名鉄広見線の新可児―御嵩について、同社が単独での存続は困難と表明し、沿線市町に考え方の回答を求めていた問題で、可児市、御嵩町、八百津町などでつくる対策協議会は18日、支援策を検討することを名鉄に伝えた。名鉄側は「前向きな回答。存続を前提に協議を続けていきたい」と応じた。 回答書は同協議会長の渡辺公夫御嵩町長が、名鉄の柚原誠副社長に手渡した。回答書には市町が存続に向けて何らかの支援をすることを明記。「現状のままの名鉄による運行」「(運行と施設保有を分ける)上下分離方式の運行」の選択肢を考えているとしたうえで、市町が可能な支援策の提案を求めた。 これに対し、名鉄側は存続を前提としたうえで、「協議にもっとスピード感が必要」(石田剛・企画管理部企画課長)とした。