原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」
東京電力の福島第１原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。 「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。 大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める 「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」 「特に懸
福島出身を理由に結婚破談？ 「放射能差別」起きているのか
「放射能の影響で元気な子供が生まれなかったらどうするの？」。福島県出身の女性が婚約者男性の母親からこう言われ、結婚が破談になったとブログで紹介され、波紋を呼んでいる。この話は、当事者の誤解などの可能性もあるが、そんなケースは実際に起きているのか。 「結婚にまつわる悲しい話」。神奈川県在住のウエディングカメラマン男性(37)は、2011年4月15日のブログでそう切り出して、胸の痛みを打ち明けた。 きっかけは、新郎の母親が言った「放射能の影響」？ このブログ「ウエディングカメラマンの裏話」によると、女性は、福島県で高校まで生活した後に上京。東京の大学で婚約した男性と知り合った。それから8年間も交際を深め、都内で6月に結婚する運びになった。いわゆるジューンブライドだ。 カメラマン男性は、新郎新婦と結婚式撮影の打ち合わせをして、2人の幸せにあふれる様子に心和んだ。2人の友だちがリングピローとウエル
孫社長3日ぶりにツイッター 「事実誤認」説には触れず
「コンピュータ監視法案」閣議決定への抗議としてツイッターをやめていたソフトバンクの孫正義社長が2011年4月16日、「ぷぁ～～～～～～～～～～～～っ!! 三日間tweetガマンするって長かったなぁ」と更新を再開した。 「今から3日間tweetやめます。ハンガーストライキみたいなもんです」と宣言したのは4月11日。11日発売の週刊ポストが報じた「ネット規制強化法案」の閣議決定についてジャーナリストの上杉隆さんがツイッター上で言及したことがきっかけだ。 しかし、このポストの記事が関連法案について、捜査当局が令状なくプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できる「ネット規制」としているのに対し、法案は単にコンピューターウイルス作成罪を整備するのが狙いではないかとの声もあり、孫社長の抗議活動は法案への誤解を与えるある種のデマに当たるのではないかとの見方もあった。 ツイッター再開後の孫社長はこれに
【エンタがビタミン♪】「『福島県民お断り』の店の名前を教えて」。サンドウィッチマン伊達、怒り爆発。 | Techinsight（テックインサイト）|海外セレブ、国内エンタメのオンリーワンをお届けするニュースサイト
福島第一原発での事故がチェルノブイリと同等の「レベル7」に引き上げられ、今も予断を許さない。そんな状況で福島県から多くの人々が避難所生活や他県へ移り住み、明日が見えない不安と闘いながら生活をしている。しかしそんな辛い福島県民を追い詰めている現実が存在する。「福島県民」への嫌がらせだ。このことに対し、サンドウィッチマン・伊達が自身のブログ「もういいゼ！」で怒りを爆発させている。 サラリーマン時代に福島県郡山市に3年間住んだことがあるという伊達。伊達にとっては大好きな町の一つだという。しかし現在、その大好きな福島がいわれのない嫌がらせによって苦しめられている。 野菜や食品などの出荷制限についてはすでに知っている人も多いはずだ。だが、伊達のブログに寄せられている福島県民への嫌がらせの実情は想像を超えるほど卑劣かつ低俗なものであった。実際伊達も「残念でならない」と綴っている。 ある店には「福島県民
東日本大震災：選択迫られる避難者 仮設住宅完成まで福島県が移動提案 ／埼玉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇調査に希望分かれ 東日本大震災や原発事故で、福島県から埼玉県内に避難している人たちが、今後の住まいについて選択を迫られている。福島県は、７月をめどに福島県内に仮設住宅２万戸を準備したいとしているが、それまでの間は埼玉県内の旅館・ホテルに一時、移動することを提案しているためだ。 埼玉県によると、１５日現在、福島県などから３５８１人が避難してきており、３７の施設や公営住宅に分散して生活している。 福島県は、このうち他県からの避難者や、旧騎西高校に集団避難している双葉町民（１３８０人）を除く約１３００人に対し、いずれは福島県内の仮設住宅などに入居することを前提に、埼玉の旅館・ホテルに一時移動することを提案。早ければ来週以降、移動を始めたいとして、埼玉県とともに移動希望調査を行っている。 旅館・ホテルへの移動を求める理由を、福島県の担当者は「個室のある環境で落ち着いてほしい」と説明。埼玉県ホテル
「中間派も糾合しなければ…」 菅包囲網へ密室のシナリオ 自民党も“便乗”＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
菅直人首相に対する「包囲網」が、民主党の中間派や野党も巻き込む形で着々と形成されつつある。小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相の両グループが連携強化を急ぐ中、衆院１年生の一部が近く、首相支持派の前原誠司前外相グループの議員も含めた派閥横断の新グループを結成する。「菅降ろし再燃」とみた自民党の派閥領袖らも民主党内の非主流派に接近。首相はますます窮地に追い込まれている。（山本雄史） 衆院議員会館の一室で１５日、「打倒・菅」のシナリオがひそかに練られた。 「あちらとこちらの対抗戦になってはいけない。中間派も糾合しなければ…」 集まったのは小沢氏に近い山岡賢次副代表、田中真紀子元外相、鳩山氏側近の中山義活経済産業政務官ら中堅・ベテラン議員９人。田中氏は「今の政権は本当にダメだ」と吐き捨てた。 倒閣を目指す火の手はあちこちで発生している。 首相に批判的な川内博史衆院議員は１５日、「国民との約束を守り、震
asahi.com（朝日新聞社）：スクールバスや学用品代、国が全面支援へ - 社会
東日本大震災で被災した子どもや学校を支えるため、文部科学省は避難所と学校を結ぶスクールバスの委託費用や、津波で失った学用品の費用を全面支援する方針を固めた。第１次補正予算などを活用する。 被災地では、学校や自宅が被災して遠くの学校に通うことになる子が多く、通学手段が学校再開への課題になっている。鉄道が復旧していない場合が多いうえ、通学路が海沿いだったり、がれきが積まれたりする地域もあり、「安全面からもバスが欠かせないが、自治体に費用を出す余裕はない」（岩手県教委）。 そこで文科省は、市町村がスクールバスの運行をバス会社に委託した場合、原則として全額を補助する方針だ。本来は山間地や統廃合した学校が対象の通学費補助制度を、被災地にも適用する形を考えている。 津波によって小中学校分だけで１億５千万円分がだめになった教科書についても、教科書会社の増刷代を今年度予算で負担することを検討。文房具
「タレントの価値はゴミですか？」ジャニーズがファンに異例のメールを送信 - 芸能 - 最新ニュース一覧 - 楽天woman
「募金活動にもかかわらず、ボタン、コイン、ゴミを平気で募金箱に入れる。この活動に参加したタレントの価値はボタンですか？ コインですか？ ゴミですか？」 「ルールを守らない 他、そんな方のため、やむを得ず中断をしたり募金に並ぼうとしている方をお断りしなければならなくなりました。こんな方がいなければもっとたくさんの方が参加できたと思います。」 （画像はこちら） 4月12日、ジャニーズ事務所からファンクラブ会員向けに送られた1通のメール。そこには募金イベント「Marching J」へ参加してくれたファンへの"感謝の言葉"とともに、静かな怒りを込めたこんな文章が記されていた。 既報の通り、4月1日〜3日に開催されたこの募金イベントには、SMAPからジャニーズJr.まで総勢84名が登場。およそ39万人のファンを動員し、大きな話題を呼んだ。が、その一方で暴走するファンの"マナー違反"を嘆く声が浮上
沖縄タイムス | 「トモダチ作戦」終了で 自衛隊と米軍会見
「トモダチ作戦」終了で 自衛隊と米軍会見 「トモダチ作戦」の活動報告をする在沖米軍のケネス・グラック四軍調整官（右から３人目）、自衛隊の平田英俊沖縄連絡調整官（同２人目）ら関係者＝１５日午後、浦添市・米国総領事館 [画像を拡大] 政治 2011年4月16日 09時11分Tweet(2時間27分前に更新) 航空自衛隊南西航空混成団の平田英俊司令（空将）、第３海兵遠征軍のケネス・グラック司令官（中将）ら沖縄駐留の自衛隊、米軍幹部が１５日、浦添市の米国総領事館でそろって記者会見し、東日本大震災後の救援物資搬送活動内容を発表した。 米軍の「トモダチ作戦」には、１万８千人駐留する在沖海兵隊から最終的に８００人超のほか、第３１海兵遠征部隊（２２００人）が参加、空軍の第３５３特殊作戦群なども人員を派遣、各軍とも今週までに任務を終え帰沖した。自衛隊は３自衛隊合わせ延べ約７００人が福島の原子力発電所も含めた
「震災復興税」で臨時増税案 議論活発に - 日本経済新聞
東日本大震災の復興財源を確保するため「復興税」の創設を巡る論議が熱を帯び始めた。政府が14日初会合を開いた復興構想会議で、五百旗頭真議長が「震災復興税」を検討する方針を表明したのがきっかけだ。政府内では復興策を盛り込む2011年度第2次補正予算では復興税の導入が避けられないとの見方が強い。復興費用を賄う「震災国債」を発行する際の償還財源として、所得税や法人税、消費税などを臨時増税する案が浮上して
脱原発への政策転換 「６月に法改正」とドイツ首相 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
【ベルリン共同】ドイツのメルケル首相は１５日、野党も含む国内１６州（特別市含む）の州首相とエネルギー政策の見直しについて会談。福島第１原発の事故を受けて、早期に脱原発へ政策転換を図る方針を説明した。 会談後の記者会見で、メルケル首相は新政策について、６月上旬に閣議決定し、同月中旬までに連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）で関連法の改正を目指すことを表明。同時に、風力など再生可能エネルギーへの転換を促進することを強調した。 ドイツ政府は３月中旬、国内原発計１７基のうち、旧式の７基など計８基の一時停止を発表。昨秋決めた、既存原発の稼働期間を延長する計画を急転換する方向だが、与党内での調整が残されている。 このためメルケル首相は、脱原発の具体的な時期や、政策転換に必要な巨額の財源などは明らかにしなかった。（共同通信） 2011/04/16 10:48
ソフトバンク孫正義社長が3日間のTwitter停止期間を過ぎても書き込みせず | ロケットニュース24
ソフトバンクモバイル代表取締役社長・孫正義氏は、4月11日からTwitterでのコメント書き込みを3日間停止すると発表していた。ネット上で騒がれていた「ネット規制強化法案を閣議決定」に対してストライキをしたためである。 しかし、孫社長は4月11日から4日が経った4月15日になってもTwitter上に現れず、15日19:00になっても何ひとつ書き込みしていない。ストライキは3日間だったはずだが、いったい孫氏に何があったのだろうか？ 孫社長がTwitterを停止している間、ソフトバンクモバイル副社長の松本徹三氏がTwitterユーザーからの質問や意見に返答するなどしていたが、やはりソフトバンクモバイルの顔といえば孫さんなわけで、多くのTwitterユーザーやソフトバンクモバイルユーザーが孫社長の復帰を願っているようである。 「ネット規制強化法案を閣議決定」はデマだったという情報もあり、孫社長は
参院自民、大連立反対意見相次ぐ 目指すは倒閣 - MSN産経ニュース
参院自民党は１５日、国会内で全議員懇談会を開き、東日本大震災への対応や国会運営について意見交換した。民主、自民両党による大連立構想に反対し、倒閣を目指すべきとの意見が大勢を占めた。 山本一太政審会長は「大連立をしても混乱するだけだ」と反対論を展開。西田昌司氏は「まず菅政権を倒さなくてはならない」と主張し、石井みどり氏も「変な連立をすれば支援者から見放される。保守の立場からこの国を立て直すためにも今の段階での連立は反対だ」と強調した。 また「国会での議論は外交防衛、経済、教育と多岐にわたるもので大連立には反対だ。政府・与党への攻撃の手を緩めず戦う旗を揚げるべきだ」（宇都隆史氏）と、震災で一時休止していた政権批判や追及を再開すべきとの意見も続出。小坂憲次参院幹事長が執行部を代表して「大連立を推進するといったことは一度もない」と釈明する場面もあった。
【高速道路新料金】割引なしの通常料金、実施はいつか | レスポンス（Response.jp）
東日本大震災の復興に財源が振り向けられることで、高速道路料金が大幅に変わる。順調にいけば6月末から7月初旬にも、割引なしの通常料金での利用が始まる。 平日上限2000円ほか、自民党政権で続いた土日祝日上限1000円も、補正予算の財源に組み込まれている。通常料金が様々な形で引き下げられた割引料金は09年3月28日から運用されてきた。補正予算が成立すれば、これらの割引がすべてなくなり通常料金に戻る可能性が高い。 大畠章宏国土交通相は「料金システムの更改には2か月かかる」ことを理由に、一次補正の与野党合意を急ぐよう玄葉政調会長（国家戦力担当相）に求めた。 高速道路会社の料金システム更改は、上限割引のほかにも無料化区間を抱えているため、有料となる距離を修正し、通常に入力し直さなければならない。その後はコンピュータだけでなく、人の手で動作確認をすることになる。「思いの外、手間とお金がかかる」と、高速
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時事ドットコム：ＣＯ２地下貯蔵技術を開発へ＝原発代替発電への利用期待−独
嘘やデマが“生き残れない”ツイッター：日経ビジネスオンライン
都内ホテルの稼働率5割切る 3月、過去最低 震災響き外国人中心にキャンセル相次ぐ - 日本経済新聞
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ビジネスニュース：経営・企業の最新情報 - 日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）
asahi.com（朝日新聞社）：岩手へ災害派遣の自衛隊員死亡 大震災で２人目 - 社会