「就職後も生活保護」８割 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)読売新聞が興味深い調査結果を報じています。 http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08010704.cfm >生活保護受給者の自立を促すため、厚生労働省が２００５年６月に始めた「就労支援事業」で、０７年９月までに就職した１万５６６人のうち、最低生活費を上回る収入を得られず生活保護を継続している人が８５４９人（８０・９％）にのぼることが、読売新聞が４７都道府県と１７政令指定都市に実施した聞き取り調査でわかった。 支援を受けながら就職できていない人も、就職者の約１・４倍の１万４６８７人に達していた。政府は０７年度から「福祉から雇用へ」推進５か年計画をスタートさせたが、貧困から容易に抜け出せない実態が浮き彫りになった。 http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08010703.cfm >こうした都市部では物価が高く、最低生活費の基
