サルでも分かる構造改革入門 : 金融日記
小泉・竹中の構造改革と言うのは最近一部の人たちからバッシングを受けていますが、小泉内閣の時代には国民にもっと希望がありましたし経済もずっと好調だったのは事実です。 もちろん、当時は世界経済全体が好況で、輸出産業を中心として日本も大きな恩恵を受けており、経済が好調だったのはすべて小泉・竹中構造改革のおかげと言うつもりはありません。 しかし、当時は既得権益層でがんじがらめにされている日本をひょっとしたら変えられるんではないかと言う期待がありました。 ところでこの構造改革はなぜこれほどバッシングをされるのでしょうか？ それは大きな損失を被る人たちのグループがいろいろといるからです。 さて、構造改革とは簡単に言うと次のようなことです。 １．官から民へ ２．中央から地方へ ３．規制緩和をして自由競争 まず「官から民へ」を見ていきましょう。 要は政府の官僚が国民から税金を召し上げてやってるものの中で、
オープン・フリーのFX自動取引システム「jiji」
「jiji (ジジ) 」は、オープン・フリーのFX自動取引システムです。 完全自動でのFX取引を実現 レートデータの取得から証券会社への発注まで、プログラミングしたルールに従った完全自動でのFX取引を実現します。(※1) 注:「必ず利益が出せる取り引きルール」を提供するソフトウェアではありません。取り引きルールを作成・検証し、実際に運用を行うためのフレームワークです。 取引ルールはRubyで 取引ルールはオブジェクト指向プログラミング言語「Ruby」で記述します。 オブジェクト指向言語ですので、よく使う機能の部品化・再利用が容易に行えます。 バックテスト機能を搭載 過去のデータを使用した取引ルールの検証(バックテスト)機能を実装済み。 運用前に、実際のレートデータを使用して動作を確認しておくことが可能です。(※3) 外出先からも操作可能 jijiはスタンドアロンなサーバーとして動作するWe
AIG社員の最後の手紙（翻訳、藤沢数希） : 金融日記
今、世間でうわさのAIGファイナンシャル・プロダクツのひとりの社員が出した退職願が、ニューヨーク・タイムスにリークされました。 いろんな意味で重要なニュースなので、がんばって翻訳してみました。 ニューヨーク・タイムス：Dear A.I.G., I Quit! いやー、金融業界に詳しい人が読むと本当に趣深いメールなんですよね。 実は細部まで計算しつくされているメールで読めば読むほどジェークさんは聡明なひとなんだと思えます。 ここに書いてある全てのことが理解できて、ところどころに現れるピリッとした嫌味が分かったら、あなたはかなりの国際金融通ですね。 英語の勉強にもなりますから、いろいろ英語のニュースも検索してみてこのメールのバックグラウンドを全部理解してみましょう。 春休みの宿題です♪ これで有名になったジェークさんがAIGの暴露本でも出して大もうけしたら、MITの奨学金をゲットした以上のアメ
堀江貴文『ちょうどよかったので株式100分割について語ろう』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 私が経営していたライブドアという会社が株式市場で一躍脚光を浴びたのが、株式の100分割をやったときであろう。その時から毀誉褒貶が激しくなったとも言えるだろう。当時、表立って非難していたのが、早稲田大学の上村達男教授と、松井証券の松井道夫社長だったと思う。例によって、私はあまり批判に対する反論をしなかったように思う。わからないやつには言わせておけ、的な対応が大人の対応だと思ったからだ。 でもそれは間違いだった。しっかり意図を説明しないと、悪いと思い込んでいる人はずっと非難をし続け、いつの間にか悪者にされていることが多いからだ。その後100分
あまりに危機感のない人たち - Chikirinの日記
政治家やそれを報道する人たちが「景気対策」という言葉を使うことにものがすごく違和感があるちきりんです。だって今必要なのは景気対策じゃない。セーフティネットの拡充なんです。しかもすごく急ぐ必要がある。次の3ヶ月、6ヶ月、本当に大変なことになるよ。 景気対策というのは、「需要を刺激してもっと買ってもらえるようにして、供給側が赤字にならないようにする。」ということです。これは“通常期”にはよいと思うのですが、“危機的状況”においてこんなことをしても「誰が消費を増やすねん、今？」って思うのです。あほちゃうか、と思います。 定額給付金もそうですが、今少々手元に入るお金が増えても「よっしゃ、じゃあ車買い換えよう！」とか「カシミアのコート買うことにした！」とか、いやそこまでいかなくても「じゃあ、今日は皆でぱあっと焼き肉にいこう！」とか思うような経済状況だと思ってるんだろうか、今が？ 公共事業を増やしてゼ
クルーグマン氏、ノーベル経済学賞受賞 - Economics Lovers Live
http://nobelprize.org/nobel_prizes/economics/laureates/2008/ 驚いたｗ 受賞理由は上記にあるようにマクロ経済学の業績ではありませんが、これから彼の発言がより一層重要視されることでしょう*1。 さてこれを記念してクルーグマンの本で僕が好き＝お世話になったものベスト５をあげたいと思います（邦訳のあるのだけ）。 第５位：『予測 90年代、アメリカ経済はどう変わるか』 邦題がだめとの指摘がありますが、この本は大学院のときに授業で日米貿易摩擦についての議論をレポートにするときに最も依拠したものです。他には竹中平蔵氏の本とか伊東光晴氏の本も読みましたがどれも僕には「？」ばかりで、一番教科書の経済学に適合していたクルーグマンのこの翻訳をベースに課題レポートを仕上げたのです。先生は実務家の人で、僕がこのレポートをもとに報告し、伊東氏や竹中氏の貿易
投資銀行とは何だったのか - よそ行きの妄想
ここ数ヶ月で、ベア・スターンズ、及びリーマン・ブラザーズが破綻し、メリルリンチはバンカメに買収され、モルスタとゴールドマンは商業銀行への転向を表明し、米国の5大投資銀行がすっかりなくなってしまった件で、報道等でよく「投資銀行」という言葉を耳にすると思うのだが、はてな辺りのド素人どもが果たして「投資銀行」がなんなのか理解できているのだろうかと心配で夜も眠れない私*1は、解説を試みることにした。暇だから。 業務の内容から見る投資銀行 とりあえず、Wikipediaから引用する。 投資銀行（とうしぎんこう）とは、顧客企業が有価証券の発行による資本市場からの資金調達をサポートし、合併や買収などの財務戦略でのアドバイスを行う金融機関である。個人向け業務は行わない。 これが具体的な業務内容。Wikipediaにも書いてあるが、日本語で言うと要は「証券会社の法人部門」である。とりあえずこれだけ知っておけ
リーマン・ブラザーズとAIGが破綻、それが一般人の生活に今後どのように影響するのか？
今回のリーマン・ブラザーズとA.I.G.の破綻によって、何が過去数日間の間に起きたのか、なぜそれが起きたのか、そして、日常を暮らすほかの人々にとってこの破綻が何を意味するのか？エコノミストであるSteven D. Levitt氏が、同僚のDoug Diamond氏とAnil Kashyap氏とともに議論し、その様子をネット上で公開しました。 洞察力と示唆に富んだこれらの記事をベースにしてさまざまな情報を整理し、今回の破綻によってどのような影響があるのか、その内容を知っておきましょう。 詳細は以下から。 ～目次～ ■そもそも何が起きたのか？ ■なぜこのようなことが起きたのか？ ・ファニーメイとフレディマックが発端であり、震源地 ・そして借り続けることができなくなったリーマンの終焉へ ・570億ドルの保険契約を書いてしまったAIG ■なぜ財務省と連邦準備局はリーマンを破産させたのに、ファニーメ
サイゼリヤ：TBS―がっちりマンデー!!
ハンバーグステーキ399円！ミラノ風ドリア299円！グラスワインに至っては、たったの100円！驚きの安さで料理を提供しているのは… イタリアンレストランチェーン“サイゼリヤ”。 全国に775店舗、その年商は828億円！ 大成功のヒミツ、それは一見レストランチェーンとは関係がなさそうな、理科系戦略！取締役12人中、なんと8人が理科系なのです！もちろん、創業者の正垣泰彦社長も東京理科大学で理論物理学専攻のバリバリの理科系。今日はそんな理科系社長がスタジオに登場。サイゼリヤの科学的経営戦略を大解明しちゃいます！ 理科系戦略で大成功！ 東京理科大学時代、食堂のアルバイトで飲食業に興味を持った正垣青年。 料理修行の為、千葉県の洋食店「サイゼリヤ」で働くことにしました。その後、店長に料理の腕が認められ、東京理科大学4年の時、店を譲り受けることになりました！オーナーとなった正垣青年がまず初めに
企業と金持ち「だけ」から税金を取るようにしてみてはどうか - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
企業収益は5年連続増益なのに、民間給与は８年連続減少しています。 大企業が国家予算の2.5倍、204兆円ものお金を貯め込む一方で、労働者の賃金は下がり続け、格差と貧困がどんどん広がっています。 なのに、現状では、 企業の７割は法人税を支払っていません。 これは、現在の法人税額の算出方法に起因します。 この状況を打開するため、 低中所得者にかかる税金を全て廃止し、法人税の大増税を 行ってみてはどうでしょうか。 具体的には、以下のような税制改革を行います。 ●消費税は、廃止する ●所得税は、年収750万円以上の人だけから徴集する ●企業から、法人売上税*1を徴集する ●企業から、法人所得税を徴集する ●企業から、法人雇用税を徴集する なぜ、７割もの企業が法人税を支払わないのかというと、 現状の法人税は、企業の「所得」に対してかかる税金だからです。 企業は、さまざまな合法的な節税努力をすることで
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