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参院比例選投票先、民・自が接近…読売世論調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社の全国世論調査（電話方式）は、小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件が、鳩山内閣への評価だけでなく、今夏参院選に向けた有権者意識にも影響を及ぼし始めたことを浮き彫りにした。 鳩山内閣の支持率は横ばいの４４％（前回４５％）だったが、不支持率は４７％（同４２％）に上がった。この結果、政権発足からほぼ５か月で初めて、不支持率が支持率を上回った。不支持率が女性で５０％（同４３％）、支持政党のない無党派層で６１％（同５５％）に上昇したことが主な要因だ。 最近の内閣で、不支持率が支持率を初めて上回った時期は、安倍内閣は発足から６か月、福田内閣は５か月、麻生内閣は１か月余りだった（安倍、福田両内閣は面接方式、麻生内閣は電話方式による毎月定例調査）。福田、麻生両内閣は再び支持率が不支持率を上回ることはなかった。こうした例を見ると、鳩山内閣も「政権交代効果」が薄れて勢いを失った
時事ドットコム：「意見書の嵐」で政権揺さぶり＝地方から反転目指す−自民
「意見書の嵐」で政権揺さぶり＝地方から反転目指す−自民 「意見書の嵐」で政権揺さぶり＝地方から反転目指す−自民 「意見書の嵐で鳩山政権にダメージを」−。自民党は１０日の全国政調会長会議で、地方に異論がある鳩山政権の政策や民主党の手法に反対する意見書を各都道府県議会で採択するよう指示する。夏の参院選に向け、地方から政府・与党を揺さぶる戦略だが、どこまで効果があるか…。 地方自治法９９条は、議会が意見書を国会や関係行政庁に提出できると定める。昨年の衆院選で大敗して野党に転落した自民党だが、地方議会では、なお与党の座を維持しているところが多い。そこで主導権をもって扱える意見書に目を付けた。 現時点で想定する意見書は(1)永住外国人に地方参政権を付与する法案への反対(2)６月から支給される子ども手当の財源の一部を地方が負担することへの反対−など。また、民主党が地方の陳情窓口を幹事長室に一本化し
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時事ドットコム：「庶民なら刑罰受ける」＝自民総裁
毎日新聞世論調査：小沢幹事長、不起訴でも「辞任を」６９％ 内閣支持５０％割る - 毎日ｊｐ(毎日新聞)