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楽天、フュージョンを買収 「楽天経済圏」を拡大
楽天は6月19日、東京電力子会社でIP電話サービスを展開するフュージョン・コミュニケーションズを買収すると発表した。楽天の各種サービスとIP電話サービスを組み合わせたメッセンジャーサービスなどを検討する。楽天は通信インフラ系に進出し、固定通信網を活用してネットの外へのリーチを強化。「楽天経済圏」の拡大を目指す。 楽天子会社の投資会社、楽天メディア・インベストメントが、東電が保有するフュージョン発行済み株式の54.27％に当たる10万6527株を7月31日に東京電力から取得する。取得額は6億7300万円。東電はフュージョン株式全部を売却する。 楽天はWebを利用した幅広いサービスとIP電話サービスを組み合わせるほか、音声通話を利用したペイパーコール型の成果報酬型広告など、音声サービスを活用してネット外にもリーチを伸ばす。「従来の“オン”ラインサービスでは取り込めていなかった“オフ”（ネット外
楽天、TBS帳簿の閲覧請求の仮処分申請却下に即時抗告
楽天の子会社である楽天メディア・インベストメント（楽天MI）は6月18日、東京放送（TBS）に対し会計帳簿閲覧に応じるよう求めた仮処分申請を東京地方裁判所に却下された件で、東京高等裁判所に即時抗告を行った。 東京地裁は、楽天MIが会計帳簿の閲覧・謄写をする権利を有すること、TBSに閲覧・謄写を拒否する事由がないことを認めつつも、仮処分命令を発令するまでの緊急の必要性がないとして、6月15日に、楽天MIの申し立てを却下した。 楽天MIは、東京地裁がTBSに閲覧を拒否する事由がないと認めたことは大変意義深いとしながらも、「28日開催予定のTBS定時株主総会までに帳簿を謄写・閲覧することが、株主総会における審議に必要不可欠」として、即時抗告を行ったとしている。 また楽天では、本案訴訟の提起についても引き続き検討するとしている。
CNET Japan
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系列局２７社がＴＢＳ支援を表明 楽天の株買い増し :ニュース - CNET Japan
系列局２７社がＴＢＳ支援を表明 楽天の株買い増し FujiSankei Business i. 2007/06/06 12:43 ＴＢＳ系列の全国のテレビ局２７社は５日、楽天によるＴＢＳ株の買い増しに反対する声明を発表した。 北海道放送（札幌市）、中部日本放送（名古屋市）、毎日放送、ＲＫＢ毎日放送（福岡市）の４社が幹事となり取りまとめた。声明では、「放送が何者にも支配されることのない中立性を保持することはその基本である」として、ＴＢＳ支援を表明。楽天が提案しているＴＢＳとの提携によるネットと放送の融合についても、「系列全体の価値向上に結びつくのか疑問」と指摘した。 同日都内で会見した毎日放送の山本雅弘社長は「『楽天がＴＢＳの株式を手放してから、業務提携を検討する』というＴＢＳの基本的な考え方に同調する」と強調。ＲＫＢ毎日放送の石上大和社長は「系列局はＴＢＳの株主であるが、楽天
ネット業界「9つの仮説」――楽天・三木谷会長が示す ― ＠IT
2007/05/17 20％超の出資により東京放送（TBS）との事業提携を目指している楽天の代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏は5月17日の決算会見で、国内のインターネット／メディア業界が今後迎える状況を説明する「9つの仮説」を示した。楽天の20％超の出資を拒むTBSや、楽天の構想を疑問視する声に対してネット／メディア業界の未来を示す資料で、三木谷氏は「若干時間がかかるかもしれないが必ずこうなる」と強調した。 三木谷氏がこの仮説から導き出した今後の戦略は、「コンテンツ・マーケットの確立」「マス向けコンテンツと（ターゲットを絞った）ロングテールコンテンツの両立」「ストリーミング、ダウンロードの徹底活用」「海外に対するコンテンツ配信」の4つ。三木谷氏は特にコンテンツ・マーケットについて「これがYouTubeのパワーの源だ」と指摘し、今後のネット／メディア企業に重要と説明した。ロングテールコンテ
TBS株取得の効果を金額で示せ--TBS、楽天への質問状を公開
東京放送（TBS）は4月27日、楽天がTBS株を20％超まで買い増すという意向を示した件について、楽天に質問状を送ったことを明らかにした。TBSを持分法適用会社にすることで生じるメリットや、相乗効果を具体的に示すよう求めている。 楽天は4月19日時点でTBSの普通株式3777万900株（株券等保有割合ベースで19.86％）を保有している。さらに株を買い増す意向を示しており、TBSを持分法適用会社にするとともに、楽天代表取締役社長の三木谷浩史氏、取締役でカルチュア・コンビニエンス・クラブ社長の増田宗昭氏をTBSの役員として迎えるよう提案している。 これに対し、TBSは買収提案への評価、検討の準備のために情報が必要だとして、楽天に質問状を送った。概要は以下の通り。なお、この質問状に対して楽天は「内容を真摯に検討し、できる限り誠実に回答をしていく」とコメントしている。 楽天および楽天グループの概
Ｍ＆Ａ攻防激化 楽天ＶＳ．ＴＢＳ ＨＯＹＡＶＳ．ペンタックス
「楽天ＶＳ．ＴＢＳ」「ＨＯＹＡＶＳ．ペンタックス」のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が大攻防を繰り広げている。楽天から株式の買い増し表明を受けたＴＢＳは、野球協約違反という“搦（から）め手”で反撃に打って出た。ペンタックスは筆頭株主である投資会社の揺さぶりで、ＨＯＹＡによるＴＯＢ（株式公開買い付け）に応じざるを得ないという“窮地”に陥っている。 ◇ □楽天ＶＳ．ＴＢＳ ■「野球協約違反」文書で警告 ＴＢＳの井上弘社長は２５日の定例記者会見で、楽天がＴＢＳ株を２０％超に買い増し、経営への影響力を強めることは、プロ野球の「野球協約」に違反すると警告する文書を楽天側に送付したことを明らかにした。 楽天は、プロ野球球団の「東北楽天ゴールデンイーグルス」を保有する一方で、ＴＢＳも「横浜ベイスターズ」を保有しており、複数球団の株式保有を原則禁止する協約の１８３条に違反するというもの。違反問題は２００５年に楽
数百万人を抱える楽天モバイル事業の秘密兵器、「前略プロフ」の秘密
「プロフ」というサービスをご存じだろうか。携帯電話やPCなどに対応した自己紹介ページを作成できるサービスの総称だ。10代を中心に人気を集め、コミュニケーション手段の1つとして使われている。メディアシークが自社モバイルサイトの利用者に対して行った調査によれば、13歳〜15歳の85人のうち90％がプロフの存在を知っているといい、実際にプロフページを持っている人も67％にのぼるという。多くのユーザーは携帯電話から自分のプロフを作成し、友人同士で見せ合っているようだ。 プロフを運営している事業者はいくつかあるが、その中でも多くのユーザーを抱えているサービスの1つが「前略プロフィール」だ。900万以上のプロフィールページが開設されており、ユーザー数は「数百万人」と運営者は話す。 実は、この前略プロフィールを運営しているのはショッピングモールの最大手、楽天だ。ただし「楽天」というブランド名は前面に押し
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「楽天メッセンジャー」事業化見送り、会社も12月末で解散
テクノロジー : 日経電子版