「就職後も生活保護」８割 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

読売新聞が興味深い調査結果を報じています。 http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08010704.cfm >生活保護受給者の自立を促すため、厚生労働省が２００５年６月に始めた「就労支援事業」で、０７年９月までに就職した１万５６６人のうち、最低生活費を上回る収入を得られず生活保護を継続している人が８５４９人（８０・９％）にのぼることが、読売新聞が４７都道府県と１７政令指定都市に実施した聞き取り調査でわかった。 支援を受けながら就職できていない人も、就職者の約１・４倍の１万４６８７人に達していた。政府は０７年度から「福祉から雇用へ」推進５か年計画をスタートさせたが、貧困から容易に抜け出せない実態が浮き彫りになった。 http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08010703.cfm >こうした都市部では物価が高く、最低生活費の基

[shukaido170]

「仕事による収入に代わる福祉ではなく、仕事による収入を補填する福祉としての社会手当という考え方の導入」　すまん。何言っているのかよくわからなかった。

[yyamaguchi]

「やはり、ここに必要なのは、仕事による収入に代わる福祉ではなく、仕事による収入を補填する福祉としての社会手当という考え方の導入ではないか」

[rajendra]

"仕事による収入に代わる福祉ではなく、仕事による収入を補填する福祉としての社会手当という考え方"

[matsui899]

勤労意欲を持たせながら生活保護をするための政策

[BUNTEN]

負の控除もありうる負の所得税に一本化できれば…。

[jrf]

＞空隙を埋められるのは福祉政策でしかない＜？二重取得の排除はどうなされるか。＞仕事による収入を補填する福祉＜。その「福祉」がなぜ信用できる。デフレでその入口に頼りたくないという感覚が築かれたのでは？