豊橋鉄道の創立１００周年を記念して、半世紀以上前に廃線となった田口線の実物の切符が当たるキャンペーンが、設楽町清崎の道の駅したらで始まった。すっかり見かけなくなった「硬券」と呼ばれる厚紙の切符に、かつて町内にあった三河田口などの駅名が印字...

大型商業施設イオンモール豊川の来春開業に備えて、最寄りの名鉄八幡駅を発着する名鉄豊川線が増便される見通しとなった。他店と比べても駅に近い立地を生かし、鉄道での来店を促す取り組みも検討される。　イオンモール建設地は八幡駅の南側にあり、最も近...

豊橋鉄道（豊橋市駅前大通一丁目、小笠原敏彦社長）は22日から、利用者の手持ちのスマートフォンで、購入・決済・利用ができる「モバイル乗車券」の取り扱いを開始した。　スマホアプリ「RYDE PASS」上のデジタルフリー乗車券で、渥美線用、市内...

ＪＲ飯田線・新城駅構内バリアフリー化（跨線橋改築）事業は、２０２１年度末の供用開始へ向けて着々と準備が進められている。老朽化した既設跨線橋の撤去作業が終わり、現在はホーム東端に仮設通路を設けて利用者の安全を確保、１月中旬からは基礎工事が実...

赤字運行が続く名鉄西尾・蒲郡線の西尾―蒲郡駅間（通称西蒲線）は、２０２５年度までの存続が決まった。沿線の蒲郡、西尾両市と名古屋鉄道が合意し、30日に発表した。　両市が来年度から５年間、支援金として現行通り年２億５０００万円を名鉄に支払うこ...

ようこそゲストさん ログイン 会員登録 ホームへ戻る 2024（令和6）年 9月13日 金曜日 東日ニュース SOURCE企業 求人SOURCE みんなの選挙 過去記事検索 PDF紙面検索 記事が見つかりませんでした。 該当記事は掲載期限が過ぎたか削除された可能性があります。 ホームへ戻る PDF紙面へ 連載コーナー ピックアップ 絶対「勝」つ 熊谷　益良氏 勝負「迫」る 豊橋税務署長・島田晋作氏 記事ジャンル一覧 政治行政 経済 文化芸術 教育 スポーツ 福祉 催事 生活 社会 特集 連載 PR 東日ニュースとは 広告掲載募集 後援申請 プライバシーポリシー 免責事項と著作権 サイトマップ 会社概要 お問い合せ 特定商取引に基づく表記 ＊事業再構築 Copyright © TONICHI NEWS. All rights reserved. PAGE TOP

豊橋市は、豊橋鉄道が運行する路面電車（通称・市電）の軌道内の一部を緑化した。都市景観の向上と市電のイメージアップを図る狙いがある。

豊橋市は、中心街の景観向上と路面電車のイメージアップを図るため、線路上を芝生化する緑化工事を始めた。今月19日からレールの取り換え工事を開始。今年４月下旬ごろから、路面電車が芝生の上を運行する。　駅前大通１の路線１４０メートルに芝生を敷き...

名鉄西尾・蒲郡線の存続問題で、沿線の蒲郡、西尾両市と事業者の名古屋鉄道は29日、両市の財政支援の継続を条件に、来年度以降２０２０年度までの５年間は運行を続けることで基本合意した。　両市でつくる同線対策協議会（会長＝小島統市・西尾副市長）は...

豊橋鉄道は10日から、市内電車「花電車」の運行を始めた。17、18日に開催される「豊橋まつり」に合わせて運転を開始。約５０００個の造花を飾り付けた電車を走らせて、祭りに向けて雰囲気を高めている。　「花電車」は、色とりどりの造花を列車の側面...

名鉄西尾・蒲郡線対策協議会（会長＝小島統市西尾市副市長）は26日、西尾市役所で第16回総会を開いた。同線の２０１６年度以降の運行継続に向けて、沿線の西尾、蒲郡両市は名鉄への支援継続を決め、支援金の額や期間については名鉄側と協議し、10月ま...

年間９億円近い赤字のため存続が心配されている名鉄西尾・蒲郡線の支援問題で、赤字補てんのため、対策協議会を構成する沿線自治体（蒲郡市、西尾市、幡豆町、吉良町）と県が、年間３億円を支援することでほぼ合意していたことが分かった。各自治体の担当者でつくる、同協議会（会長・大竹茂暉西尾市副市長）の下部組織「ワーキング会議」が14日開かれ、支援額を決めたという。支援期間は２０１０年度から３年間。 合意内容の詳細については明らかになっていないが、沿線２市２町のうち、来年幡豆町と吉良町が西尾市に合併するため、同市と蒲郡市が支援金を提供。県が両市に対し間接的に資金提供するという。月内にも副市長、副町長による協議会総会を開き、正式に決定する。 ３月に開いた総会では、廃線による沿線住民への影響が大きいことから、存続を前提に同線の鉄道施設の保有にかかわる一部費用を３年間に限って支援することを決議。１３年度以降

名鉄西尾・蒲郡線対策協議会（会長・大竹茂暉西尾市副市長）の第７回総会が２９日、西尾市役所で開かれた。沿線４市町による同線存続への支援策の骨格や、具体案決定までのスケジュールなどを決めた。 当面の支援年度を２０１０年度から３年間とし、鉄道施設の保有に係わる一部費用を支援。１１年度当初予算に計上する。支援対象の具体的経費や負担規模については今後調整し、１３年度以降は、利用状況を踏まえて別途協議するとした。 今後のスケジュールについて、１０月までに支援策を具体化し、来年３月末までに利用促進や経費削減策を検討して取りまとめ、支援策の実施準備を進める。 担当者で構成するワーキング部会による中間報告で、０８年度同線の区間収支が約８億７０００万円で営業係数が３２９となり、０９年度見通しも同程度の赤字額となると説明した。 利用者負担の可能性について、先進例はあるものの国の認可に時間がかかり、値上げ

利用者数の下落傾向が長期にわたって続き、収益悪化が顕著になっている名鉄蒲郡線（蒲郡・吉良吉田間、１７・６キロ）。その存廃問題について、運営する名鉄と沿線市町による対策協議会（会長・柚原誠名鉄副社長）が昨年末から続いている。だが、ここにきて関係者の証言から「社内的には廃線は既定方針」であることが分かった。 証言によると「正式に決まったとは聞いてはいないが、廃線を前提として、必要となる代替バスをどう運営するかを検討している。前に廃線した三河線（吉良吉田・碧南間）のようにコミュニティーバスになるのでは」としている。 本業である鉄道事業の収益悪化に悩む名鉄は１０年ほど前、「不採算路線の整理や統廃合を関係自治体と協議する」として尾張地方の谷汲線と八百津線を廃止したのに次いで、三河地方でも三河線を４年前に廃止。沿線市町などの支援で一時は廃線を延ばしたものの長続きしなかった。 対策協の柚原会