ワーキングプアは見捨てられ、生活保護リテラシーの高い人間が受給できるという二重基準 - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
親子４代続けて生活保護で生活している、 いわば、「生活保護受給のプロ」 のような人たちがいます。 彼らは、高い生活保護リテラシーを持っていて、それを代々受け継いでいるようです。 一方で、 生活保護水準以下の暮らしを続けていながら、生活保護を受給していない ワーキングプアは、日本に500万人〜700万人いると言われています。 同じような境遇にありながら、生活保護費を受給できる・できないを分けるラインは、どこにあるのでしょう？ どうも、ここには次の二つの基準があるようなのです。 (1)甘い基準：生活保護法が定める基準 (2)厳しい基準：各自治体の生活保護運用基準 この(1)の法律基準はかなり甘いため、こちらを適用することができれば、かなり多くの人が受給資格を得られます。 一方で、(2)の運用基準はかなり厳しくなっていて、よっぽど生活が破綻している人でないとなかなか受給できません。 そして、一部
ワーキングプアを救済する方法 - 池田信夫 blog
最低賃金法の改正案が、国会で審議されている。労働組合などからは「これではワーキングプア対策にならない」「最賃を一律時給1000円に引き上げろ」などの要求が強い。しかし当ブログでこれまでにも説明したように、最賃規制は労働需要の不足をまねき、失業を増やすおそれが強い。 今回の改正のポイントは、生活保護との「整合性」だが、具体的な金額は規定されておらず、実効性は疑わしい。根本的な問題は、生活保護が働かないで貧しい人を対象にしており、働いても貧しい人を救済する制度がないことだ。働くより生活保護を受けたほうが高い所得を得られ、少しでも働くと生活保護の支給が打ち切られることが、労働のインセンティブをそいでいる。 この問題の解決策も、フリードマンが45年前に提案している。負の所得税である。これは課税最低所得以下の人に最低所得との差額の一定率を政府が支払うものだ。たとえば最低所得を300万円とし、ある
「就職後も生活保護」８割 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
読売新聞が興味深い調査結果を報じています。 http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08010704.cfm >生活保護受給者の自立を促すため、厚生労働省が２００５年６月に始めた「就労支援事業」で、０７年９月までに就職した１万５６６人のうち、最低生活費を上回る収入を得られず生活保護を継続している人が８５４９人（８０・９％）にのぼることが、読売新聞が４７都道府県と１７政令指定都市に実施した聞き取り調査でわかった。 支援を受けながら就職できていない人も、就職者の約１・４倍の１万４６８７人に達していた。政府は０７年度から「福祉から雇用へ」推進５か年計画をスタートさせたが、貧困から容易に抜け出せない実態が浮き彫りになった。 http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08010703.cfm >こうした都市部では物価が高く、最低生活費の基
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
