緊急事態宣言延長 変更が決まった 「基本的対処方針案」の詳細 | NHKニュース

政府対策本部で変更が正式に決まった「基本的対処方針」は次のようになっています。 いまだ全国的に相当数の新たな感染者が確認されており、引き続き、現在の枠組みを維持し、感染拡大の防止の取り組みを進めていく必要があるとしています。 そのうえで、特定警戒都道府県とそれ以外の県では感染の状況が異なるとして、東京や大阪など13の「特定警戒都道府県」では、これまでと同様の行動制限を求めています。 一方、それ以外の県では、「３つの密」を避け、手洗いや人と人の距離の確保といった基本的な対策の継続など「新しい生活様式」を徹底することを前提に、制限の一部を緩和する方針を打ち出しています。 特定警戒都道府県とそれ以外の34県での制限の違いを個別に見てみます。 外出については、特定警戒都道府県では、引き続き、生活や健康の維持のために必要なもの以外は自粛を要請し、「接触機会の８割削減」の目標を掲げています。 要請の対

[avictor]

“生活や健康の維持のために必要なもの以外は自粛”

[suyntory_junnama]

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