孫社長が「ネット規制」抗議 ツイッター一時停止に異論
ソフトバンクの孫正義社長が、ネット規制が強化されるとして、ツイッターを3日間止める抗議行動を行い、論議になっている。これに対し、ウイルス作成罪などの関連法案を国会に提出した法務省では、「強制捜査には令状が必要で、規制強化の批判は当たらない」と反論している。真相はどうなのか。 きっかけは、ジャーナリストの上杉隆さんがツイッター上で発言したことだ。 「ハンガーストライキみたいなもんです」 上杉さんは、週刊ポスト2011年4月11日発売号が、菅政権は震災のドサクサの中で「ネット規制強化法案」を閣議決定したと報じたことに言及。「火事場泥棒。言論の自由への挑戦。情報暗黒内閣の正体露に」と痛烈に批判した。 これに対し、孫正義社長は同日、この発言を引用して「皆さんどう思いますか」とツイッターで反応を確かめた後、いきなりこう切り出したのだ。 「本件に抗議して、今から3日間tweetやめます。 ハンガースト
asahi.com（朝日新聞社）：４号機プール「燃料損傷は部分的」 水分析結果を公表 - 社会
東京電力福島第一原発４号機の核燃料貯蔵プールの水温が９０度まで上昇していることがわかり、東電は１３日未明、緊急に１９５トンの水をプールに放水した。水位は燃料棒の上端から約２メートル上の位置まであるとみられるという。プールの水の放射能を分析したところ、核燃料の一部が損傷しているらしいこともわかった。 ４号機の燃料貯蔵プールでは１２日、コンクリートポンプ車を使って放射性物質を調べるための水約４００ミリリットルを採取していた。水温は９０度で、プール床面から６メートルの地点の空気中の放射線量は、１時間あたり８４ミリシーベルトと、かなり高い値を示した。 燃料貯蔵プールの水温は通常４０度以下に保たれているが、４号機では冷却システムが稼働しておらず、温度が上昇しているとみられる。 ただ、ポンプ車の先端部の動きを解析したところ、水面の位置はプールの床面から約５メートル下のところにあり、逆算すると、燃
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
定置網漁、6月にも復活 大船渡の綾里漁協方針
Tweet 東日本大震災で漁船や漁業施設などに大きな被害を受けた大船渡市三陸町の綾里漁協（佐々木靖男組合長）は、６月にも定置網漁を復活させる方針を固めた。定置漁業経営委員会を１１日に開き、方向性を決定。定置網漁用の大型船３隻を回収しており、整備を進めた上で再開する考えだ。 同漁協によると、定置網を５月中に設置し、６月にも初漁を行う方針。定置網漁従事者は３１人から３５人に拡大する。大船渡魚市場の再開時期や流通の状況などを考慮しながら、作業を進める。 ３隻あった定置網漁用の大型船は流出したが、全て回収。網も回収可能で、補修もできる状態という。被災前２カ統あった定置網は１カ統でスタートする見通しだ。 同漁協は被災後、約６００隻あった漁船や漁具の回収を進めた。約２００隻は修理すれば使用可能とみて立て直しに全力を挙げる。新規漁船の購入も考えるという。養殖漁業の方針はまだ正式決定していないが、船や施設
河北新報 東北のニュース／明治三陸津波で打ち上げられた津波石「本当だった」
明治三陸津波で打ち上げられた津波石「本当だった」 明治三陸津波で打ち上げられた津波石。東日本大震災の津波もここまで達した＝岩手県田野畑村 明治三陸津波（１８９６年）で岩手県田野畑村の羅賀地区に運ばれてきた「津波石」に、東日本大震災の津波が再び到達した。石が動くことはなかったが、羅賀の住宅計１５０軒のほぼ半数が全壊。あらためて津波の威力を見せつけた。 津波石は海岸から約３６０メートル、標高約２５メートルの場所に２個ある。重さはいずれも約２０トン。３０メートル以上ともいわれる波高で集落を壊滅させた明治三陸津波の際、現在地に打ち上げられた。過去の調査では、もともと海底にあった岩石とされている。種類は水成岩。 「子どものころ、津波で運ばれた石と聞かされて冗談だと思っていたが、本当だったのか」。津波石がある場所の近くに住む漁師の山根峯行さん（７６）が驚く。 羅賀では、がれきが集落の斜面を押し上
レベル７の可能性、３月末には認識 枝野官房長官
レベル７の可能性、３月末には認識 枝野官房長官2011年4月13日13時31分 印刷 Check 福島第一原発事故について枝野幸男官房長官は１３日の記者会見で、３月末までに、経済産業省原子力安全・保安院からレベル７に引き上げる可能性について報告を受けていたことを明らかにした。データの精査を指示した結果、４月１２日の発表になったという。 枝野氏は、報告を受けた時点では「根拠が３カ所の放射性物質のデータに基づくもので、確信を持って言える状況ではなかった」と説明。確実な分析を指示した結果、１１日夕方に保安院と原子力安全委員会からレベル７に相当するという最終報告があった。このため菅直人首相に報告した上で１２日に公表したという。 先月のうちに引き上げなかった判断について枝野氏は、「間違いになる可能性がある段階では、政府として申し上げるのは困難だ」と説明した。 これに関連し、菅政権の別の政府高官は１２
asahi.com（朝日新聞社）：放射能の大半、なお原子炉内に 漏出は１割以下か - 社会
福島第一原発１〜３号機の放射性ヨウ素の量 東京電力福島第一原発の１〜３号機の建屋外へこれまでに漏れた放射能の量は、原子炉内にあった総量の１割に満たない可能性が高い。格納容器が壊れて内部に残る放射能が放出されると、さらに広範囲で汚染が深刻になる恐れがある。専門家は、炉心に冷却水を循環させる継続冷却システムの確立を最優先にすべきだと訴えている。 原発の炉心には、核分裂反応に伴って生まれた膨大な量の放射能が存在する。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の標準的な試算方法に１〜３号機のデータを当てはめて朝日新聞が算出したところ、１〜３号機には緊急停止した時点で、放射性ヨウ素が各１３０万〜２３０万テラベクレル（テラは１兆倍）、放射性セシウムが１３万〜２２万テラベクレルあったと推定できた。放射能はこのほか、１〜４号機の使用済み燃料の中にもある。チェルノブイリ原発の事故時の炉心内蔵量は推定でヨウ素が３２０万
福島第１原発：４号機プール、再び水温上昇 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災後の３月１５日に原子炉建屋が爆発で大破した東京電力福島第１原発４号機で、使用済み核燃料プールの水温が９０度まで上昇していることが１３日、東電の調べで分かった。付近の放射線量も毎時８４ミリシーベルトと極めて高い。通常は普段着で歩くことができる同０．０００１ミリシーベルトという。一方、東電は同日、建屋が爆発で吹き飛んだ１、３、４号機でプールから燃料を取り出す検討に入ったことを明らかにした。 同原発では、海水で冷やすという通常の循環冷却装置システムが失われ、外部からの注水で冷やしている。 ４号機のプールには１３３１体の燃料集合体がある。このうち５４８体は炉内工事のため全量が取り出され、通常の使用済みの燃料棒に比べ、高い熱を放出する可能性がある。このため、燃料の余熱でプールが沸騰し、露出した燃料棒が過熱して被覆管が水と反応。水素が発生し爆発したとされる。その後、コンクリート圧送車で水を
孫社長も引っかかった!? 「コンピュータ監視法案」の中身 | リアルライブ
ソフトバンクの孫正義社長(53)が、菅政権による「コンピュータ監視法案」の閣議決定に対する抗議として、twitterを3日間やめると宣言(画像)、現在も「ハンガーストライキ」中だ。最近では、東日本大震災の被災地に私財100億円を寄付することを表明して喝采を浴びるなど、数々の発言で人気の孫社長だけに大きな話題となっているが、今回、孫社長を激怒させた「コンピュータ監視法案」を精査してみると…。 騒動の発端となったのは今週発売の週刊誌の「菅政権ネット規制強化 国民をもっと信用すべきと専門家指摘」という記事。「菅政権がコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定。これは捜査当局が裁判所の令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするもの」という論調だった。震災後のネット上に流れたデマや流言が社会問題になるなか、警察当局もネット上の「デマの規制強化」に乗
キャスター辛坊氏を大阪市長選擁立も…橋下知事 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は１２日に放送された読売テレビの報道番組で、今秋の大阪市長選について、自らくら替え出馬するか、テレビキャスターの辛坊治郎氏（５５）を擁立し、地域政党「大阪維新の会」（代表＝橋下知事）の候補者としたいとの考えを明らかにした。 くら替え出馬の場合は、後継の知事候補に辛坊氏を充てる意向も示唆した。知事が辛坊氏の擁立に言及するのは初めて。 番組は１１日夕に収録された。橋下知事は「市役所のあり方を変えないと、大阪は良くならない。辛坊さんと一緒にやりたい」と語った。辛坊氏を市長候補とするか、くら替え出馬の場合に同日選となる知事候補にするかに関しては、「どっちでも（いい）」とした。中田宏・前横浜市長（４６）の名前も挙げ、「市役所改革に関しては全く同じ思い」と述べた。 維新の会は、１０日の大阪・堺両市議選で第１党に躍進し、府議選では単独過半数を獲得。これを受けて橋下知事は「（大阪市長選は
47NEWS（よんななニュース）
花粉症の“抜本対策”へ発生源のスギ伐採、新潟など46都道府県に「重点区域」 人工林の2割対象、花粉発生量の半減目指す
福島県の２０小学校で土壌検査、１９校から検出 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島県災害対策本部は１３日、福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、県内の小学校２０校で実施した土壌検査の結果を発表した。 ４月５、６日、各校で校庭の表層５センチの土壌を採取し、放射性ヨウ素とセシウムの濃度を測定。１９校で土壌１キロ・グラムあたり８７４〜５万９０５９ベクレルを検出し、最高は川俣町立山木屋小で土壌１キロ・グラムあたり５万９０５９ベクレル。南会津町立田島小では検出されなかった。 県は国に対し、土壌に含まれる放射性物質量と大気中の放射線量の関係を分析した上で、児童の屋外活動の可否について基準を示すよう求めている。
【主張】福島レベル７ 「最悪」評価はおかしい チェルノブイリとは全く違う - MSN産経ニュース
福島第１原子力発電所の事故に対する国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が、急遽（きゅうきょ）「深刻な事故」とされる「レベル７」に引き上げられた。経済産業省の原子力安全・保安院が、内閣府の原子力安全委員会の見解などを踏まえて発表した。暫定評価とはいえ、レベル７の意味は非常に重い。 ＩＮＥＳの基準で最も重いレベルに相当するだけでなく、２５年前に起きた史上最悪のチェルノブイリ原発事故とも並ぶからだ。日本政府の発表によって、世界の抱く福島事故の印象は、チェルノブイリ事故と完全に二重写しになって焼き付いてしまう。 ≪保安院の発表には矛盾≫ 菅直人政権は、レベル７評価の及ぼす影響を理解していないのではないか。事故の実態を国際社会に正しく伝え、誤解を是正していく活動に直ちに取りかからなければならない。 保安院の発表には矛盾がある。福島事故で放出された放射性物質の量は、チェルノブイリの１０分の１に過ぎないと認めている
子ども手当、１０月以降廃止へ…復興財源を優先 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。 東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。 子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。 しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。 子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。
「よい節電」と「まずい節電」――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト
しまもと・こうじ／1990年、東京大学卒業、日本興業銀行入社。調査部門で金利分析や経済予測を担当。2000年からBNPパリバ証券で投資調査本部長兼チーフストラテジストとして金融市場予測を担う。日本経済新聞社の債券アナリスト・エコノミスト人気調査の債券部門では06、08年に1位。金融庁の金融市場戦略チームや金融税制研究会、行政刷新会議の事業仕分けなどに参加。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上
震災影響で利用客低迷、九州新幹線全線開業１か月 : 最新ニュース特集 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州新幹線は全線開業から１か月がたつが、乗車率は低迷している（１１日午後５時１７分、福岡市のＪＲ博多駅で）＝中嶋基樹撮影 九州新幹線鹿児島ルートの全線開業から１２日で１か月。東日本大震災の影響で旅行やショッピングの自粛ムードが広がり、期待されていた関西から九州への直通新幹線の乗車率は、春休みの旅行シーズンにもかかわらず７割を切っている。沿線の観光地や商業施設の利用客も低迷し、逆風の中でのスタートとなった。 ＪＲ西日本によると、関西と九州を直通運転する「さくら」「みずほ」の３月１２日〜４月５日の平均乗車率は６９％。同社は「震災の影響で出張や旅行が落ち込んでいる。開業効果を差し引けば、厳しい数字」としている。ＪＲ九州は最新の数字を「精査中」として明らかにしていないが、開業後３日間の乗車率は２９〜４５％と「想定を大幅に下回った」（唐池恒二社長）。 一方、全日本空輸の３月１２日〜４月１０日の大阪〜
反射鏡：「神話」に支えられた「現実主義」のワナ＝論説委員・岸本正人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原子核を中心にして四つの電子が太陽の周りを回る惑星のように描かれた「原子模型」を、「オリーブの枝」が左右から包み込む－－原発など原子力の平和利用を促進し、軍事転用に目を光らせ、「核の番人」とも呼ばれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の旗のデザインである。 オリーブは平和の象徴だ。同じ図案の「オリーブの枝」は国連旗などにもある。が、ＩＡＥＡ旗のそれは、原子模型を「閉じ込める」ようにデザインされている、と映ってしまう。きっと、福島第１原発の事故で、核燃料棒を水で冷やしつつ「閉じ込め」、燃料棒に由来する放射性物質を「閉じ込める」重要性が繰り返し強調され、頭にこびりついているからに違いない。 地震と津波による東日本大震災、二重の大難に原発事故が重なった。「人災」とも指摘される原発事故が政府の震災対応の足を引っ張り、「原発避難」を強いられた住民は、故郷に帰る希望を見いだしかねている。明日、「３・１１」から
生活保護再申請拒否で自殺、北九州市が控訴断念 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２００７年６月に北九州市小倉北区の男性（当時６１歳）が自殺したのは、生活保護の違法な廃止や申請拒否が原因として、遺族が市に約１１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、市は１２日、慰謝料など計１６５万円の支払いを命じた福岡地裁小倉支部判決を受け入れ、控訴しないと発表した。 遺族側はすでに控訴しないことを表明しており、判決が確定する見通し。 阿高和憲・市地域支援部長は１２日の記者会見で「判決を重く受け止め、生活保護の適正実施を着実に進めたい」と述べた。 判決は、市が１９７０年代から「水際作戦」と称する厳しい運用を続けていたことに触れ、保護廃止と再申請受け付け拒否の違法性を認定。「男性は生活保護受給権を侵害され、将来を悲観せざるを得ない状況に追い込まれた」と指摘した。
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ヘッドライン | 暮らし・話題 | 被災者に届ける野菜を受け付け中 「絶対的に不足」と支援団体 - 47NEWS（よんななニュース）
原子炉への注水中断防止、電源多重化へ : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経団連副会長と電事連会長の辞任表明…東電社長 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
asahi.com（朝日新聞社）：韓国の原発が故障で運転停止 住民が稼動中止申請中 - 国際
中国でホウレンソウが値崩れ 福島原発事故の影響 - 日本経済新聞
日本への懸念が海外で拡大 比政府、100キロ圏外避難を 原発事故レベル7、対応の遅さ協調 - 日本経済新聞
「放射能」でなく「放射線」の正体を知ろう：日経ビジネスオンライン
地域ニュース | 中国新聞デジタル