自民、「裏金議員」原則公認へ 衆院選で比例重複も容認、首相方針：朝日新聞デジタル石破茂首相（自民党総裁）は、派閥の裏金事件で処分を受けた議員らについて、次期衆院選で原則公認する方針を固めた。都道府県連の申請を受けて公認していく考えで、小選挙区の公認候補は比例代表との重複立候補も…
輪軸不正、なぜ起きたのか 効率・コストの呪縛 安全性に問題は：朝日新聞デジタル
鉄道車両の車輪に車軸をはめ込む「輪軸」の組み立て作業をめぐり、基準値を超える圧力をかけたり、データを改ざんしたりしていた問題が各鉄道事業者で相次いで発覚した。車輪は鉄道の根幹にもかかわらず、不正はな…
石破新内閣「支持する」46% 組閣受け 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
石破茂内閣の発足を受け、朝日新聞社は10月1、2日、全国世論調査(電話)を実施した。内閣支持率は46%で、不支持率は30%だった。現行方式で調査を始めた2001年の小泉純一郎内閣以降、発足直後の内閣…
トヨタなど日本勢、背水のEV電池網 低コスト化急務 - 日本経済新聞
電気自動車（EV）で出遅れていた国内の自動車メーカーは、市場の減速で猶予を得た格好だ。ハイブリッド車（HV）では先行していたが、各国・地域の優遇策に伴うEVの急速な普及への対応が課題となっていた。中長期的にはEVが主流になるとの見方もあり、電池の低コスト化などで優位な中国勢にどう対抗するかが問われている。【関連記事】・・「示されたEVの生産計画は現実的な判断。市場があと2年で変わるとは思えない
意趣返し？ 岸田首相も憂う「鬱憤晴らす」石破政権の“無派閥”人事 | 毎日新聞
「派閥なき総裁選」を経て誕生する石破政権だが、派閥解消の流れは閣僚人事にどう反映されたのか。 目を引くのは無派閥議員の多さだ。新内閣で20人の閣僚のうち、12人に及んだ。他に麻生派と二階派が各2人、茂木派、旧岸田派、旧森山派が各1人だった。 2021年10月の岸田文雄政権発足時の派閥別（名称は当時）の構成は、岸田派3人▽竹下派4人▽細田派4人▽麻生派3人▽二階派2人――と派閥均衡で起用された。一方、無派閥は3人に過ぎなかった。 今回は最大勢力となった無派閥は、総裁選で石破氏や小泉進次郎元環境相を推した議員らで構成される。ただし、実態は旧石破グループと小泉氏を支援した菅義偉前首相のグループが多くを占める。岸田文雄政権での非主流派が、石破体制で主流派に転じたと言える。 安全保障政策に詳しい「国防族」が目立つのも特徴だ。入閣する防衛相経験者は石破氏を含め、岩屋毅、中谷元、林芳正の計4氏を数える。
霞が関でうごめく消費増税案 安倍氏の「呪縛」に挑む官僚たち | 毎日新聞
消費増税は今後10年間必要ない――。2019年に安倍晋三元首相が発したこの言葉は、永田町や霞が関でいまだに大きな影響を及ぼしている。世界情勢や景気動向はめまぐるしく変化し、日本を取り巻く環境は年々厳しさを増している。財政需要も増大する中、霞が関の一部に安倍発言の「呪縛」を解こうとする動きがある。 「霞が関では消費増税を政策手段として議論することも許されない」。霞が関で政策立案に携わる官僚はこうつぶやく。 19年7月3日に安倍氏が「安倍政権ではこれ以上（消費税を）引き上げることは全く考えていない。今後10年間ぐらい必要ない」と表明した。安倍発言以降、この官僚の認識は霞が関で共通化している。 「水と油」の官僚同士が… 消費税は幅広い世代へ薄く課税できる半面、景気への影響が大きく、低所得者ほど税負担は重くなるとされる。こうした影響を考慮してか、菅義偉前首相や岸田文雄首相も安倍発言を踏襲した。 そ
河村たかし名古屋市長、愛知1区から立候補へ 「日本保守党」が公認：朝日新聞デジタル
10月27日投開票予定の衆院選について、名古屋市の河村たかし市長（75）が愛知1区から立候補する意向を固めたことが分かった。関係者が1日、明らかにした。作家の百田尚樹氏らが立ち上げ、自身も共同代表を…
ウクライナ侵攻後のロシアで「予想外のバブル」が起きていた | 国際社会から経済制裁を受けているはずのロシアでなぜ…
予想に反したバブル到来 2022年、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると、ロシア第2の都市サンクトペテルブルク在住のアントンは、自身が経営するレストランが最悪の事態に見舞われるのではないかと危惧した。外国人旅行客は姿を消し、西側諸国の制裁によるロシア経済崩壊を見越して金利は急上昇。地元住民も外食どころではなくなった、とアントンは話す。 しかし、これは取り越し苦労だった。ここ2年で状況は完全に回復し、お金に余裕ができたロシア人は消費に意欲的だ。 対ウクライナ戦争が長期化するにつれ、戦時下にある防衛産業が好況で給与が上昇すると、民間企業も同様に給与を上げないと、深刻な人材不足のさなかに労働者を呼び込めなくなった。こうしてロシアは思いがけず、個人消費ブームを迎えた。 「実質賃金は急上昇しています」と話すのは、ドイツ国際安全保障研究所（SWP）のロシア経済専門家ヤニス・クルーゲだ。「ウクライ
ことしの新米「1等米」の割合63％余 去年下回る 高温など影響 | NHK
8月末までに収穫されたことしの新米の検査結果が27日に発表され、最も評価が高い「1等米」の割合は63％余りで去年の同じ時期を下回りました。農林水産省は高温やカメムシによる被害が影響しているとしています。 コメの等級は法律にもとづいて見た目や品質などをもとに4つの区分に分けられていて、最も評価が高い「1等米」はJAなどによる買い取り価格が高くなる傾向にあります。 農林水産省は27日、ことしの新米として初めてとなる検査結果を発表しました。 それによりますと、8月末までに収穫され検査を終えた全国のコメのうち、1等米の割合は63.7％でした。 去年の同じ時期より5.2ポイント低く、この夏の猛暑の影響でコメが白く濁ったり、カメムシの発生でコメに黒いまだら模様が確認されたりしたことが影響しているとしています。 ことしの新米の検査結果は今後、毎月発表されますが、農林水産省は今回の検査量が年間に占める割合
兵庫県知事選は11月17日投開票 10月31日告示 事務負担軽減へ、衆院選との日程重複は回避
兵庫県選挙管理委員会は３０日、斎藤元彦氏（４６）の失職に伴う次期知事選を、１０月３１日告示、１１月１７日投開票の日程で実施することを決めた。同日、衆院選の日程が１０月２７日投開票（１０月１５日公示）と決まり、知事選は衆院選の投開票日の４日後に告示される。衆院選との同日実施（ダブル選）は準備の面で難しいと判断。それぞれの選挙期間を重複させずに、事務負担を軽減する日程が選ばれた。 元西播磨県民局長が作成した告発文書の問題を巡り、県議会の不信任決議を受けた斎藤氏は３０日午前０時に自動失職した。県議会の浜田知昭議長は同日午前の議会運営委員会で「期限までに私の手元に議会解散の通知は届かず、退職の申し出もなかった」として知事の失職を伝えた。同日午前は知事が不在で異例の本会議が開かれ、服部洋平副知事が職務代理者を務めることが報告された。 知事選は、知事の失職から５０日以内の実施が求められる。過去の実績か
裏金トーンダウンの石破総裁 告発人の警告「刷新感にだまされるな」 | 毎日新聞
自民党派閥の裏金問題を刑事告発した神戸学院大の上脇博之教授＝神戸市中央区で2024年4月11日午後2時28分、関谷徳撮影 自民党派閥による裏金問題からの「刷新」を候補者たちが口々にアピールした自民党総裁選で、無派閥の石破茂氏が新総裁に選ばれた。石破氏は当初、「裏金議員」の非公認に触れたものの、総裁選の途中でトーンダウンし、派閥への配慮をにじませた。東京地検特捜部による裏金事件捜査へのきっかけとなる刑事告発をした上脇博之・神戸学院大教授は「次期総選挙で自民党が勝てば、裏金は過去の問題にされる。国民が『刷新感』の演出にだまされるかどうかが問われている」と見ている。【聞き手・深津誠】 ――裏金事件への自民党の対応をどう評価するか。 ◆問題は大きく三つある。 一つ目は、不十分な実態調査だ。自民党が2月に公表した内部調査は対象を2018～22年の5年分に限定したが、安倍派は20年以上前から裏金作りを
石破人事、固辞相次ぎ火種 難しい挙党態勢、船出は分断消えぬまま：朝日新聞デジタル
新たに自民党を率いる石破茂総裁は、29日も党幹部・閣僚の人事調整を進めた。総裁選で決選投票まで激しく競り合った高市早苗経済安全保障相らにも重職を充てる挙党態勢を目指したが、ライバルたちは相次ぎ固辞。…
アップル、iPhone 15の電池寿命を唐突に倍増「再テストの結果」再充電1000回でも80%残、EUの交換式バッテリー義務付け例外と一致 | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 アップルは、iPhone 15シリーズに搭載するバッテリーの寿命(充電回数)が、再テストの結果これまでの想定より長寿命であることがわかったとして、iPhoneのサポートページを更新しました。 iPhone 15シリーズ（iPhone 15、iPhone 15 Plus、iPhone 15 Pro、iPhone 15 Pro Max）のバッテリー寿命は、これまでは充電回数にして500回とされていましたが、更新された充電可能回数は2倍の1000回になっています。 この「バッテリー寿命」とは一回の充電で何時間使えるかではなく、充電と放電(使用)を繰り返したとき、充電できる最大容量がどれほど残るかの目安。この場合は1
マイナ保険証・マイナンバーカードの件で読売新聞社説が謎 - ITをめぐる法律問題について考える
読売新聞24/9/26社説「マイナ保険証 国民の不安は払拭できたのか」を読んでの感想。 www.yomiuri.co.jp そもそもマイナカードの交付が始まった２０１６年当時、政府は、個人情報の 漏洩 ろうえい を避けるため外出時にはカードを携帯しないよう呼びかけていた。だが今は、情報漏洩の心配はないとして常時、持ち歩くよう求めている。 こういうことを言う人はよく見かけるのだが、ソースはあるのだろうか。読売新聞の社説が書いているのだから、「政府がカードを携帯しないよう呼びかけた」というのには、ちゃんとソースがあるのだろうと思う。 ただ、私は２０１１年から２０１４年まで国にいてマイナンバー法の立法担当官をやっていたが、マイナンバーカードを携帯するなと呼びかけるべきと思ったことは一度もないし、私が在籍していた当時の国は、そんなこと言っている人はいなかったと思う。２０１６年の国には、そんな頓珍漢
石破新総裁、衆院を10月中解散へ 幹事長に森山氏、官房長官に林氏：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂新総裁（67）は28日、党役員・閣僚人事の調整を進め、党ナンバー2の幹事長に森山裕総務会長（79）の起用を固めた。内閣の要である官房長官には、岸田政権から林芳正氏（63）を再任させる。…
なぜウクライナはロシアの核戦力を叩きにいったのか…小泉悠分析「プーチンはエスカレーションしないとウクライナは思っているのでは」（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
防衛省は23日午後、ロシア軍の哨戒機1機が北海道礼文島付近で3回、日本の領空を侵犯した。対応した航空自衛隊の戦闘機が「フレア」による警告を実施した。戦争の足音が響き始めている、のだろうか……。 ロシアによるウクライナ侵攻で、日本は経済的に大きな影響を受けた。具体的にはエネルギーや原材料価格の高騰につながった。ロイター通信が2024年3月に配信した記事によると、 ロシアによる2022年のウクライナ侵攻以来、ロシアからの撤退によって外国企業が被った評価損と売上高の減少分が1070億ドルに上るという。 ウクライナ戦争において、世界中の関心事の一つが“ロシアによる核使用”だ。そんな中で東京大学先端科学技術研究センター准教授で軍事評論家の小泉悠氏は、「プーチンは核を使わない可能性が高い」とみる。核使用をちらつかせながら、実際に踏み切らないプーチンの真意について、小泉氏にうかがった。短期連載全2回の第
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「沖縄独立」煽る偽投稿拡散 背後に約200の中国工作アカウント - 日本経済新聞
NTT東日本、「VDSL/LAN配線のみ」かつ「現在利用なし」の集合住宅で、フレッツ光のVDSL/LAN配線方式での新規受付を10月24日に終了、光配線への移行促す 
「貨物新幹線」を開発へ 開業以来初 揺らさず早く……JR東日本：朝日新聞デジタル
