を判断する方針だ。 【写真説明】 十鉄の支援について意見が交わされた協議会＝１８日、十和田市内

人気アニメ｢けいおん！｣シリーズの劇場版作品、映画｢けいおん！｣とタイアップしたラッピング電車『HO-KAGO TEA TIME TRAIN（放課後 ティータイム トレイン）』を運行します。 映画｢けいおん！｣は１２月３日（土）からは全国ロードショーが予定されている人気アニメで、このラッピング電車では、車両外観の全面をキャンバスにして、劇中に登場するメインキャラクター５人やロゴマークなどをデザインしているほか、乗車中でもお楽しみいただけるよう、車内にも同様にラッピングを施しています。 映画｢けいおん！｣のラッピング電車が運行されるのは大津線が初めてとなり、また特製乗車券も見開きB3サイズに収められており類を見ない特大タイプになっております。このように、他では見ることのできない人気アニメのラッピング電車の運行や特製乗車券の発売により、日頃から大津線をご利用いただいている沿線のお客さまはも

紋別空港の廃止回避　全日空羽田線休止　新千歳経由便化で （08/19 09:27） 紋別市の宮川良一市長は１８日、同市内で記者会見し、全日本空輸から、紋別－羽田線を一時休止し、１０月３０日から来年１月３１日まで新千歳経由にすると伝えられたことを明らかにした。全日空には、オホーツク紋別空港の廃港につながる完全撤退を避けるとともに、新千歳空港のハブ（拠点）化を強化する狙いがある。＜北海道新聞８月１９日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

印刷 　大阪府堺市は１８日、大阪市南部と堺市を結ぶ路面電車「阪堺線」で２０１３年度から１編成で運行する予定の低床式車両の導入経費として９７００万円を負担すると発表した。市は阪堺線存続のため今後１０年間で総額５０億円規模の支援策を示しており、その一環。 　記者会見で竹山修身市長が明らかにした。市交通政策課によると、従来の車両の出入り口は地面からの高さが約７０センチあり、高齢者らの乗降が難しいとの声が市民から寄せられていた。新たな車両は出入り口の高さが約３０センチで、ホームとの段差はほぼなくなるという。 　市は８月定例市議会に、車両設計経費１９００万円と、軌道を強化するための改修費７８００万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を提案する。鉄道軌道整備基金を阪堺線支援費用にも使えるよう同基金条例の改正案も提案する。 　新車両の導入には軌道整備費などを含め約６億２千万円が必要となる。費用調達のため、市

印刷 関連トピックス平均寿命 　京浜急行電鉄（本社・東京都港区）で、惜しまれて引退した「１０００形」の最後の車両が今月末から香川県の高松琴平電鉄で走ることになった。「第二の人生」を送る車両は、近く横浜港から船で輸送される。 　１０００形は、同社で新型の冷房車両として１９５９年に運行を開始。７８年までに３５６両が製造された。サラリーマンや学生らの足となって高度経済成長時代を走り抜けた。シンプルなデザインと頑丈なつくりで京急線沿線の住民はもちろん、鉄道ファンにも根強い人気があった。新車両の導入により昨年６月に引退した。この時は多くのファンがホームに詰め掛け、名残を惜しんだ。 　１０００形の平均寿命は約３０〜４０年。古くなった車両は順次、解体して廃車にするか、他の鉄道会社に譲渡してきた。琴平電鉄は京急電鉄と線路の幅が同じことなどから、戦後間もなくから譲渡してきた。車両の改造費や塗装費などは有償に

県議会自民党４議員が３月、福岡市のＪＲ九州を政務調査で訪問した際、自らは報告書を書いていなかった事実を３日付朝刊で報じた。 日豊線ダイヤ改正への謝辞や陳情が目的だったそうだが「慰労旅行」の見出しに、引退した当時の会派会長から「そんなつもりはさらさらなかった」とおしかりを受けた。 国や企業に対する県や市町村、議会の陳情を否定はしない。県民の代表として声を届ける意味はある。ただ、血税を使いながら、行くだけで満足してよいものか。記事には「旧態依然だ」と反応もあった。 議員が面会したＪＲ役員は、私にとっては経済部時代の取材相手。聞くと、役員はかつて日豊線の高速化を「十数分の短縮のためには数十億円必要」と試算。「いくらエライ先生が来られても、費用対効果が出なければ企業として投資はできない」という。当然だ。県議の肩書だけで物事が動くほど甘くはない。 ただし、ＪＲ九州が宮崎県民の声に決して冷淡でないのは