福島第1原発事故で影響を受けたJR常磐線の全面復旧をにらみ、県内の沿線市町村でつくる協議会は11日、被災地と東京都内を直通で結ぶ特急列車の運行を再開するよう求める要望書を石井啓一国土交通相に提出した。観光客誘致や住民の利便性向上につなげたい考え。 石井氏は、国交省内で面会した門馬和夫南相馬市長らに… この記事は有料記事です。 残り130文字(全文280文字)
![東日本大震災:福島第1原発事故 都内直通の特急、国交相に要望書 常磐線沿線市町村 /福島 - 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3df7b229795ccd713044b83f76865c4787066818/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2015%2F12%2F18%2F20151218hrc00m010001000q%2F9.jpg%3F2)
「仙台市にはどうして地下街がないの?」。素朴な疑問が「読者とともに 特別報道室」に寄せられた。JR仙台駅に地下自由通路や地下歩道はあるものの店舗はなく、地下街とは様相が違う。東北最大、人口108万都市なら地下街があってもよさそうなのに、なぜ存在しないのか。取材を進めると、地下街構想が浮かんでは消えた仙台特有の事情があった。 ◎駅前商店街の反発強く JR仙石線の地下化で、2000年に全面開通した仙台駅の東西地下自由通路。東口の宮城野通からJR、市地下鉄の駅構内を経て青葉通、あおば通駅まで約700メートルをつなぐ。 途中、エスパル仙台店の食料品売り場に入る約40メートルはにぎにぎしい。それ以外は壁面広告が続き、殺風景だ。市民が黙々と歩く文字通りの「通路」。東北の玄関口としては少し寂しい。 地下街を整備する話は、これまで一度もなかったのか。市都市整備局に尋ねると、幹部職員は記憶をたどり「昔はあっ
「十分な運転手を確保できない」ことを理由に減便を告げる東陽バスのはり紙=12日午後、那覇市泉崎の那覇バスターミナル 県内でバス運転手不足が深刻化する中、路線バス大手4社で今年に入り18路線で運行本数が日祝で最大86便(片道換算)減る見込みで、県民生活を直撃している。東陽バスは「従来の運行ダイヤを運行するのに十分な運転手を確保できない状況」として、17日から6路線で30~52便減らす。沖縄バスは15日から6路線のダイヤを変更、土日祝で計16便減る。琉球バス交通と那覇バスも効率化を図るための3~4月の「ダイヤ改正」に伴い減便した。減便の路線を利用する乗客からは遅延や混雑などを懸念する声が上がる。 東陽バスが減便する路線は30番(泡瀬東線)、31番(泡瀬西線)、37番(那覇新開線)、38番(志喜屋線)、60番(泡瀬イオンモールライカム線)、191番(城間線)。平日は4~10便減る。土日祝は60番
沖縄都市モノレール(美里義雅社長)が計画するゆいレールの3両化について、早ければ2023年度にも3両編成の車両を運行開始する見通しとなった。同社は22年度末ごろに新造した3両編成車両を導入予定で、システム試験や走行試験などに半年から1年程度を要するとみている。3両化のための総事業費は約280億円と概算した。 モノ社は1日当たり乗客数を30年度に7万5千人まで伸ばすことを目標にしている。車内の混雑に対応するために、30年度までに9編成を3両化する計画を掲げる。輸送力を維持しながら3両化を進めるために、新造の4編成を段階的に導入する。その後、2車両で構成する5編成を改造して3両化する。その他の2両編成は、機材更新のタイミングに合わせて3両化に変更するかどうかを判断する。 総事業費約280億円の費用負担案として、国の補助が約179億円、県、那覇市、浦添市による補助が合計約45億円、モノ社の負担が
小田急電鉄の特急ロマンスカー「3000形」(左)と「70000形」=5月25日、神奈川県海老名市(古厩正樹撮影) 東京・新宿から神奈川・箱根を結ぶローカル鉄道を運行する小田急電鉄が、全国の交通事業者が検討を進める「MaaS(マース)」の導入を後押ししようとしている。各種交通手段を一つのサービスとしてとらえ、目的地までの経路検索や運賃などの決済を一括でできる仕組みのマースは、トヨタ自動車と西日本鉄道など、さまざまな事業者が実験を進める。しかし、小田急は他路線の事業者のマース導入を促すことで、全国的なマースプラットフォームを構築して元締めとなるつもりだ。 「『会いたいときに会いたい人に会いに行ける』をキーワードに新しいモビリティライフを広げる」。小田急の星野晃司社長は昨年4月の記者会見でこう述べ、マース事業を登戸(川崎市)-代々木上原(東京都渋谷区)間の複々線化完了後の同社の柱とする考えを明ら
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台風の進路予報について、気象庁は新しいスーパーコンピューターの導入や計算プログラムの改善により精度が向上したとして、次の台風から予報円の半径を従来よりおよそ20%小さくして発表することになりました。 気象庁によりますと、新しいスーパーコンピューターの導入に伴う計算能力の向上や計算プログラムの改善により、進路予報の精度が上がったことで「予報円」の半径を従来と比べ、平均でおよそ20%小さくすることが可能になったということです。 去年9月、近畿地方を中心に大きな被害をもたらした台風21号を例に比較すると、予報円の半径は24時間後で110キロから60キロに、48時間後で200キロから110キロに、5日先で650キロから520キロに縮小できるということです。 風速25メートル以上の暴風に警戒が必要な範囲についても絞り込んで発表できるということで、気象庁は次の台風から新たな手法に基づく発表を始めること
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昭和時代に旧国鉄が製造した車両がJR各社から相次ぎ引退している。老朽化し、故障も起こりがちなのが敬遠され、省エネルギーで運行コストも低減できる新型車両に置き換えているためだ。今年3月末時点でJR東日本の国鉄製旅客用車両は在来線車両のうち8.7%にとどまり、JR東海は国鉄製が計8両だけと風前のともしびだ。 両社と西日本、九州のJR上場四社は二〇一九年三月期連結売上高がいずれも過去最高となり、業績堅調を追い風に車両新造を含めた設備投資を活発化させている事情もある。一九八七年の国鉄分割民営化から三十二年余り経過し、鉄道愛好家からは趣がある国鉄製車両の引退を惜しむ声も多い。 JR東海の国鉄製は関西線の普通列車などで走ってきたステンレス製電車211系だけ。関係者は「具体的な引退時期は決まっていない」と話すが、同社が先陣を切って国鉄製から全て“卒業”するのは確実な情勢だ。 JR東日本は八一年に登場し、
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