コカ・コーラ日本法人とばっちり、ミセスに頼んだキャンペーンソング「コロンブス」のMVがド直球差別すぎて炎上
インテリア最大手のニトリホールディングスの似鳥昭雄・会長兼CEOは12月27日の決算会見で、2019年末の日経平均を「来年は2万円近辺になる。これ以上は言えない。詳しくは来年1月7日発売の『週刊現代』で話しているからぜひ読んでほしい。為替は105〜110円になるだろう」と語った。似鳥会長の株価予想は的中率が高いと評判で、今年の年初のテレビ番組や雑誌で18年末の日経平均を1万9500円と予測。12月27日は前日比750円56銭(3.88%)高の2万77円と今年最大の上げ幅で2万円台をかろうじて回復したものの、米国の景気減速を予言していた似鳥会長の分析力に驚きの声が広がっていた。 似鳥会長は19年以降の景気を「先行指標として注視している住宅関連の指標が日米で下がっており、来年以降は世界的に下り坂になる。私も所有しているマンションなどは昨年今年で全部売り払った」と言う。 きょう発表した18年3〜
ニトリホールディングスは円高時に為替予約を入れて海外から商品を割安に仕入れる円高メリット銘柄だ。相場の読みが業績を左右するだけに似鳥昭雄会長が年末年始に予想を示すのが恒例だ。2018年については昨年末に「円相場は年平均1ドル=108円、年末の日経平均株価は1万9500円」と予想し、ほぼ的中した。年の瀬の波乱に揺れる市場で「よく当たる」と話題を集めている。ニトリHDは円高局面では1~2年後のレー
「仮想通貨」の呼び方を「暗号資産」に変える金融庁の方針に業界団体から反対が相次ぎました。 金融庁は仮想通貨の呼び方を国際会議で主流の暗号資産に変える方向で、法改正も含めて検討を進めています。ところが、仮想通貨の業界団体からは。 日本仮想通貨ビジネス協会・奥山泰全会長:「一度、仮想通貨という言葉にケチがついてしまったので、名前を変えて売り出すというのはあまり本懐ではない」 ブロックチェーン推進協会・平野洋一郎代表理事:「通貨というところに私自身は非常に意味合いを感じています。国とか銀行とかに頼らずに(価値を)移したり、やり取りしたりできるのが次の時代だということがありますので、資産という単語には反対です」 仮想通貨を巡っては、ハッキングによる流出など問題が相次いでいますが、業界団体は仮想通貨という言葉のままで信頼を取り戻す考えです。
Suicaの凄さ サービスを落とさないための「自立分散高速処理技術!」 ものすごい処理量をこなす緻密な速度改善 お金を扱うからこそ間違わない仕組み 当時は最先端の非接触ICカードを採用 非接触ICカードの歴史 年寄りも当たり前に使えるサービス だからSuicaは6000万枚も普及した まとめ Suicaの凄さ ものすごい処理量(1日4000万件) 全然サービスが落ちない 年寄りも使っている Suicaがない社会なんて今や想像できないですよね?東京でSuica持ってない人はいないくらい普及していますし、レストランやコンビニでSuicaを使って買える場所も普通になってきました。普通に考えて、1日4000万件も処理して0.1秒以内に処理を完了させないといけないシステムなんて無茶苦茶難しくないですか?しかも、Suicaがリリースされたのは2001年です!ちょこっと調べてみたすごいブレークスルーの数
ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン(スマホ)を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏までに独自のスマホ決済を導入する計画で、ネット系企業が競うキャッシュレス決済にコンビニ大手も本格参入する。【関連記事】スマホ決済、百花繚乱 使い勝手やお得感を競うファミリーマートの全国1万7000店で電子
連休明けの25日の東京株式市場、世界経済の減速への懸念から、日経平均株価は、節目の2万円を下回って取り引きが始まりました。2万円を下回るのは去年9月以来、およそ1年3か月ぶりです。 連休明けの25日の東京株式市場では、24日のニューヨーク市場で株価の大幅な下落が続いたことなどから、取引開始直後から売り注文が増えています。 この結果、日経平均株価は去年9月以来、およそ1年3か月ぶりに2万円の節目を下回りました。一時、800円を超える大幅な値下がりになっています。 株価の下落は、アメリカや中国をはじめ、世界経済の減速に対して、市場の懸念が高まっているためです。 加えて、アメリカ議会の与野党の対立で政府機関が一部閉鎖する事態となるなど、トランプ大統領の政権運営に不透明さが高まっていることも株価を押し下げています。 市場関係者は、「トランプ大統領とアメリカの中央銀行、FRB=連邦準備制度理事会との
決済サービス「PayPay」におけるクレジットカードの不正利用問題(関連記事)に関連して、大手家電量販店「ヨドバシカメラ」のオンラインショップ「ヨドバシ・ドット・コム」でクレジット決済をする際、「セキュリティコード」を間違えていても決済できてしまえるという報告がTwitterで注目を集めています。ヨドバシカメラ広報部に、クレジット決済の本人認証について取材しました。 ヨドバシ・ドット・コム オンラインでクレジットカード決済する際は、利用者本人かどうか確認をするために「カード名義」「カード番号」「カード有効期限」に加え、主に裏面に記載されている3~4桁の番号「セキュリティコード」の入力を求められることが一般的です。 セキュリティコード記載例(JCBカード公式サイトより) セキュリティコードはカードの磁気情報には含まれておらず、券面の印字を見ることでのみ確認できる情報。店頭で磁気情報を盗むスキ
決済サービス「PayPay」が、クレジットカードに身に覚えのない請求があった場合の注意喚起を行っています。 PayPayの利用について、クレジットカード会社から身に覚えのない利用を尋ねられたり、数十万円単位の「不審な利用」があったとの連絡を受けたとの報告がSNS等で上がっていることに関連し、PayPayの運営会社は次のことを確認するよう呼び掛けています。 PayPayによる注意喚起(PayPay公式サイトより) 100億円キャンペーンは終了したものの、登録で500円プレゼントを実施中のPayPay(PayPayアプリ画面より) PayPayアプリに登録している場合は、PayPayアプリ上での「レシート」を確認してみましょう。アプリ左上のメニューアイコンをタップし、画面上部中央に表示される「レシート」をタップすることで、各取引の決済番号などの詳細が確認可能です。 またPayPayを利用したこ
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
住宅ローンを借りると「10年で200万円」もらえる いま住宅ローンを借りると、「借入額の1%を所得税還付」でもらえるということをご存じだろうか。 たとえば4000万円の住宅ローンを借りている人は、概算で「4000万円×0.5%=20万円」の金利を1年間で支払っている。 それに対して、住宅ローン控除は「4000万円×1%=40万円」が還付される。 つまり、4000万円の住宅ローンを借りている人は、じつは「40万円-20万円=20万円」のトクをするという逆転現象が起きているのだ。 いま銀行におカネを預けていても、ネット銀行ですら金利は0.5%を割り込んでいることを考えればこれは驚くべきことである。 住宅ローンの還付が10年間継続すれば、当然、還付金は累計400万円にまで膨れ上がる。10年で支払う金利分を差し引いても、200万円の現金がもらえるわけだ。 住宅ローンは借金のはずが、借りた人はむしろ
仮想通貨相場の下落が続いている。代表的な仮想通貨ビットコインは一時1ビットコインあたり40万円を割り込み、昨年8月以来1年4カ月ぶりの低水準となった。昨年12月の最高値200万円超の5分の1以下だ。通貨として利用されるのではなく投機対象となっているが、相次ぐ不正流出や規制強化などで逆風にさらされ、投機としてのうまみも失われつつある。 仮想通貨交換業者ビットフライヤーのデータによると、7日は前日比6%安の38万円台に下落。週明け10日はやや戻した。 1月のコインチェックでの不正流出事件後、金融庁は仮想通貨業界への規制を強化し、相場は冷え込んでいる。一時は次世代の通貨といわれたが、通常の決済ではほとんど使われず、投機目的の売買が目立った。ビットコイン相場は昨年1年間で20倍も上昇したが「バブル」ははじけた。 相場下落には別の要因も指摘される。ビットコインは、「ブロックチェーン」と呼ばれるシステ
―日銀の総裁経験者が現役時代を回顧して本を出すのは異例ですが、執筆の動機は。 「第一に中央銀行の役割について社会全体としてもっと議論を深める必要があるとの思いが強く、そのための材料を提供したいと考えた。二つ目は総裁時代が激動の5年間で、リーマン危機、欧州債務危機、東日本大震災、2度の政権交代があった。これらの記録を残す責任があると考えた。三つ目は日本経済や日銀についての海外の理解が不正確で、耐えがたかった。これらが執筆の理由だ」 ―3部構成のそれぞれの章で最も言いたかったことは。 「第1部は総裁時代の判断や決定に影響を与えたさまざまな出来事と自分が引き出した教訓を書いている。バブルとバブルの崩壊、金融危機、ゼロ金利、量的緩和などがある。特に書きたかったのは金融政策も含め経済政策の議論はその時々の時代の空気に支配されやすいことの怖さだ」 「第2部は総裁時代。激動の5年間にはいろいろなことがあ
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