処理能力は１メガビット級！日立がシリコン量子コンピューター開発へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日立製作所は２０３０年度をめどに、１メガビット級の処理能力を持つシリコン量子コンピューターを開発し、顧客との実証事業を始める。東大などとの共同研究で進める量子計算ソフトウエアの開発成果を生かし、金融や化学といった顧客のビジネスにつながる実証内容を想定する。実証を通じて量子コンピューターを、金融取引システムや創薬バイオ材料といった新しい価値を生み出す将来の柱事業に育てる。 日立は既に、量子コンピューターを疑似的に再現する相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）アニーリングと呼ばれるコンピューターを事業化している。一方、汎用計算に適したゲート型の量子コンピューターは、科学技術振興機構（ＪＳＴ）による「ムーンショット型研究開発事業」に参加し、５０年の実現を目指して開発中。ゲート型には超電導やイオントラップなどの方式があり、日立が開発するシリコン方式は技術的に成熟したシリコン半導体を使うため開発コストが
多額の研究費を必要としない“スモールサイエンス”、文科省が拡大する理由 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
多額の研究費を必要としない「スモールサイエンス」のマネジメントが新しい段階に入ろうとしている。１人当たり２００万円程度の予算を若手に配り、現役のトップ研究者が十数人集まって連携しながら監督する。文部科学省はこのマネジメント方式を２０１９年度に拡大させる計画だ。単純な“バラマキ”とは違い、数億円の予算を生きた施策にする。監督役にとっては若手に投資する研究領域であると示す試金石になる。 単年度で数百億円を必要する加速器や宇宙研究などのビックサイエンスと対比し、研究室規模で分散的に進める研究はスモールサイエンスと呼ばれる。普通の研究者にとって数百万円の予算があれば研究は続けられる。文科省は１９年度に「ＡＣＴ―Ｘ」という若手向け研究支援事業を立ち上げる。予算は１億７５５０万円と小さいが１人２００万円程度で３領域、約９０人に配分する計画だ。 資金配分機関にとっては予算を細かく配れば配るほど管理の手間
ヘリコプターメーカーを倒産に追い込んだ部長の正体 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本遠隔制御は１９７６年設立。９５年にヘリコプター事業部を立ち上げ、無線操縦型（ＲＣ）ヘリの機体と送信機の生産を開始。自社ブランド「ＪＲ ＰＲＯＰＯ」は愛好者の間で高い知名度を誇っていた。 近時はホビー用から産業用への進出を計画し、２０１５年には銀行から２０億円超の資金を調達し、３０億円をかけて工場新設を発表。銀行窓口のＨ部長からは株式上場計画や海外向けドローン開発などの話が挙がっていた。 しかし、１６年に支払い遅延が発生し、資金繰り悪化がささやかれる。Ｈ部長は「潤沢な資金は運用に回しているため、すぐに現金化はできない」などと取引先に説明していた。 このＨ部長は、元大手証券マンで現社長をサポートするために１４年１２月頃に入社したと関係者に説明していた。入社後は金融機関窓口を担当し、ほどなく財務と人事を掌握。実質経営者の地位を確立すると工場新設など大型の投資話をしては資金を調達していた。 し
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