2年前に自民党を賛否二分した人権擁護法案が再び動き出した。推進派は来年の通常国会への法案再提出に向け、休眠状態だった自民党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)の来月3日の活動再開を決定。反対派も若手議員が29日に勉強会を開くなど活動を活発化させた。新党構想を掲げる無所属の平沼赳夫元経済産業相らも反対しており、推進派が法案再提出を強引に進めれば、政局含みの展開になる可能性もある。公明「チャンス」 人権擁護法案は野中広務元幹事長が旗振り役となり、平成14年に国会に提出されたが、野党やメディアの反発を受け、廃案になった。17年2月に古賀誠選対委員長らが再提出を試みたが、安倍晋三前首相や平沼氏らが強硬に反対し、断念した。 しかし、安倍氏の辞任を受け、空席だった党人権問題調査会長に古賀氏の腹心である太田氏が就任。顧問に伊吹文明幹事長ら党四役らが就任した。公明党も推進派を後押ししており、「自民
防衛省で“天皇”と呼ばれた前大物次官とその妻が昨日(28日)、東京地検特捜部に逮捕された。「腐った夫婦ですね」(テリー伊藤)と、『スッキり!!』もトップ扱いで報じたが、コメンテーターである相澤英孝・一橋大学大学院教授のノー天気ぶりには呆れかえった。 逮捕された守屋前次官と額賀財務相は、12月3日の予定で国会の証人喚問が議決されたばかり。渡辺恵一東京地検次席検事は「喚問を妨害したわけではない」と言うのだが...。 額賀氏が、疑惑の渦中にある山田洋行の元専務らと宴席をともにしたかどうか。「していた」とする守屋前次官と「していない」と言う額賀氏が真っ向から食い違い、証人喚問が注目されていた。 テリーは「2人をガチンコ勝負したあとで逮捕して欲しかった」と残念がる。さらにテリーは「守屋は首を絞めてはかせる。こんなオッサンが日本の防衛を仕切ることができること自体が問題だ」と怒り心頭。 ところが、元大蔵
香川県坂出市の三浦啓子さん(58)と孫の山下茜ちゃん(5)彩菜ちゃん(3)姉妹の遺体が2007年11月28日に発見された。殺害・死体遺棄容疑で逮捕されたのは、三浦さんの義弟・川崎政則容疑者(61)。姉妹の父親・山下清さん(43)はこれまでテレビなどが自分を犯人扱いしている、として「抗議」の意を示していた。 「僕じゃないと分ったとき、テレビが、謝ってくれるんですかね」 「テレビがオマエを犯人みたいに報道しておるぞ」 3人が行方不明になってから、山下さんはテレビのインタビューに何度も駆り出された。本人は家族の捜索に少しでも役に立てば、という気持ちだったようだが、スキンヘッドの風貌と、独特の語り口、表情がテレビで流れる度ごとに、視聴者の中には「なんか怪しいのでは」という感じが広がっていった。だからなのか、「週刊朝日」の07年12月7日号には山下さんのこんなコメントが載っている。 「友達からは『テ
宮崎県の東国原英夫知事が懇談会の場で「徴兵制があってしかるべき」と発言したことが波紋を呼んでいる。真意としては、「若者に規律を教育する機関が必要」という「例えば的な話」だったようなのだが、「徴兵制」という言葉が独り歩きし、ネットで騒動になっている。賛否両論といったところだが、「たけし軍団のことだろ」といった指摘も出ている。 規律を重んじるような機関で教育することは重要 東国原英夫知事は2007年11月28日、宮崎市内で開かれた座談会で「徴兵制があってしかるべきだと思う。若者は1年か2年くらい自衛隊などに入らなければいけないと思っている」と述べた。東知事は座談会のあとで、「徴兵制とか軍隊とか言わないですけど、若者にはある時期、規律を重んじるような機関で教育することは重要だと思う。道徳や倫理観の欠落が、今の規律の喪失につながっている気がする」と報道陣に釈明したが、翌日の各紙に「徴兵制あってしか
来年の通常国会での大きな議論になると思われる道路特定財 源の問題について検討を進めている。 もちろん、党内的にはそれなりの責任者の判断が下されるので あろうが、僕は僕なりに精査を重ねている。 いわゆる道路特定財源の一般財源化が今後与野党と共に論点と なっていくと思われるが、僕のアプローチは「道路公団民営化 の検証」だ。 一昨年前に民営化された日本道路公団の現状を明らかにしつつ その上で、道路特定財源がどう扱われるべきかを論じたいと思っ ている。 既に召し上げられている財源を、やれアッチだ、コッチだと言っ ても始まらない。 そもそも、「道路」とは何か。 道路を規定する「道路法」、および昭和28年7月9日成立の 実に100日にも及ぶ審議を果たした「道路整備費の財源等に 関する臨時措置法」についてまで遡って考えなければならない。 当
2007/11/29 これ以上、税金で道路を造るな テーマ:政治について(19859) カテゴリ:政治 朝日新聞が、道路特定財源の暫定税率が来年3月末で切れると、地方自治体全体2.2兆円の税収減となり、東北、九州などでは、減収率が7%~8%に及ぶという調査の結果を伝えています(こちらを参照)。 朝日新聞は、税収減となる自治体では地域経済の道路事業への依存度も高い、と、書いていますが、私は、地方経済は、道路事業への依存から脱却し、農業生産や森林再生、養殖漁業や観光の振興に経済の軸足を移すべきだと思います。 従って、暫定税率をやめると税収減になってしまう、というのであれば、地域経済全体が潤うように、道路特定財源を一般財源化するべきだ、という結論になるのではないか、と、思います。 朝日新聞は軽油引取税を例にとって書いていますが、ガソリン税を農業振興に回すのでは、税収の目的からしておかしい、道路特
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