日米間のどこでどうやって情報が歪められるのか？ ── 駐米日本大使とクリントン長官の「異例の会談」 (News Spiral)
THE JOURNAL上の二見伸明ブログへのコメント欄でも話題になっているが、藤崎一郎駐米日本大使が21日、クリントン米国務長官から「異例の呼び出し」を受け、普天間基地移設を現行案通り履行するよう迫ったという日本での報道は、相当大きく事実とかけ離れており、在米大使館・外務官僚とマスコミが結託した"情報操作"の疑いが濃い。 新聞によってニュアンスの違いがあるのは当然だが、１つの典型として産経ワシントン特派員の記事をMSN産経ニュース22日付から全文引用する。 ●駐米大使にクリントン長官から異例の呼び出し 普天間問題で米国の立場は不変 【ワシントン＝有元隆志】クリントン米国務長官は21日昼（日本時間22日未明）、藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び、日米関係の現状についての米政府の見解を伝えた。焦点の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設
『「自民党にも独裁者が必要だ」枡添要一発言』
処方薬１6種の一人旅 いらっしゃいませ ありがとうございます。人もモノも機会も、次々と失い、無くして行き、いずれは何もかも失い消えるまでの軌跡です。皆様に於かれましてはどうか良い日々でありますように 政権交代から三ヶ月、国民の信任を得て、発足した鳩山内閣の国民の支持離れが進行している。 その原因は、その指導者としての優柔不断にあると言って良い。国民は総選挙を通じて指導力のある指導者を求めた。 しかし、現状はどうか？ 小沢一郎幹事長が事実上の最高指導者である事は周知の事実だ。アジア外交や選挙は小沢、他の国際外交や内政は鳩山の棲み分けが成立していたかに見えたのだが、ここへきて、小沢幹事長が内政についても容喙して来た。暫定是率の問題、子供手当ての問題、公共事業の配分について…、結局のところ、小沢幹事長がその意思を通したと言って良い。 少なくとも、先の総選挙では次期総理の顔としては民主党代表である
鳩山首相のマニフェスト違反より深刻な問題: 極東ブログ
明白なマニフェスト（公約）違反で特徴付けられる鳩山政権の税制改正大綱が決まった。公約違反の予想はしていたのでさほどの驚きはないが、それに関連した深刻な問題に国民が直面することになった。しかし、まず表面的な問題からみていこう。 鳩山政権の税制改正大綱で、形の上ではりガソリン税の暫定税率を廃止としたが、ただ看板を掛け替えるだけで税の内実は維持された。民主党のマニフェスト（参照PDF）で示されていたことは、その減税効果を国民生活に及ぼすことであった。しかし、鳩山政権は暫定税の看板を「環境税」に書き換えて税収を国庫に納める決定をした。しかも「暫定」を「恒久」にした分、自民党政権よりもひどいことをやすやすとやってのけた。 自身の偽装献金すら認めているほど素直な鳩山首相なので（そして当然秘書の罪は議員の罪とする信条の鳩山氏は年初には素直に辞任されるのだろうが）、これがマニフェスト違反ではないとまで強弁
ク長官の大使呼び出しはウソ？＋官僚主導を打破するには、国民の後押しが不可欠 | 日本がアブナイ！
平和で平穏で楽しい生活が一番！・・・脱アベ・スガ、反超保守＆新自由主義。左右問わず、ｍｅｗ基準で、政治や競馬、スポーツなどについて。写真はトロットスター・・・↓ＰＣ画面のリンク１～５は無効 最新の記事（１０個）のコーナーはヨコの欄に。 ＊印のついた報道記事は、文末のＭｏｒｅ部分にあるです。 今日は、別のことを書こうと思っていたのだが。 チョット「聞き捨てならねぇ～」という話があったので、そちら のことをメインに書くことにする。(･･) 前記事で、「藤崎駐米大使が、クリントン米国務長官に呼び出さ れた」というニュースを取り上げて。 あれは、米国or外務省のパフォーマンスではないかと書いたの だけど・・・。 どうやら本当に、藤崎大使が、ウソをついたor大げさに伝えて、 パフォーマンスを行なっていた可能性があるようだからだ。(･o･) ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ この件については、「情報流通促進計画 b
【主張】鳩山政権の初予算 破綻が現実化する不安 正直に財政再建目標を示せ - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫政権が初の来年度予算案を閣議決定した。９２・３兆円に上る一般会計の規模、４４・３兆円の国債発行額とも過去最大である。財源の裏付けなき公約と財政規律なき政策決定プロセスの混乱が生み出した結果といえる。 予算編成は初めから終わりまで迷走の連続だった。それは政策決定の司令塔として創設された国家戦略室が、自民党の編成手法を否定するために概算要求基準を廃止し、それに代わる基本方針を示せなかったことから始まった。 子ども手当に象徴される政権公約はもちろん、その他の歳出も抑えられず、概算要求は９５兆円に膨らんだ。これを行政刷新会議の事業仕分けなどで削減しようとしたが、目標に遠く及ばなかった。 すると今度は歳入面で政権公約の見直しに入った。国債発行を前政権の４４兆円以内にとどめるとの基本的枠組みが崩れるためで、その代表例が揮発油税などの暫定税率の維持である。 民主党は昨春、福田康夫政権の暫定税率
社説：来年度予算案 財源「綱渡り」の危うさ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鳩山政権下で初となる予算案がまとまった。総額９２．３兆円の超大型である。金融危機を受けた世界同時不況のさなかに組まれ、史上最大規模に膨らんだ０９年度当初予算でさえ８８．５兆円だった。概算要求段階の約９５兆円からは縮小したものの、景気の現状を考慮しても驚くべき巨額さである。 では、奮発した９２兆円の買い物で我々は何を得るのだろう。規模に見合った対価を期待できるだろうか。「幾分は」が、その答えだろう。 ◇「控除から手当」は前進 初めての経験ずくめであることを思えば、初年度から満点を望むのは非現実的だ。予算編成をめぐるある程度の混乱もやむを得まい。例年なら編成作業が本格的に始まる９月半ばに政権が誕生し、普天間飛行場の移設問題など、他にも重大案件に直面する中で手がけた予算だった。 安全優先の道を選ぶこともできただろうが、あえて公約した主要政策を初年度から野心的に実行しようとした姿勢は、評価したい。
asahi.com（朝日新聞社）：膨らむ歳出、国債頼みに限界論 予算案、かすむ財政再建 - ビジネス・経済
２０１０年度の政府予算案は、歳出が膨らむ一方で税収が落ち込み、過去最大の国債発行と「埋蔵金」（特別会計などの剰余金）頼みで帳尻を合わせた。１１年度以降もマニフェスト（政権公約）の実施のための歳出増が見込まれ、財政再建の道筋は険しい。 政府の予算を標準的な家計の規模に置き換えてみると、毎月の給与収入（税収）の４９万円に対し、出費（歳出）は倍以上の１２０万円にのぼる。差額は５８万円の借金（国債発行）と１４万円の臨時収入（埋蔵金など）でまかなう。 予算案について鳩山由紀夫首相は２５日の会見で「大幅な無駄の削減ができた」と説明した。しかし、マニフェストの実現のための「組み替え」は不発で、予算規模は０９年度当初比で３．７兆円増えた。 歳入面では、国債発行の「約４４兆円以内」という目標はなんとか守った。ただ、これも麻生政権下で大型の景気対策を打った０９年度１次補正後の数字と同水準だ。 「子ども
時事ドットコム：財政状況は危機的＝膨らむ社会保障費−来年度予算
財政状況は危機的＝膨らむ社会保障費−来年度予算 財政状況は危機的＝膨らむ社会保障費−来年度予算 鳩山政権が初めて編成した２０１０年度予算案で、新規国債発行額は過去最悪となり、財政状況は危機的な水準に達した。子ども手当など政権公約の施策で、歳出が拡大した一方、民主党が唱えてきた「予算の組み替え」や無駄削減による財源確保が不発に終わったためだ。国債発行額が税収を上回る異常事態の中、頼みの「埋蔵金」も底が見え、今後の財政運営はさらに厳しさを増す。 １０年度予算では、子ども手当創設や少子高齢化の進展を受けて、社会保障費は２兆４０００億円増の２７兆２６８６億円となり、一般歳出に占める割合は初めて５０％を突破した。 民主党は衆院選中から、ガソリン税の暫定税率廃止や子ども手当創設など政権公約施策に必要な財源は、「予算組み替え」や無駄削減で確保できると主張してきた。しかし、行政刷新会議の「事業仕分け」
来年度予算 公約優先では財政がもたない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
来年度予算 公約優先では財政がもたない（12月26日付・読売社説） 政権交代で予算編成の過程は様変わりした。だが、出来上がった来年度予算案は、国債と税外収入に頼る構図が相変わらずで、借金体質は例年に増して強まった。 ◆税収はわずか３７兆円◆ 政府は２５日、２０１０年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は９２・３兆円と、当初予算では過去最大である。 具体的な政策の実行にあてる一般歳出は５３・５兆円に膨らんだ。国債の利払いや償還に使う国債費は２０・６兆円で、地方交付税は１７・５兆円だった。 一方の歳入は、税収が３７・４兆円と、第２次補正後の０９年度予算とほぼ同じであり、２６年も前の水準まで落ち込む。 財政投融資特別会計の積立金や外国為替特会の剰余金など、いわゆる埋蔵金をかき集めた１０・６兆円の税外収入と、４４・３兆円の国債発行で不足分を補う。 歳入全体に占める国債への依存度は４８％と、ほ
お知らせ : 京都新聞
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NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース −税制改正、経済界の要望反映を歓迎 経団連
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を付け替えて日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で再逮捕し…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か ［有料会員限定］ 日産、不正調査を公開へ ［有料会員限定］
名護市長選 現職・島袋氏、自公の推薦受けず : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米軍普天間飛行場の移設受け入れの是非が最大の争点となる沖縄県名護市長選（来年１月２４日投開票）で、移設容認の立場で再選を目指す現職・島袋吉和氏（６３）（無所属）が、幅広い支持を得るために前回選で推薦を受けた自民、公明両党に推薦願を出さず、「市民党」を掲げて戦うことを決めた。島袋陣営関係者が２４日、明らかにした。 島袋陣営は、島袋氏が普天間の早期返還を実現するため、「苦渋の決断で容認した」と主張。だが、市民の間では「積極的に基地を誘致している」との受け止め方が広がっている。このため、政権党時代に同市辺野古への移設を進めた両党の推薦を受けないことで、「誘致」とのイメージを払拭(ふっしょく)しようと判断したという。ただ、再選には両党の後押しが欠かせず、支援自体は要請している。両党とも応じる方針。 市長選は、島袋氏と、受け入れ反対派の前市教育長・稲嶺進氏（６４）（無所属＝民主・共産・社民・国民推薦
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防大出身 阿久根市長さん 【好鉄不打釘，好人不当兵】 - 夜明け前の独り言 弁護士 水口洋介
１０年度予算案：閣議決定 日本経済の将来像示せ＝経済部長・逸見義行 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日経平均、１万５００円台回復…２４日 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
時事ドットコム：「コンクリ、命守る場合も」＝自民・谷垣氏
時事ドットコム：子ども手当創設で大幅増＝自公政権の抑制から転換−１０年度予算案・社会保障費
川口市と鳩ケ谷市が合併協議開始 - MSN産経ニュース
時事ドットコム：税制大綱、前向き評価＝ガソリン税維持やむなし−経済界
プレスリリース : 日経電子版
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