1件で150億円も 復興予算もらう顔ぶれ(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「震災復興」の名目で、東日本大震災の被災地以外の企業や公共事業に多額の資金が振り向けられていることが問題になっている。 谷岡郁子参院議員（みどりの風）や川田龍平参院議員（みんなの党）ら与野党議員１７人は１０月２４日、震災復興予算を洗い直すプロジェクトを開始すると発表。予算の「流用」を是正するとともに、「２０１３年度予算編成で真に被災者に役立つ予算を盛り込む」ことを目的に、「復興予算奪還プロジェクト」と題した検証作業を行う方針を明らかにした。 超党派議員から疑念を持たれている事業が、経済産業省が「震災を契機とした国内空洞化対策」として大幅に拡充した「国内立地推進事業費補助金」。本格的な復興対策予算として編成された１１年度第３次補正予算で２９５０億円が盛り込まれた。 ところが、補助金の第１次および第２次公募で岩手、宮城、福島の３県の採択件数はわずか６％。その一方、大半が被災地以外に立地す
北海道の冬の電力需給「綱渡り」は本当か(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
厳冬を前に電力不足への危機感が高まっている北海道。が、本当にこの冬の北海道の電力需給は「綱渡り」が避けられないのか。 北海道電力では今冬（２０１２年１２月〜１３年２月）の電力需給について、発電予備率が５．８％と発表している。５．８％は電力量に直すと３３万キロワットにすぎない。中規模な火力発電所１基がトラブルによって止まるだけで余力がほぼゼロとなるため、まさに「綱渡り」の危機的状況とも言われている。需要サイドに対して大幅な節電が呼びかけられる一方、停止している泊原子力発電所の今冬の再稼働要請も、地元経済界中心に高まっている。 ただ、この発電予備率を、供給力のさらなる拡大によって引き上げることはできないのだろうか。５．８％とは、限界的な数字なのだろうか。 北海道電力の想定（１０月１２日発表）によると、今冬の同社管内における予想最大電力需要は、２０１０年度並みの厳寒を前提に、５６３万キロワ
雑誌 週刊東洋経済 臨時増刊 ［週刊東洋経済 臨時増刊］ 「原発ゼロ」は正しいのか (2012年10月22日発売) 定価：980円（税込）
電力自由化はできるか 発送電分離で何が変わる？ 脱原発でドイツが抱えた問題 サハリンから天然ガスパイプラインを シェール革命が日本を救う 週刊東洋経済 臨時増刊 「原発ゼロ」は正しいのか 電力政策・無策の恐怖 P.3 巻頭言 P.6 民意と国家戦略の間でどう舵を切るのか P.9 民主vs.自民 原発政策にこれだけの差 【第1部】激変する電力システム P.12 リアルに原発をたたむため、「15％シナリオ」が再浮上 橘川武郎／一橋大学大学院商学研究科教授 P.16 電力自由化のリスクを検証する 澤 昭裕／国際環境経済研究所所長 P.21 地域間連系線と電力融通 P.22 電力自由化で進む電力ビジネス革命 高橋 洋／富士通総研経済研究所主任研究員 P.26 再生可能エネルギー普及の仕組みづくりを 梶山恵司／富士通総研経済研究所上席主任研究員 P.30 再生可能エネルギー導入の
メニュー撤去にマクドナルド原田社長が反論 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
１０月１日からマクドナルドの大半の店舗で、レジカウンターの前にあるメニューが消えた。ツイッターや情報サイトでは、「セットメニューを売るためでは」「高齢者や視力の弱い人には注文しづらい」といったコメントも飛び交っている。会社側の真意はどこにあるのか。 １１月１日に開かれた日本マクドナルドホールディングスの決算説明会の場で、原田泳幸社長は「なぜカウンターメニューを撤廃したのか」という記者の質問に答えた。 顧客が求めているのは、いかに早く商品やサービスを提供できるかというスピード感であり、従来のようにレジでメニュー見ながら商品を注文する形では後ろに並ぶ顧客のフラストレーションをためてしまう、というのが会社側の判断だ。 同社は１年以上にわたって、カウンターメニューを取り払った場合、顧客満足にどうつながるのか、商品の提供スピードをどのくらい短縮できるのかという検証を進めてきた。そもそも、レジウ
一流大学を出ても出稼ぎ 若者から希望を奪う経済(1) | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
豪州南部のある食品加工工場で、台湾の若者が働いている。彼は２７歳。台湾では超一流大学の清華大学経済学部を卒業した。 台湾の銀行で２年間働いたが、労働時間は長いうえに親への仕送り、さらには学資ローンの返済が重なり、貯金はわずか数万台湾ドル（１台湾ドル＝約２・５円）。しかも、まだ約３０万台湾ドルの学資ローンが残っている。カネを稼ぐために豪州へやってきた。 彼は台湾の若者の象徴であり、台湾経済の苦境を反映している。この２０年、台湾はどこで道に迷い、経済を悪化させ、若者の希望を奪ったのだろうか。 豪州での彼の仕事は午後２時半から夜１２時まで。巨大な工場の中でベルトコンベヤーの横に立ち、送られてくる冷凍羊肉の皮をはぐ作業を延々と繰り返す。この工場には同じ時間に６００人が働いている。そのうち１５０人以上が台湾の若者だ。 彼は数年前、先輩たちから豪州でのワーキングホリデーについて聞いたことがある
丸の内駅舎オープンで高まる東京駅の魅力(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
渋谷ヒカリエ、ダイバーシティ東京、東京スカイツリータウン――。 今年は東京都内に新名所の誕生が相次いでいる。共通項は鉄道会社が主役ということだ。そのトリを飾るのが改装・復元工事が完了し、１００年前の姿に戻ったＪＲ東京駅丸の内駅舎（＝タイトル横写真＝）である。 駅舎が公開された１０月１日には、いち早くその姿を見ようと多くの人々が駅舎周辺に詰めかけた。夜にはライトアップが開始され、光に彩られた美しい駅舎を眺めることができる。丸の内駅舎は早くも東京の人気スポットの仲間入りを果たしたといってよいだろう。 創建当時の姿に“復原”、駅舎内のホテルもリニューアル 国の重要文化財にも指定されている東京駅丸の内駅舎は、建築家・辰野金吾によって設計された建物で、１９１４（大正３）年に完成している。だが、戦争の空襲により、内装をはじめ南北のドーム部分や屋根などが焼失。戦後すぐの１９４７年に再建されたが、予
「初音ミク」現象が拓く“共感”力の新世界――伊藤博之・石川康晴・猪子寿之 特別対談(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「初音ミク」現象が拓く“共感”力の新世界――伊藤博之・石川康晴・猪子寿之 特別対談(1) - 12/10/01 | 12:15 「どうせ、オタクが好きなアニメキャラだろ」という程度の認識しかないアナタ、最新トレンドから完全に取り残されている。 ２００７年、初音ミクは「歌声合成ソフト」として産声を上げた。開発したのは、札幌に本拠を置くクリプトン・フューチャー・メディア。昨年、ロサンゼルスのノキアシアターでコンサートを開き、グーグルが自らのＣＭビデオに初音ミクを起用した。同ビデオの再生数は３９６万回。レディー・ガガの『リトル・モンスター』の４・６倍の再生数だ。 ミクが急速に“世界化”したのは、なぜか。初音ミクの仕組みを使えば、普通のネットユーザーがクリエーターに変身できるからだ。作曲家にもイラストレーターにも、振付師にも動画作家にもなれる。しかも、“改作”自由にしたため、人から人へ創作がつ
伊藤園が今０９年４月期を大幅下方修正、営業益は前期比半減へ | 四季報速報 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
全上場銘柄を取材する「会社四季報オンライン」だからこそできる有望銘柄の発掘。最新の株式ニュースや業績予想、銘柄比較、四季報スコアなどの独自指標を含む最大960超の項目によるスクリーニング、ランキング、高機能チャート等を使って多彩な分析ができます。
公共事業費を増やす案についてどう思いますか？――東洋経済1000人意識調査 | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
公共事業費を増やす案についてどう思いますか？――東洋経済1000人意識調査 - 12/09/20 | 15:23 東日本大震災を受けて、公共事業費を大幅に増やして道路や港湾の整備、堤防の強化などに充てるという案が浮上している。これに対しては、７割近くが賛成としているが、あくまでも必要最小限にという意見が主流となっている。
最悪期を抜け出した会津若松の観光業、廃業続出の懸念をはね返し予想外の回復ぶり(1) | 地域経済 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
最悪期を抜け出した会津若松の観光業、廃業続出の懸念をはね返し予想外の回復ぶり(1) - 12/07/30 | 14:03 東日本大震災と原発事故による風評被害に苦しんできた福島県会津若松市の観光業。一時は倒産や廃業の続出も懸念されたが、思いがけぬ回復ぶりを見せている。 市内最大の温泉街である東山温泉では、昨年１１月以降、月間の来客数が前年同月の実績を上回って推移。鶴ヶ城天守閣の入場者も昨年９月から前年同月を上回る月が多い。 東山温泉で「千代滝」「新滝」の二つの旅館を営む「くつろぎ宿」の深田智之社長は、「原発事故の避難者が仮設住宅に移った後は、最悪の場合、宿泊客の５割減も覚悟しなければならない。雇用維持も危うくなる」と昨年８月中旬に本誌の取材に答えていた。だが、昨年１１月前後から、県内や首都圏からの個人客を中心に宿泊客数が急回復。「現在まで震災前の売り上げを上回る月が続いている」（深田社
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最高幹部2人が離脱、混迷ミクシィの前途(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ＳＮＳ大手のミクシィに身売り話が持ち上がっている。 一部報道機関が、「笠原健治社長が保有する５５・１％の株式について、ミクシィが複数企業に売却を打診し始めた」と報じた。ミクシィはすぐさま「報じられている事実はない」との否定コメントを発表。社外取締役を務める中村伊知哉・慶応義塾大学大学院教授は、自身のツイッター上で「ウソです」と断言した。 競合他社を含む複数の関係者も、「身売り話は以前からある。ただ、現時点で入札が行われる予定はまったくない」と否定する。 とはいえ、ミクシィの経営は身売り説がさもありなんと思われるほど混乱しているのは事実だ。 象徴する出来事が、５月１１日に発表された、“人事異動”。副社長の原田明典氏が取締役に降格、取締役の小泉文明が退任し、顧問に就任するというもの。２００８年１月にＮＴＴドコモから転じた原田氏は、１０年７月からは代表権を持つ副社長兼ＣＯＯとして笠原社長
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