Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
Web2.0 EXPOのコンファレンスでは、はてな取締役副社長である川崎裕一氏が登壇し、はてなの現状やはてなならではの魅力について講演を行なった。 ● 「電車の中吊り」感覚を狙った「はてなブックマーク」 川崎氏ははてなについて「非常に説明するのが難しいサービスが多く、サービスの種類も多い」と前置いた上で、はてなの中で特徴的なサービスとして「人力検索はてな」「はてなブックマーク」「はてなダイアリー」「はてなスター」の4サービスを中心に説明した。 「人力検索はてな」は、ユーザーの質問に他のユーザーが答えるというQ&Aコミュニティ。川崎氏は「検索エンジンはある程度のニーズがないと動けず、“面白さ”というようなあいまいな要素が入ると無力化してしまう」と指摘。「こういう場合に人力検索は有効ではないか」とした。 寄せられた回答には、質問者が求めていた答えかどうかをコメントしていくことでそれ以後の回答が
「Web 2.0 EXPO Tokyo 2007」で16日に行なわれた基調講演で、Twitter社の共同創業者であるEvan Williams氏がTim O'Reilly氏と対談した。O'Reilly Mediaの創業者兼CEOで「Web 2.0」の提唱者として知られるO'Reilly氏が、新興のコミュニケーションサービスである「Twitter」の魅力やWeb 2.0との関わりを聞いた。 ● Twitter創業までの大きな失敗、そして成功 Williams氏は、自身が開発に携わったブログサービス「Blogger」の運営会社であるPyra Labsを米Googleに売却したことで知られる。経済的な“成功者”としてのイメージが強いが、多くの失敗も経験しているという。 1994年、21歳の時に故郷の米ネブラスカ州でインターネット企業を設立したものの、地方部である同州ではインターネットが普及してお
ニフティは、ポータルサイト「@nifty」から“はみ出した企画”を展開するサイトとして「はみだし@nifty」を6月に開設し、動画にコメントを付けられるサービス「ニフニフ動画β版」と、動画の感想をグラフ化するサービス「グフフ動画β版」を立て続けに公開した。 最近では、サービス開始1カ月を記念した動画投稿コンテスト「教えて?nifoo」を実施。ユーザーが疑問に思っていることを動画で投稿し、他のユーザーからの回答を集め、どの動画投稿が一番盛り上がったかを競う。賞品として、100万円分の宝くじやプラズマテレビ、HDDレコーダーのほか、うまい棒1万本、カップラーメン1,000食などが用意されている。 このように、従来のニフティのイメージとは違う「はみだし@nifty」について、開始の経緯や今後の展開などを、同社執行役員サービスビジネス事業本部の津田正利副本部長と、サービスビジネス事業本部コミュニテ
Google日本法人のStrategic Partner Development Managerを務めるJohn Lagerling氏 東京ビッグサイトで開催中のイベント「WIRELESS JAPAN 2007」で19日、Google日本法人のStrategic Partner Development Managerを務めるJohn Lagerling氏が、Googleのモバイルビジネス展開に関する講演を行なった。 Lagerling氏は、Web検索やマップ、GmailといったGoogleがこれまでPCで展開してきたサービスを紹介し、Googleはこうしたサービスをあらゆるデバイスでも展開していきたいと考えていると説明。特に日本においては、約4分の1のユーザーがモバイルのみでインターネットにアクセスしているという統計もあり、モバイルデバイスへの対応が不可欠だとした。 Googleの中核事業
ngi group(旧ネットエイジグループ)子会社の3Diとngi mediaが17日、「Second Life」をはじめとするメタバース(3Dバーチャルワールド)に関する情報を専門的に扱うポータルサイト「THE SECOND TIMES」をオープンした。3Diは、その名の通り“3Dインターネット”事業のための会社として、ngi groupが6月に設立した会社だ。THE SECOND TIMESの開設に至る経緯なども踏まえながら、ngi groupにおけるメタバース事業の位置付けについて、3Di代表取締役社長の小川剛氏と代表取締役副社長CTOの竺振宇氏に話をうかがった。 ● “Web 2.0”の次に来る“3Dインターネット”を中核事業に ──まずは、社名の由来ともなっている3Dインターネットの位置付けを教えてください。 小川氏:ngi groupでは、“Web 2.0”の次に来るものは何か
ブロードバンド推進協議会が21日、「仮想世界の法と経済」と題したシンポジウムを東京大学本郷キャンパスで開催する。「Second Life」などインターネット上の仮想世界で出現しつつある仮想経済の可能性やその秩序形成の問題、未来像について解き明かすことが狙いだ。同シンポジウムで講演する早稲田大学大学院・国際情報通信研究科客員准教授の境真良氏に、仮想経済の現状などについて話をうかがった。 境氏は、仮想経済の出現は現時点では社会に対してそれほど大きな影響は与えていないものの、「今後起きるかもしれない問題の入口が見えてきている」という。そこでは、MMORPGのリアルマネートレード(RMT)からSecond Lifeにおける仮想通貨「Linden Dollar(リンデンドル)」へと続く1本の流れがあると指摘する。 ● Second Life経済を特色づける“モノ性” ──周知のように、すでにインター
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