トラストバンクは11月1日、LGWAN(総合行政ネットワーク:Local Government Wide Area Network)を介して業務アプリケーションを共同利用できる「LGWAN-ASP」を活用した自治体専用ビジネスチャットツール「LoGo(ロゴ)チャット」の提供を開始した。 トラストバンクと言えば、ふるさと納税事業で知られているが、同社のミッションは「ICTで地域とシニアを元気にする」だ。代表取締役の須永珠代氏は「チェンジの子会社となったことで、トラストバンクの自治体事業における信頼の蓄積とチェンジの課題をITで解決する力が合わさって、相乗効果が生まれている。現在、『ふるさとチョイス』のクラウドサービスを全国の自治体に提供している。1500以上の契約自治体がふるさとチョイスに自由にアクセスできる状況にある。ふるさとチョイスとあわせて、LoGoチャットも提供していく」と語った。
![チャットとRPA、どちらが労働時間とコスト削減に役立つか - 深谷市が検証](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c974a6a733608c54c47b9b88bf93793efe5c00c1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnews.mynavi.jp%2Ftechplus%2Farticle%2F20191105-919551%2Findex_images%2Findex.jpg)