アイビータイムズ - 日本
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朝日新聞デジタル:日光観光 落ち込み甚大／外国人離れ顕著-マイタウン栃木
日光市は２３日、昨年の観光客入り込み数と宿泊数を発表した。入り込み数は前年比２４・１％減の約８６３万人、宿泊数は同２３・６％減の２７６万人と大きく落ち込み、原発事故の風評被害の甚大さを物語った。斎藤文夫市長は「事故の収束が第一。一昨年ベースに早く戻すため、誘客活動にさらに力を尽くす」と話した。 入り込み数１千万人と宿泊数３００万人という実績の大台をともに下回ったのはこの１０年では初めて。 入り込み数は、原発事故直後の昨年３月には、前年比５２・６％減の３０万８千人余まで落ち込み、夏休みの集客期の８月は２６・９％減の１０１万人余、紅葉期の１０月には１５・６％減の１１５万人余だった。 宿泊数も、３月は６２・４％の大幅減で９万５千人余。それが、１年間の中で宿泊数の多い８月には１９・６％減の４０万人余、１０月には１８・７％減の３２万９千人余と推移した。 外国人宿泊数は前年比６３・４％減の約２
震災がれき 広がる反対 市民団体「ほかの支援を」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 震災がれき 広がる反対 市民団体「ほかの支援を」2012年3月24日 Tweet 県や那覇市、南風原町など一部市町村が、被災地からのがれき処理受け入れに前向きな姿勢を示していることを受け、受け入れ反対を求める動きが活発化している。県外からの避難者も加入する市民団体が２３日、那覇市、南風原町を相次いで訪問。「子どもたちを守ってほしい」と受け入れないよう申し入れた。那覇市、南風原町在住の母親たちが、がれき処理以外の形で被災地の支援を考える会を２４日にも立ち上げる。一方、長男の尿から放射性セシウムが検出されたため沖縄に一時、保養に来た岩手県の女性は「がれきの受け入れはやめてほしい」と切実な声を残し帰郷した。 ２３日に那覇市役所、南風原町役場を訪ねたのは「てぃんふぁ沖縄未来にいのちをつなぐ会」の約２０人。南風原町役場では、高江洲あやの共同代表が、城間俊安町長に要請書を手渡した。メンバーは
明日に向けて(435)許せない！自民党片山誠治京都府議が子連れのお母さんに恫喝！ - 明日に向けて
福島原発事故・・・ゆっくりと、長く、大量に続く放射能漏れの中で、私たちはいかに生きればよいのか。共に考えましょう。 守田です。(20120323 22:00) 京都では昨日、たくさんの方が府議会にかけつけ、受け入れ見直しを求めて 議員団室の訪問を行いましたが、このとき、自民党の片山誠治議員が、 子連れの女性に対して、「神聖な場所に子どもなんか連れてきて！」と恫喝、 さらに手で追い払う仕草をしました。許しがたいです。 ここには、子どものことを何ら考えていない、自民党の思想性が如実に現れて います。懸命に子どもを守ろうとして、日中わざわざ申し入れをきた市民に 対して、「子どもなんか」と叫び、追い払う仕草をしたというのですから 本当に悪質です。追い払う仕草をしたのは片山議員だけではありません。他 の議員たちも同じ態度をとったとのことです。 しかもその女性は、避難されてきた方でした。その方が、僕の
孤立死寸前：ヤクルト配達員の通報で助かった 埼玉・入間 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
埼玉県入間市の民家で、応答がないのを不審に思ったヤクルトの女性配達員（２９）が同県警狭山署に通報し、孤立死する可能性があった精神疾患の男性（４５）が助け出されていたことが分かった。男性の世話をしていた母親（７５）はこの家の中で死亡しているのが見つかり、死後１０日ほど経過していたという。 同署によると、配達員は男性方を週１回訪れており、２２日午前に訪れた際、前回の訪問に引き続いて応答がなく、新聞がたまっているのを不審に思い通報した。同署員が、１階居間で病死している母親と、２階の布団で寝ている男性を見つけた。男性の布団のそばにはカップラーメンの空き容器や水が入ったペットボトルがあった。親子は２人暮らしで、近所づきあいはほとんどなかったという。 同署は２月１０日に入間市内のヤクルト販売会社と協定を結び、防犯チラシを配布したり、異常があれば通報してもらう取り決めをしていた。同署は、放置すれば男性が
長崎ストーカー：被害女性の父「署員旅行の報告なく残念」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
長崎県西海市でストーカー被害に遭っていた女性の親族が殺害された事件を巡り、千葉県警習志野署が被害届の受け付けを先送りしながら、署員らが直後に北海道へ慰安旅行に行っていた問題で、遺族の男性は２３日、同県警幹部から「担当課員２人が署に残っており、旅行が事件に影響すると思わなかった」との釈明の電話を受けたことを明らかにした。男性は「理解できない」と憤っている。 毎日新聞の取材に明らかにした。男性によると、長崎県警を通じて千葉県警に慰安旅行の問題について説明を求めていた。同県警幹部から電話があったのは２２日で、釈明に対して男性は「そもそも『人手不足』として被害届が先送りされたのに、２人しか残さず旅行に行けるとは理解できない」と納得していない。 また、殺害された山下美都子さん（当時５６歳）の夫で女性の父誠さん（５８）が２３日、代理人弁護士を通じ文書で初めて心境を明らかにした。誠さんは「旅行に行ったこ
労働契約法改正案：「裏切りには慣れっこ」非正規社員複雑 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
５年超で有期雇用を無期に転換できるとする労働契約法改正案が２３日、閣議決定された。だが、労働問題の専門家は５年に届く前での雇い止めを警戒。法案の不十分さも浮かぶ。 神戸市の長田郵便局集配課で１０年間働く福本慶一さん（３２）は半年ごとに労働契約を更新する非正規雇用の契約社員だ。営業職で正社員と同じ勤務だが年収は３００万円未満。課の約８０人の半数が非正規雇用という。 ４年前の朝、上司に呼ばれ、耳を疑った。「非正規社員に払う賃金の予算がない。次の更新から８時間勤務を６時間に縮めたい」。時給制なので賃金２５％カットを意味する。「同意しないと雇用期間満了となる可能性もある」と雇い止めを示唆された。福本さんは仲間と職場で組合を作り、通告を撤回させた。 今年１月、正社員登用試験の不合格通知が届いた。試験は１０年、当時の亀井静香・郵政担当相の「日本郵政グループで非正規１０万人を正社員にする」との号令で始ま
郵政改正法案：自民、民営化推進派が反発 党執行部、押し切る構え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
０５年衆院選で自民党を圧勝に導いた「郵政民営化」の旗印が色あせている。同党が公明党との共同提出に合意した郵政民営化法改正案はゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社の全株売却規定を修正する内容で、小泉政権時代に小泉純一郎元首相とともに完全民営化路線を推進した中川秀直元幹事長らが猛反発しているが、反対の声は広がりを欠く。党執行部は来週中に党内手続きを終える方向で押し切る構えだ。【念佛明奈、木下訓明】 「民主党と同じで、自民党は（選挙での）約束を守れない政党だと見られる。最後まで反対する」。中川氏は２３日の党総務会で、自民党が批判してきた民主党の「マニフェスト違反」になぞらえて改正案に異を唱えた。 公明党と合意した改正案では、金融２社の完全民営化へ１７年９月末までに全株を売却するとしていた期限を削除。「できる限り早期にすべてを処分することを目指す」との努力目標に弱めた。塩崎恭久元官房長官は「『官
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朝日新聞デジタル:豪州の団体客、五家荘でミサ-マイタウン熊本