アメリカの新聞社の価値は３年で２兆円下落
米国メジャー新聞社１４社の株価が、過去３年間で２３０億ドル、４２％失われた、と。同じ期間に、世の中一般の株価はどうだったかと言うと、S＆Pが１７％アップ。ということで、比較上かなりつらい。 生き残りをかけて各社オンライン化を推進、それなりに成功しているのだが、しかし、それだけではダメなのであった。 例えば、New York Timesは、紙からインターネットへの変革を積極的に推し進めており、最近の四半期ベースで、オンライン収入は８千万ドル、前年比２６％増。（同時期の新聞収入が７億３千万ドルで、営業利益が３３０万ドルなので、まだ紙媒体依存度は高いのだが。）オンライン版の方は２００５年から１年ちょっと有料サービスとし、月７ドル徴収、年間１千万ドル（１０億円強）までのビジネスになったが、２００７年９月に廃止、全て無料になった。廃止時点で２３万人の購読者がいたそうです。 とは言っても、オンライン事
新聞より早く速報を出す--MSと産経グループが組んだ「MSN産経ニュース」:ニュース - CNET Japan
マイクロソフトと毎日新聞社が共同運営する「MSN毎日インタラクティブ」の運営を9月30日で終了。合わせて産経デジタルと提携して新サイトを開設することを発表してから約4カ月。マイクロソフトが提供する新ニュースサイトの詳細があきらかになった。 マイクロソフトと産経新聞社、産経デジタルは9月25日、ニュースポータル「MSN産経ニュース」を10月1日より共同運営することを発表した。 産経新聞社代表取締役社長の住田良能氏は、今回の発表について、「新聞社にとってネットと紙媒体には高く厚い壁があるが、それを超える」と語る。紙媒体でビジネスを進めてきた新聞社に求められる役割について「紙かネットかという話でなく、報道機関としての使命をどう果たしていくのか、これに尽きる」と説明する。 今回の提携はマイクロソフト側からの提案を産経グループが受けるかたちではじまった。マイクロソフト代表執行役社長のダレン・ヒュース
メディア・パブ: プロが編集したニュース 対 集合知で編集したニュース
伝統的なメディアが提供するニュースと，読者参加型のメディアが提供するニュース。どちらのニュースに接する機会が多いだろうか？ 以前なら，新聞社やＴＶ局などのメインストリームメディアが提供するニュースに頼るほかなかった。ところが最近は必ずしもそうではない。ユーザーの集合知によって編成されるソーシャルニュースサイトが台頭してきたからだ。 では，メインストリームメディアが提供するニュースと，ソーシャルニュースサイトが提供するニュースとでは，どう違うのだろうか。例えば，NYT（New York Times）とDigg とでは，接するニュースにどれくらい違いが生じるのだろうか。それに答えるレポートが，Project for Excellence in Journalism (PEJ)から出た。 PEJは，07年6月24日から29日までの1週間，ソーシャルニュースサイトやメインストリームメディアを対象に
メディア・パブ: 米新聞社サイト，一斉にWidget配信に乗り出しそう
米新聞社サイトが，一斉にWidget（ウィジェット）配信を始めそうだ。 先陣を切ったのは，USA TodayとWashington Post。専用ページを用意し，本格的なWidget配信に乗り出した。The Wall Street Journalも準備を進めている。New York Timesも簡単なWidget配信を既に試みている。 近く，ブログやSNS（プロフィールページ），パーソナライズドページ，個人ホームページなどの個人ページで，各社の最新ニュースの見出しなどをWidgetの形で見ることができることになりそう。 USA TodayとWashington Postの例を見てみよう。 USA Todayでは，とりあえず次の3種類のWidgetを用意した。 ・Travel Deals and Destinations ・Today in the Sky with Ben Mutzabau
メディア・パブ: NYTが有料化サービスを中止,1987年以降の記事も無料に
やっぱり，｢新聞社サイトの有料サービス，最後の砦も崩れそう｣が本当になってきた。NYT（The New York Times ）がWebサイトの有料サービスTimesSelectを止めることになったからだ。 TimesSelectは2年前から実施している有料サービス（年間49.95ドルあるいは月間7.95ドル）である。Op-Edなどのコラム記事やアーカイブ（新聞などの過去記事）を提供していた。 今回の有料サービスの中止に合わせて，コラム記事だけではなくて1987年以降の記事を，すべての人が無料で閲覧できるようになる。それ以前の記事も，幾つかは無料で利用できる。 有料化サービスの放棄により，ＮＹＴは広告ビジネスに賭けることになる。期待したほどの売上を達成できない有料サービスを中途半端に続行するよりも，広告モデルでまい進するのは当然の成り行きである。 ここで新聞社サイトの有料モデルの最後の砦は
池田信夫 blog 新聞社サイトの変身
「毎日jp発表会のご案内」というメールが来た。毎日新聞はマイクロソフトと縁を切り、ヤフーと提携して10月から新サイトを立ち上げるそうだ。他方、マイクロソフトは産経と組み、こっちも日刊工業などを統合して新メディアに育てようという方向らしい。そして『週刊ダイヤモンド』（来週月曜発売）によれば、朝日・日経・読売は共同で「ANY」というポータル・サイトを立ち上げるという。 しかし世界的にみても、新聞の斜陽化と、新しい収益モデルが見えていない点は共通だ。特に日本の場合、販売経費が40％を超えるという異常なコスト構造が、その寿命をさらに縮めている。世界でもっとも高い日本の世帯あたり新聞購読率も、ここ10年で1.2から1を切る直前まで落ちている。これが欧米なみの0.7になると、現在のような宅配制度は成り立たなくなるという。 だからまずメスを入れるべきなのは、ウェブサイトではなく販売店なのだ。特に毎日
毎日新聞社の新しいサイト「毎日jp」 発表会に参加しました。
※「毎日jp」を、誤って「毎日.jp」と表記していました。「.」が入らない方が正解ですので、訂正してお詫びいたします。 10月1日から、毎日新聞社の新しいサイト「毎日jp」（http://mainichi.jp/）がオープンします。今日はその発表会に参加してきました。 会場はまさしく「記者会見」という雰囲気で、記者の方々が大勢詰めかけています。毎日.jpでコラムを執筆されるということで、女優の黒谷友香さんも会場にいらっしゃいました。「質問の内容は発表に関係のあるものに限らせていただきます！」ってセリフ、生で聞いた……。 内容は関係者の方々による挨拶とプレゼンテーション。残念ながら、「具体的にどんなところが新しくなるの？」という説明はごく一部。僕としては、サイトを実際に操作しながら「ココはこうでこうで……」といった説明があることを期待していたのですが、新聞社の記者会見というのはこんなものなの
isologue - by 磯崎哲也事務所: 新聞社の事業構造改革と「日刊新聞法」（１）
たびたびお邪魔します。いつも勉強になります。 >会社法施行後の今、譲渡制限の条件として定款に、「株式の譲受人を、その株式会社の事業に関係のある者に限る」等と記載した場合には、前述の法律がなければ無効になるんでしょうか？ 株式会社法では、投下資本回収の機会の保障には敏感です（といっても究極の救済方法が会社に対する株式買取請求なので迅速な救済をしてもらえそうもありませんが）。 法の認める譲渡制限の態様を超えた制限は、定款で定めても無効です。旧商法の論点であったと思います。会社法下でも変わらないと思われます。 ＞相続や合併などの一般承継の場合のみ許される、と読むのか、「株式会社の事業に関係のない者であることとなつたとき」の規定も、定款に定めることによって有効となる、と考えられるのか、ですが。 一方的な売渡請求も法で認められた範囲が限界で、一般承継のケース以外は定款で定めても無効と思われます。株主
インターネット時代に新聞はどう生き残るのか
アメリカの新聞の生き残り組みは、二極化が進んでおります。 「全国紙で洞察が深い」 「超ローカル紙で小規模で地元密着」（「子豚が３匹逃亡」みたいなのが一面というイメージです。） インターネット活用が進むシリコンバレーの新聞であるところのSan Jose Mercury紙はそのどちらにも入らない「悪夢の中間層」に入ってしまっているため悪戦苦闘。過去7年間でスタッフは半減。去年の１２月からだけで、既にレイオフが２回あり。アメリカの新聞は、一部の全国紙を除いて、個人や地元の中小企業の広告が大事ですが、当地では、Craigslistで個人広告ニーズが満たされてしまう、というのも痛い。別にテクノロジーやITと全然関係ない仕事をしている人も大勢Craigslistを見てます。カメラマンから専業主婦まで。 San Jose Mercuryはシリコンバレーの社内誌的存在で、これを読まずしてシリコンバレーを語
404 Blog Not Found:新聞に関してオツムに突っ込んでおくべき、すでに明らかな10のことがら
2007年06月05日05:00 カテゴリ翻訳/紹介Media 新聞に関してオツムに突っ込んでおくべき、すでに明らかな10のことがら こういう口語体な英語は、読みやすいのだけど訳しにくい。英語に自信のある方は是非原文で。 Invisible Inkling ? 10 obvious things about the future of newspapers you need to get through your head 悪いのはGoogleじゃないんだってば。いいかげんわかってくださいよセンセイ。サーチエンジンに文句を言うのは、図書館に文句を言うようなもんだよ。「うちの新聞から記事を勝手に検索してクリックできるようにしないで」って、往生際が悪いなあ。 悪いのはcraigslistじゃないんだってば。三行広告がダメダメなのは何年も前からわかってんじゃん。写真と地図が入ったシンプルなデータ
「ただ乗り」されてもグーグルのトラフィックは必要？--ジレンマに悩む新聞業界 - CNET Japan
もう何年も前から、新聞社は、Googleが自分たちの記事の見出しをインデックス化し、こちらには一銭も払わずに記事の概要を提供するのを静観してきた。 表向き、Googleは新聞の読者が記事をオンラインで見つける手助けをしている、ということになっている。しかし、新聞業界では、Googleに無料で記事を使わせることが新聞社にビジネス上のメリットをもたらしているのか疑問だ、とする声もあがっている。 Los Angeles TimesやChicago Tribuneの発行元であるTribune Companyの新オーナー、Sam Zell氏は2007年4月にスタンフォード大学で行った講演の中で、記者たちに「米国の新聞すべてがGoogleのコンテンツ盗用を許さなかったら、Googleの利益はどれほどのものになっていただろうか？」と問いかけた。 Washington Postの報道によると、Zell氏は
メディア・パブ: 日本の新聞社もニュースアグリゲーターサービスを
ついに日本の新聞社も，ニュースアグリゲーターサービスに着手する。 神奈川新聞社とミツエーリンクスの合同会社メディアジャムが運用するmediajamは，選別したニュースサイトを自動巡回し，収集した記事（見出しや前文）をカテゴリー別に掲載するニュースアグリゲーターである。 米国では，Yahoo NewsやGoogle Newsなどのポータル系ニュースアグリゲーターが，人気ニュースサイトとして確固たる地位を確保している。さらに，Web2.0の波に乗って，Diggなどのソーシャルニュースサイトも急浮上してきた。また新聞社系ニュースアグリゲーターであるTopix.comが，ソーシャル化を強力に進めることにより，訪問者数を急増させている。 国内でも，Yahoo！ニュースやGoogleニュースの人気が高い。特にYahoo！ニュースは，新聞社サイトをゴボウ抜きし，今や日本のニュースサイト市場では断トツの首
Ad Innovator: 新聞社サイトのトラフィックは、オンラインサイト平均よりも伸びが速い
全米新聞社協会（NAA)の調査によると、2007年第一四半期の新聞社サイトのトラフィックは対前年5.3％伸びており、これはネットユーザー全体の伸び2.7％より大きな伸びであることがわかった。ただし、新聞社サイトのトラフィックは増えているものの、それを収益に変え、紙媒体の収益の減少を補うまでには至っていない。 ソース：MediaDailyNewsUptick: Online Newspaper Sites Exceed Web Growth May 9, 2007 in Print | Permalink TrackBack TrackBack URL for this entry: https://www.typepad.com/services/trackback/6a00d8341bfeba53ef00d8353b7eb169e2 Listed below are links to w
メディア・パブ: 米新聞社，今年は一段と厳しくなりそう
米新聞社の今年は極めて厳しい年になりそうだ。 プリント（新聞紙）事業が減速に転じ始めた新聞社にとって，オンライン事業に大きく頼らざる得ない状況に追い込まれている。だが，オンライン売上比率がまだまだ小さい段階なので，オンライン売上高を少なくとも年率20%～30%増に持っていかないと，再浮上どころか沈没しかねない。 幸い，この3年間近く，オンライン売上成長率30%を達成できた新聞社が多かった。何とか危機を切り抜けて来れた。ところが，今年に入って雲行きが怪しくなってきたのだ。2007年第１四半期の新聞社サイトの訪問者数は，NAA（Newspaper Association of America）の発表によると，前年同期に比べ5.3%と増えているのだが・・。 Tribuneのオンライン売上高は，昨年第１四半期に前年同期比30%増以上の成長率を誇っていたのだが，今年の同期には17%増に留まっている。
メディア・パブ: WSJのオンライン事業，広告も有料サービスも順調
WSJ.com（Wall Street Journalのサイト）などDow Jonesのオンライン事業が順調だ。 Dow Jonesの発表によると， 2007年第１四半期のオンライン広告売上高が前年同期比で30%増となった。WSJ.comの有料購読者数は同20%増の93万1000人となった。 以下の表は，Dow Jonesのオンラインサイトの2007年第１四半期データである。 (単位：千） ◇参考 ・Dow Jones Reports Improved Revenue and Profit for First Quarter 2007( プレスリリース） ・Earnings: DJ 1Q07 Online Ad Revenue Up 30 Percent; Change Pushes WSJ.com Circ Up 20 Percent（paidContent.org）
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