奈良県桜井市は２６日、ごみ焼却施設の駐車場にある車両作業用の地下ピットに扇風機などの私物を持ち込んで昼休みなどに使っていたとして、環境部業務課の４９歳と４３歳の男性清掃作業員２人を停職２カ月の懲戒処分にした。 市によると、２人は３、４月頃から、ごみ収集車の点検などにかつて使われていた地下ピット（幅約１メートル、長さ約５メートル、高さ約１メートル）に敷物などを持ち込んで休憩できるように改造して使用。「自分の休憩場所がほしかった」と話しているという。９月に市のホームページに匿名のメールがあり発覚した。

自民党安倍派による組織的な裏金作りの疑惑をめぐり、公明党の山口那津男代表は「同じ穴のムジナとは見られたくない」とし、「政治とカネ」の問題を抱える自民を批判した。連立を組んでいるとはいえ、自民との立ち位置の違いを明確にしたい意図があったとみられる。公明が17日に動画投稿アプリ「TikTok」で配信した。 山口氏は動画で、安倍派の閣僚や副大臣らの交代について「政権への不信感が強まる」とも指摘。政治資金規正法の改正に向けた検討を急ぐ方針を強調した。 19日の記者会見で発言の狙いを問われると「厳しい認識と意気込みを伝えたかった」と述べた。（国吉美香）

はてなで言われてる根拠のない風説として 小選挙区は自民党に有利だから選挙制度自体が問題だとよく言われてるけど、全く根拠のないデマだ 根拠は以下の通りだ 「2021年10月31日に行われた衆議院選挙の結果を反映しています。この選挙では、自民党と公明党が合計76.0%の得票率を獲得し、立憲民主党や共産党など野党5党が合計24.0%の得票率にとどまりました。」 「2021年10月31日に行われた衆議院選挙の結果、与党である自民党と公明党は合計293議席を獲得し、野党5党は合計172議席にとどまりました。 この結果から、与党と野党の議席の比率は、概ね7：3となっています。」 結果から見れば、本来の得票率から見ても大きな差はない むしろ若干自公は損をしてるまであるというのが、現在の結果だ 自分たちがいかに偏見でものを言っていたか、はてな民は反省すべきだろう

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）に所属する議員の秘書らが東京地検特捜部の事情聴取に対し、「キックバック（還流）を収支報告書に記載しないのは派閥からの指示だった」などと証言していることが判明した。特捜部は、派閥が主導してパーティー収入の一部を組織的に裏金に回していたとの見方を強めている模様だ。 特捜部は全国から応援検事を集め、安倍派の議員の秘書らへの事情聴取を進めている。関係者によると、複数の秘書らが特捜部に同様の趣旨の供述をしている模様だ。特捜部は秘書らの説明を基に、派閥側の事情聴取の必要性を検討しているとみられる。

日本の研究力の復活には、地方大学が元気になることが欠かせない――。日本学術会議の前会長で、ノーベル物理学賞受賞者の梶田隆章・東京大学宇宙線研究所教授（64）は指摘する。なぜそう考えるのか、日本の大学とりわけ地方大学をめぐる現状と、日本の学術システムの課題を聞いた。 ――梶田さんは1981年に埼玉大を卒業されました。日本のノーベル賞受賞者は東大卒や京大卒ばかりでなく、いろんな大学の出身者がいます。 研究する力というのは、高校時代のテストの点数ばかりで決まるのではないと思います。私は高校時代は必ずしも成績がよいわけではなかったのですが、埼玉大に行って物理学の基本を学んで、高校時代とは違う奥深さにふれる機会があったのがよかった。 先生が一般相対性理論をアインシュタインが見つけたときの話をかみ砕いて教えてくれて、「ああそういうことなんだ」と思い、物理学のおもしろさに目覚めました。あんまりいい生徒じ

このブログは、株式会社フィックスターズのエンジニアが、あらゆるテーマについて自由に書いているブログです。 はじめに こんにちは、エンジニアの高木です。 私は現在、adaskitという社内の自動運転関連のオープンソースプロジェクトに携わっており、プロジェクトの成果としてこれまでlibSGMやcuda-bundle-adjustmentなどを公開しています。 今回はVisual SLAMやSfM(Structure from Motion)で行われる局所特徴量計算について、CUDAによる高速化に取り組んだ話を紹介します。また、そのソースコードをcuda-efficient-featuresという名前でGitHubに公開しました。 fixstars/cuda-efficient-features 背景 局所特徴量計算 Visual SLAMやSfMでは、2つの視点間の相対的なカメラ姿勢を推定する

【読売新聞】　自民党５派閥による政治資金パーティー収入の過少記載問題で、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の所属議員のうち、派閥から５年間に１０００万円超のキックバックを受け、裏金化させていた議員もいることがわかった。安倍派はパー

例えば住宅価格。 東京が高いのは仕方ないとして、地方を選んだ場合でも何十年もローン生活になる。 消費が落ち込むといったことはニュースになるが、多くの人にとって住宅ローンや家賃の割合が多いはずで、軽くなれば他に支出が向かうはずではないのか。 地方だと何十年もある住宅ローン返済期間で、同じ仕事についていることなんて時代はなくなり、転職する時代になった。 引っ越さなくてもすむ場所に仕事があること、そういうリスクを検討すると東京に住むのが合理的になる。 東京一極集中の問題の一因だろう。 公共交通機関が衰退する場所にいつまで住み続けるのか、といった問題についても、一生でそう何回も住宅を購入できないから、という理由が大きいのではなかろうか。 女性の社会進出を推し進めてダブルインカムの割合は多くなったが、住宅価格上昇の理由の一つとしてもダブルインカムがあげられているが、 それで子育て出来ずにいる。 父方

趣味は食材採取とそれを使った冒険スペクタクル料理。週に一度はなにかを捕まえて食べるようにしている。最近は製麺機を使った麺作りが趣味。（動画インタビュー） 前の記事：旅先でマンタ（イトマキエイ）を買って食べた ＞ 個人サイト 私的標本 趣味の製麺 アブラメ釣り大会は晩秋のお楽しみ 十月二十日に向かったのは、佐渡島南部の羽茂大崎（はもちおおさき）という山間の集落。本日の大会主催者である村田さん、この大会の存在を教えてくれた友人の耕（たがやす）さんと合流する。耕さんはタガヤス堂というドーナツ屋さんの店主である。 村田さんと私はこの日が初対面で、仲介役の耕さんは新潟からの移住者でこの大会は初参加。釣り自体もほぼ未経験。よって私はアブラメ釣り大会がなんなのか、よくわからないままにこの場へ来ている。 完全釣り仕様の車で現れた村田さん。（は）と書かれたJA羽茂の帽子がかっこいい。 近くに貼られていたポス

政府が2025年度までの導入を目指して全国自治体の住民基本台帳管理などの基幹業務システムを統一・標準化する「ガバメントクラウド」の施策を巡り、全国8地域が試算した結果、現行の各自治体のシステムと比べて「運用コスト3割以上削減」とする政府目標にいずれも届かず、最大7倍に運用費が膨れ上がることが分かった。政府は効率化などを狙いシステム標準化を法で義務付けているが、自治体施策の独自性が損なわれる懸念もある。専門家は「地方自治の基盤を揺るがす」とくぎを刺す。 【画像】増税批判を受け、メガネを手に苦笑する首相 ガバメントクラウドは岸田文雄政権が推進するデジタル行財政改革の柱。現状、各自治体でばらばらの住基台帳や児童手当などのデータ管理を政府主導で標準化し、クラウド上に構築する。コスト減やセキュリティー向上の効果をうたう。 ガバメントクラウドの費用対効果など、先行的に検証事業を実施中の神戸市など8地域

当局は、被疑者が黙秘する権利を侵害し、弁護人の立会いなしで取調べを行い、逮捕を繰り返したり保釈を否定したりすることによって自白を強要し、警察署内で常時監視下での長期の身体拘束を行っている。日本政府は、刑事訴訟法の改正を含む広範な改革を早急に実施し、被拘禁者に対して公正な裁判を受ける権利を保障し、警察官や検察官のアカウンタビリティ(責任)を高めるべきである。 要約 検察官の要求に応じるまで、基本的にあなたは人質にされているのです。これは、健全な社会における刑事司法制度のあるまじき姿です。 ― 郷原信郎弁護士（元検察官）、2019年1月5日、 ジャパンタイムズでの発言より 中村氏の家族は日本の法制度への信頼を失った。税理士の中村氏は、2016年10月に詐欺の容疑で警察に逮捕されたとき、膵臓がんを患っていた。弁護人は、適切な治療が必要だと何度も保釈を請求し、がんが肺に転移し、血圧や血糖値が低下し

無数のドローンで花、動物やメッセージなど様々なアートを夜空に描くドローンショー。日本でも開催されることはあるが、中国ではより頻繁に開催されており、その技術や規模は年々向上している。2016年頃にドローンショーを始めたばかりの時は100機未満で行われていたが、現在は1回のパフォーマンスで少なくとも600機で、時には2000機を超える大規模な演出もある。 世界におけるドローンショーの市場規模は2021年時点で1億7000万ドル（約354億円）で、うち中国の市場規模は1億400万ドル（約156億円）と、世界市場のおよそ6割を占めている（QY Research調べ）。また、2022年末時点で、中国のドローン運営会社は1万5000社、登録されたドローンの数は95万機あり、年間の売上高は1170億元（約2兆4000億円）に達しているる。さらにドローン運営市場も成長し、2024年までに1600億元（約3

それは、乗車時にどこまで行くのか決めなくてよくなったことだ。 切符だと、目的地を決めてそこまでの切符を予め買っておく必要があるが、ICカードなら到着時に精算であり、その必要は無い。 ICカードだと、いわば、目的地に関する「シュレディンガーの猫」状態が味わえるのだ。 私は電車乗るの大好き人間だが、乗車時にどこどこまで行くと決めておかなくても、 気が向いたらどこまでも乗れる自由さが、ICカード化による乗車側の最大のメリットだと思う。 今日もふらっと、銚子まで向かっている。 夏のような暖かさが窓際から差し込んで、心地よい。

国道１６８号の和歌山県新宮市相賀（おうが）－高田をつなぐ２号トンネル（仮称）建設工事で、県は１日、掘削した残土から土壌汚染対策法の環境基準値を上回るヒ素やフッ素が検出されたと発表した。工事を継続すれば、残土処理費が約２００億円と施工費（約７０億円）の３倍近くになることが見込まれ、県は工事打ち切りを施工業者と協議している。残土処理のコスト削減の見通しが立てば、工事を再発注して再開する予定という。 県によると、県内でのトンネル工事の打ち切りは異例。２号トンネル（延長約２６００メートル、幅８・５メートル）の建設は令和３年１２月に着工し、工期は８年２月までの予定だった。事前のボーリング調査で、相賀側から２６メートルの地点、高田側から３３メートルと３９メートルの地点でヒ素を確認していたが、残土を処理しながら工事を進めることになった。 昨年９月から高田側で行われた掘削工事では、残土から同年１２月にフッ

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日本の研究者がある研究テーマに取りかかる時期は、世界の最先端から平均1年～1年半程度遅れているとの分析結果を、東京大などの研究チームが英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。日本全体で研究力の低下が指摘されているが、研究テーマ選びでも米国などの「後追い」になっている現状が明らかになった。 チームは、オランダの学術出版大手エルゼビアが提供する世界最大級の文献データベース「スコーパス」を用い、そこに登録されている1970年以降のあらゆる分野の学術論文計約7100万本（全て英文）を分析。引用文献リストから論文の研究テーマを類推する方法で、そのテーマが取り上げられた時期や傾向などを国別に調べた。

＜歴史的事実として認められた事件でも、日本人の加害性を否定しようとする傾向に拍車がかかっている＞ 2023年の9月1日は、関東大震災からちょうど100周年の日になる。関東大震災は、地震や火災により10万人もの犠牲者を出した一方で、朝鮮人を中心とする、多数の人々に対する虐殺が行われた。その犠牲者は6000人ともいわれる。 しかしこの節目の年に至るまでの数年は、朝鮮人虐殺事件について意図的に風化させたり事実をねじ曲げようとしたりする動きが拡大した時期でもあった。また、朝鮮人虐殺だけでなく、公共の場から日本の負の記憶を排除するニュースが最近は相次いでいる。今こそ、元ドイツ大統領ヴァイツゼッカーの「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる」という言葉を思い出すべき時だろう。 小池百合子都知事の追悼文見送り問題 2016年に就任した小池百合子都知事は、2017年以降、それまでの都知事が行ってきた9月1