麻生首相は15日夜、首相官邸で開いた有識者らとの「安心社会実現会議」の第3回会合で、厚生労働省を医療・介護・年金などを所管する「社会保障省」と、雇用対策や少子化対策などを所管する「国民生活省」に分割すべきだとの考えを示した。 年内にも発足する消費者庁とあわせ、国民生活を重視した中央省庁再編成に取り組む考えだ。 読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆が、厚生労働省を「雇用・年金省」と「医療・介護省(庁)」に分割することを提言したのを踏まえたものだ。 首相は、「単に厚生労働省を二つに分割するというのではなく、国民の安心を所管する省を強化するという発想で考えてみたらどうか」と述べた。厚労省を分割する場合、「私の考えでは、『国民生活省』『社会保障省』と、いろんな表現がある」とした上で、〈1〉厚労省が所管する医療・介護・年金などの分野は「社会保障省」とする〈2〉厚労省所管の雇用、保育行政などに、内