緊急事態宣言延長 変更が決まった 「基本的対処方針案」の詳細 | NHKニュース
政府対策本部で変更が正式に決まった「基本的対処方針」は次のようになっています。 いまだ全国的に相当数の新たな感染者が確認されており、引き続き、現在の枠組みを維持し、感染拡大の防止の取り組みを進めていく必要があるとしています。 そのうえで、特定警戒都道府県とそれ以外の県では感染の状況が異なるとして、東京や大阪など13の「特定警戒都道府県」では、これまでと同様の行動制限を求めています。 一方、それ以外の県では、「３つの密」を避け、手洗いや人と人の距離の確保といった基本的な対策の継続など「新しい生活様式」を徹底することを前提に、制限の一部を緩和する方針を打ち出しています。 特定警戒都道府県とそれ以外の34県での制限の違いを個別に見てみます。 外出については、特定警戒都道府県では、引き続き、生活や健康の維持のために必要なもの以外は自粛を要請し、「接触機会の８割削減」の目標を掲げています。 要請の対
なぜ日本でPCR検査数が増えないのか。論点と解決策をわかりやすく整理する｜FINDERS
BUSINESS | 2020/04/24 なぜ日本でPCR検査数が増えないのか。論点と解決策をわかりやすく整理する 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（2） Photo by Shutterstock 過去の連載はこちら 私は経営コンサルタントなのですが、普段の仕事の中で、製造業とかで「日本らしさ」的なものがちゃんと世界的に見てもちゃんと優秀性として発揮されていて、無内容な「日本スゴイ！」的な話じゃなくて「ほんとうにスゴイ」分野と普段触れることがあります。 そういう分野の経営者の人とかはみんなそろって一様に、日本において新型コロナ対策が問題になりはじめた2月下旬や3月上旬のころ、伝え聞く日本の対策のありかたについて、 「誰なのかわからないが日本の対策のリーダーにはものすごい優秀な人がいるっぽい」 と言っていました。 私も同感で、当時世間で「日本は何も対策してないのになぜかうまくいっ
尾木ママも辛口になります…宣言延長を発表した安倍首相の会見に「よほどブレーンが力量不足なのか」「新味も説得力もない」:芸能・社会:中日スポーツ(CHUNICHI Web)
教育評論家の尾木ママこと尾木直樹氏（73）が4日、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の延長を発表した安倍晋三首相の会見について、自身のツイッターで肩透かしを食らったことを明かし、ブレーンの力量不足を指摘した。 「総理は主観的には頑張っておられるのでしょうが残念です 残念、、よほどブレーンが力量不足なのか」と嘆き、「あんな新味も説得力もない会見やらせるなんてーー 少し気の毒にさえなりました」と同情の念さえ禁じ得ない様子だ。 安倍首相は延長の理由について医療現場が過酷な状況にあることを挙げたが、尾木氏は「医療分野が上手く機能していないのはこの間の医療・保健所の削減政策 医師の数はなんとあの医療崩壊起こした イタリア スペインよりも1000人当たりでは日本の方が低いのです G7中の最下位なのですー」とみており、「最早最初から医療崩壊していたも同然だったのです」と悲観した。
「“経済のプロからの提言と併せて判断を”と再三再四、政府に申し上げてきた」専門家会議・尾身副座長 | ABEMA TIMES
4日夜、政府の専門家会議が会見を開き、尾身副座長は「ここにいる我々はほとんどが医療、公衆衛生、ウイルス等々の専門家で、そういうものとして提言をしてきた。市民としての感覚はあるが、我々は経済的なインパクト等々について評価をしたり、どうしたらいいのかを言ったりする専門性は無い」とした上で、「専門家会議…
「スタジアム建築に税金を頼るのは格好悪い」ドームCEO安田秀一が語る経済合理的なスポーツとは
東京五輪の延期が決定し、延期という事実以上に、そこに至るまでの経緯に失望したと語る安田秀一氏。スポーツ庁の「日本版NCAA創設に向けた学産官連携協議会」委員にも名を連ねた彼の日本スポーツ改革案の数々には学ぶべきヒントが溢れていた。日本におけるアンダーアーマーの総代理店「ドーム」創業者が語る日本のスポーツの課題と可能性とは？ （文・写真＝宇都宮徹壱） 「Jリーグってどこか権威的で合理的でない」 東京臨海高速鉄道りんかい線、国際展示場駅から徒歩10分。かつての埋め立て工業地帯の一角に、アンダーアーマーのショップを併設した株式会社ドームのモダンなオフィスがある。日本におけるアンダーアーマーの総代理店であり、創業から来年で四半世紀を迎えるドーム。「ミュージアム」と呼ばれる天井の高いスペースで、インタビュー取材に応じてくれたのは、創業者で現CEOの安田秀一氏である。 「例えばサッカーで0-10で負け
鹿児島ニュースＫＴＳ Kagoshima Television for Smile
3:47オープニング3:55テレビショッピング4:25ディノスＴＨＥストア4:55テレビショッピング5:25めざましテレビ8:00めざまし８9:50ノンストップ！11:25ぽよチャンネル11:30ＦＮＮ Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ ｄａｙｓ11:50ぽかぽか13:50かごｎｅｗ14:20テレビショッピング14:50マルコポロリ！15:45Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ イット！第１部18:09ＫＴＳライブニュース19:00ネプリーグ20:00呼び出し先生タナカ21:00３６６日21:54ＫＴＳニュース22:00アンメット ある脳外科医の日記22:54匠の蔵 Ｈｉｓｔｏｒｙ ｏｆ Ｍｅｉｓｔｅｒ23:00何か“オモシロいコト”ないの？23:40ＦＮＮ Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ α24:25今週土曜よる７時はＴＨＥ ＳＥＣＯＮＤ24:35イタズラジャーニー25:05ぽよチャンネル25:10チャンハウス25:55わたしの
「全国一律のステイホームは日本を滅ぼす」児玉龍彦・東大名誉教授がぶった切る緊急事態宣言5月末まで延期 | AERA dot. (アエラドット)
5月末まで緊急事態宣言延長をする安倍政権（C)朝日新聞社 児玉龍彦氏／本人提供 新型コロナウイルス拡大について政府に意見を述べる諮問委員会が5月4日、開かれ、西村康稔経済再生相は「全ての都道府県について5月31日まで緊急事態措置を延長することを諮問させていただきたい」と発言した。しかし、東京大学の児玉龍彦名誉教授は政府と専門家会議の対策は「0点」で「全国一律のステイホーム要請はナンセンスの極みで日本を滅ぼす」という。その理由とは？ 【この記事の写真の続きはこちら】 ＊ ＊ ＊ 公立病院や大手民間病院など、地域医療の中心となる「基幹病院」で次々と院内感染が起きています。手術を延期したり、新規患者の受け入れができなくなったりして機能停止状態に追い込まれています。 3月下旬に院内感染が判明した慶応大学病院（東京都新宿区）では、4月に入って入院前の検査体制を強化しました。新型コロナウイルス以外
青学大・原監督、ＥＸＩＬＥはコンサートスタッフ１０００人超が「すべていま職を失っている状況」
青学大の原晋監督（５３）が４日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜後１・５５）にリモート生出演。新型コロナウイルス感染拡大対策での緊急事態宣言延長に向けて発表された、新しい基本的対処方針について議論した。 新方針のなかでは、イベント自粛について特定警戒都道府県では「引き続き慎重に対応」としているものの、それ以外の３４県では「少人数イベントは感染拡大防策を条件に事実上容認」と表現されていた。キャスターを務めるフリーアナウンサー・宮根誠司（５７）は事実上容認という部分について「これだけだと、各県の知事さん、それからその事業者に任せられてて迷っちゃう人がいっぱい出てくるような気がしますよね」と指摘。 意見を求められた原氏は、友人であるＥＸＩＬＥのメンバーと話したこととして、ひとつのコンサートをするために１０００人から２０００人のスタッフが関わっており、そのスタッフが「すべていま職を失
マスクを過信していないオーストラリア、「アベノマスク」が学ぶべき現地発の論説 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
新型コロナウイルス感染症が収束の兆しを見せない中、豪州は他国に先駆けて厳しい入国制限やロックダウン（都市封鎖）を実施。感染者の増加を抑え込んでいる。全国でマスクの買い占めが起こった日本とは対照的に、豪州ではマスクは病人や介護者のものとされ、一般人の着用は多くないという。その豪州で、新型コロナの感染拡大を抑えるにはマスク着用よりも、手洗いと人との接触を避けることが効果的との論説がまとめられ、医療系国際学会誌に掲載された。日本だけでなく世界各地で起こったマスクの買い占めにも一石を投じるものとなりそうだ。論説を発表した豪ニューカッスル大学の大村美恵子講師に新型コロナへの効果的な対策や豪州の現状を聞いた。（取材・飯田真美子） ―日本では政府から１世帯２枚の布製マスクが配られています。 「マスクを入手できない人々に安心感を与えるという意味では良い。だが、マスクを着けることで過度に安心せず、十分な手洗
専門家会議のコロナ報告書が示す驚きのデータと「5月7日以降」の合理的対策 - 米山隆一｜論座アーカイブ
専門家会議のコロナ報告書が示す驚きのデータと「5月7日以降」の合理的対策 データと事実から導き出される合理的な政策を合理的なプロセスで決定・実行せよ 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 4月7日に発出された緊急事態宣言の期限である5月6日が迫った5月1日、政府専門家会議が記者会見を行い、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」と題する報告書を発表し、その説明を行いました。そして、おそらくこの報告書の内容も大きく影響し、安倍晋三総理は本日5月4日、全国一律の5月31日までの緊急事態宣言の延長を決めました。 この報告書は、結論として「当面、この枠組みは維持することが望ましい」として「全国一律延長」を求めており、実際にその通りの決定がなされたわけですが、報告書の中で提示されているデータは、この結論とはむしろ正反対と言っていいもので、その中身は、極めて「Confusing（混乱させるも
「PCR検査、本気で増やそうとしてこなかった?」疑問に対し安倍総理・尾身会長が認識示す | ABEMA TIMES
4日夕方、緊急事態宣言の延長決定について会見を開いた安倍総理は「収束に向けて着実に前進している」との認識を示した一方、「この努力をもう少しお願いしたい」との認識を示した。質疑応答では、PCR検査数について記者から質問が出た。 ・【映像】安倍総理「終息への1カ月」 経済対策は ーー政府は能力拡充を図…
中村文則｢僕は小説家だからこそ恐れずに言う｣
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