福島第１原発事故で影響を受けたＪＲ常磐線の全面復旧をにらみ、県内の沿線市町村でつくる協議会は１１日、被災地と東京都内を直通で結ぶ特急列車の運行を再開するよう求める要望書を石井啓一国土交通相に提出した。観光客誘致や住民の利便性向上につなげたい考え。 石井氏は、国交省内で面会した門馬和夫南相馬市長らに… この記事は有料記事です。 残り130文字（全文280文字）

「仙台市にはどうして地下街がないの？」。素朴な疑問が「読者とともに　特別報道室」に寄せられた。ＪＲ仙台駅に地下自由通路や地下歩道はあるものの店舗はなく、地下街とは様相が違う。東北最大、人口１０８万都市なら地下街があってもよさそうなのに、なぜ存在しないのか。取材を進めると、地下街構想が浮かんでは消えた仙台特有の事情があった。 ◎駅前商店街の反発強く ＪＲ仙石線の地下化で、２０００年に全面開通した仙台駅の東西地下自由通路。東口の宮城野通からＪＲ、市地下鉄の駅構内を経て青葉通、あおば通駅まで約７００メートルをつなぐ。 途中、エスパル仙台店の食料品売り場に入る約４０メートルはにぎにぎしい。それ以外は壁面広告が続き、殺風景だ。市民が黙々と歩く文字通りの「通路」。東北の玄関口としては少し寂しい。 地下街を整備する話は、これまで一度もなかったのか。市都市整備局に尋ねると、幹部職員は記憶をたどり「昔はあっ

「十分な運転手を確保できない」ことを理由に減便を告げる東陽バスのはり紙＝12日午後、那覇市泉崎の那覇バスターミナル 県内でバス運転手不足が深刻化する中、路線バス大手4社で今年に入り18路線で運行本数が日祝で最大86便（片道換算）減る見込みで、県民生活を直撃している。東陽バスは「従来の運行ダイヤを運行するのに十分な運転手を確保できない状況」として、17日から6路線で30～52便減らす。沖縄バスは15日から6路線のダイヤを変更、土日祝で計16便減る。琉球バス交通と那覇バスも効率化を図るための3～4月の「ダイヤ改正」に伴い減便した。減便の路線を利用する乗客からは遅延や混雑などを懸念する声が上がる。 東陽バスが減便する路線は30番（泡瀬東線）、31番（泡瀬西線）、37番（那覇新開線）、38番（志喜屋線）、60番（泡瀬イオンモールライカム線）、191番（城間線）。平日は4～10便減る。土日祝は60番

北陸の交通事業者の高速バス事業が好調だ。富山地方鉄道（富山市）は北陸新幹線の開業に伴い直通の特急列車が減少した富山―名古屋線が伸び、2019年3月期の同事業の売上高が7%伸びた。北陸鉄道（金沢市）は訪日外国人に人気の金沢―高山線が貢献し、同期の乗客数が6.4%増えた。人口減で各事業者の全体の売り上げが伸び悩む中、成長が続く。「長距離移動でも目的地によっては鉄道よりバスが便利、と分かってもらえる

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地方創生 第8部　寛容、そして希望人口減少と関連する隠れた要素としての「寛容性」と「希望」に着目する地方創生 第8部　寛容、そして希望

沖縄都市モノレール（美里義雅社長）が計画するゆいレールの3両化について、早ければ2023年度にも3両編成の車両を運行開始する見通しとなった。同社は22年度末ごろに新造した3両編成車両を導入予定で、システム試験や走行試験などに半年から1年程度を要するとみている。3両化のための総事業費は約280億円と概算した。 モノ社は1日当たり乗客数を30年度に7万5千人まで伸ばすことを目標にしている。車内の混雑に対応するために、30年度までに9編成を3両化する計画を掲げる。輸送力を維持しながら3両化を進めるために、新造の4編成を段階的に導入する。その後、2車両で構成する5編成を改造して3両化する。その他の2両編成は、機材更新のタイミングに合わせて3両化に変更するかどうかを判断する。 総事業費約280億円の費用負担案として、国の補助が約179億円、県、那覇市、浦添市による補助が合計約45億円、モノ社の負担が

小田急電鉄の特急ロマンスカー「３０００形」（左）と「７００００形」＝５月２５日、神奈川県海老名市（古厩正樹撮影） 東京・新宿から神奈川・箱根を結ぶローカル鉄道を運行する小田急電鉄が、全国の交通事業者が検討を進める「ＭａａＳ（マース）」の導入を後押ししようとしている。各種交通手段を一つのサービスとしてとらえ、目的地までの経路検索や運賃などの決済を一括でできる仕組みのマースは、トヨタ自動車と西日本鉄道など、さまざまな事業者が実験を進める。しかし、小田急は他路線の事業者のマース導入を促すことで、全国的なマースプラットフォームを構築して元締めとなるつもりだ。 「『会いたいときに会いたい人に会いに行ける』をキーワードに新しいモビリティライフを広げる」。小田急の星野晃司社長は昨年４月の記者会見でこう述べ、マース事業を登戸（川崎市）－代々木上原（東京都渋谷区）間の複々線化完了後の同社の柱とする考えを明ら

ＪＲ東海は１２日、７月の定期異動でリニア中央新幹線の関連部署の社員を約１割増員し、１４８０人にすると明らかにした。用地取得を専門とする用地部を新設するなど態勢を強化して、今後の工事を円滑に進めたい考えだ。 また令和９（２０２７）年を予定する東京・品川－名古屋間の開業後、速やかに大阪までの延伸工事に着手するため、名古屋以西の自治体との調整に当たる担当部長も置く。リニアの大阪延伸による全線開通は当初、２７（２０４５）年としていたが、最大８年前倒しすることを目指している。

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台風の進路予報について、気象庁は新しいスーパーコンピューターの導入や計算プログラムの改善により精度が向上したとして、次の台風から予報円の半径を従来よりおよそ20％小さくして発表することになりました。 気象庁によりますと、新しいスーパーコンピューターの導入に伴う計算能力の向上や計算プログラムの改善により、進路予報の精度が上がったことで「予報円」の半径を従来と比べ、平均でおよそ20％小さくすることが可能になったということです。 去年９月、近畿地方を中心に大きな被害をもたらした台風21号を例に比較すると、予報円の半径は24時間後で110キロから60キロに、48時間後で200キロから110キロに、５日先で650キロから520キロに縮小できるということです。 風速25メートル以上の暴風に警戒が必要な範囲についても絞り込んで発表できるということで、気象庁は次の台風から新たな手法に基づく発表を始めること

JR東日本の子会社、JR東日本スタートアップ（東京・新宿）は11日、新幹線を使った初の水産物輸送実験を始めた。朝に佐渡沖で水揚げした甘エビを高速船と新幹線を使って東京に輸送し、品川駅構内で同日中に販売する。最大2日間かかるところを8時間程度で輸送できる。新鮮な状態で消費者に提供でき、傷みやすく産地周辺でしか流通できなかった鮮魚の販路が広がる。旅客輸送の大動脈である新幹線の物流への活用が本格化する

タイ・バンコク郊外。タイ国鉄の線路上に鳥居のような形をしたコンクリート構造物が立ち並ぶ。「バンコクのストーンヘンジ」ともやゆされる物体は、タイ政府が約30年前に打ち上げた都市鉄道計画の遺物だ。建設中止で放置され、ところどころで崩壊が起きている。幻の計画は重いツケを残している。都市鉄道計画は1990年に当時のチャチャイ政権が決定した。事業を提案した香港企業のホープウェル社と建設契約を結んだことか

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昭和時代に旧国鉄が製造した車両がＪＲ各社から相次ぎ引退している。老朽化し、故障も起こりがちなのが敬遠され、省エネルギーで運行コストも低減できる新型車両に置き換えているためだ。今年３月末時点でＪＲ東日本の国鉄製旅客用車両は在来線車両のうち８．７％にとどまり、ＪＲ東海は国鉄製が計８両だけと風前のともしびだ。 両社と西日本、九州のＪＲ上場四社は二〇一九年三月期連結売上高がいずれも過去最高となり、業績堅調を追い風に車両新造を含めた設備投資を活発化させている事情もある。一九八七年の国鉄分割民営化から三十二年余り経過し、鉄道愛好家からは趣がある国鉄製車両の引退を惜しむ声も多い。 ＪＲ東海の国鉄製は関西線の普通列車などで走ってきたステンレス製電車２１１系だけ。関係者は「具体的な引退時期は決まっていない」と話すが、同社が先陣を切って国鉄製から全て“卒業”するのは確実な情勢だ。 ＪＲ東日本は八一年に登場し、