みんなの党 渡辺氏「来年の衆参ダブル選挙でいいのではないか」 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
みんなの党 渡辺氏「来年の衆参ダブル選挙でいいのではないか」 みんなの党の渡辺喜美代表は１０日のＴＢＳ番組で、次期衆院選の時期に関し、景気後退が鮮明になっていることを理由に来年夏の衆参同日選が望ましいとの考えを示した。「ここまで来るともう来年の衆参ダブル選挙でいいのではないか」と述べた。 みんなの党は日本維新の会や石原慎太郎前東京都知事が結成を表明した新党との連携を目指しており、選挙協力態勢を整えるため時間を稼ぎたいとの思惑があるとみられる。 石原氏が提唱する第三極の「大連合」に関し、渡辺氏は「ここまで解散風が吹いてくると急がなければならない」と述べた。
【単刀直言】平沼赳夫・たちあがれ日本代表 「独裁は敵作る 橋下氏も…」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「民主党政権が続いたら日本は沈没しちゃう。新しい政治の流れをつくろう」 石原慎太郎前東京都知事が事務所を訪れてこう語ってから２年９カ月、たちあがれ日本を結成した平成２２年４月１０日からは２年半。石原さんを代表とする新党がいよいよ結成できることになり、待ち続けてよかったなあという思いだ。 石原さんは、日本維新の会やみんなの党と「日本維新大連合」とも言っているが、まずは新党をしっかり作ろうという考えに傾いてきた。参加したいという現職国会議員の声が寄せられるが、まずは石原さんとたちあがれの５人で新党を旗揚げする。 新党で、たちあがれのカラーを残していきたい。７月に発表した「政策宣言」には、国力倍増や自立できる地方自治のほか、自主憲法の制定や伝統文化をしっかり守ることも入れた。 ３日、京都での維新との会談は、約半分は橋下徹維新代表（大阪市長）が話した。憲法の話も出た。 石原さんらは改正要件を緩和す
解散間に合わず？維新強気、第３極内であつれき : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の強気の姿勢が、「第３極」勢力内であつれきを広げている。橋下氏らは年内の衆院解散をにらみ、「政策の一致」や、自らの候補擁立戦略への同調を主張している。「第３極」内での主導権確保を狙っての要求だが、相手側には不満がくすぶり、「大同団結」が解散までに間に合わない可能性も出てきている。 維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は９日、都内のホテルで、たちあがれ日本の園田幹事長らと初の政策協議を行った。 「第３極は連携できないという報道が多いが、頑張ってくれ」 新党結成を目指す石原慎太郎・前東京都知事は協議中の園田氏に電話で、こう激励した。 石原氏はたちあがれ日本を母体とした新党結成を目指しているが、３日に橋下氏と会談し、衆院選での連携を目指して政策の一致を探ることで合意した。９日の政策協議は、この合意を踏まえたものだ。 協議で維新の会は、基本政策「維新八策」
日刊工業新聞 電子版
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ＴＰＰ参加機運に経団連会長「ラストチャンス」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明を検討していることが明らかになり、経済界からは歓迎の声が相次いでいる。 オバマ政権が年明けから交渉を加速させるとの見方もあり、参加表明の環境は整いつつある。 日米の企業経営者らが経済問題を話し合う日米財界人会議が９日、東京都内のホテルで開かれ、日本の早急な交渉参加を強く支持するとした共同声明を採択した。声明では、日本の参加が「ＴＰＰ加盟国との双方向の貿易を増やし、日米両国の戦略的な利益につながる」と明記し、アジア太平洋地域の高い成長力取り込みが、両国の経済成長に欠かせないと訴えた。 会議後に記者会見した経団連の米倉弘昌会長は「２０１３年はＴＰＰ交渉の重要な年になる。この機会がラストチャンスだ」と述べ、カンボジアで１８～２０日に開かれる東アジア首脳会議での参加表明に強い期待感を示した。
朝日新聞っていったいどこの国のメディアなのか？〜日本より中国にウエイトをおく朝日新聞社説のユニークな視点 - 木走日記
さて米大統領選オバマ氏再選を受けて８日付け各紙社説は一斉に取り上げています。 【朝日社説】オバマ米大統領再選―理念を開花させる４年に http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】米大統領選 続投オバマ氏を待つ財政の崖 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121107-OYT1T01603.htm 【毎日社説】オバマ大統領再選 チェンジの約束実現を http://mainichi.jp/opinion/news/20121108k0000m070161000c2.html 【産経社説】オバマ氏再選 中国抑止の戦略貫徹を 「強い米国」が世界に必要だ http://sankei.jp.msn.com/world/news/121108/amr12110803350002-n1.htm 【日経社説】
田中氏に閣僚の資格はない - 日本経済新聞
これほどの混乱を引き起こしておいて、大臣の職にとどまるのはあまりにも無責任ではないか。来春開学予定の札幌保健医療大など3校の開設について田中真紀子文部科学相が審議会の答申を覆し、いったん不認可とした問題だ。厳しい世論や与野党からの批判を受けて田中氏は不認可を撤回し、9日の記者会見では「心からおわびする」と述べた。しかし、設置審査のあり方と個々の大学の開設可否を混同して3校を理不尽な状況に巻き
松沢氏「反石原」で都知事選：社会：スポーツ報知
松沢氏「反石原」で都知事選 前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）が８日、都庁で会見し、石原慎太郎前東京都知事の辞職に伴う都知事選（２９日告示、１２月１６日投開票）への出馬を正式表明。「石原さんの後継者を決める選挙ではない。石原都政を一新する」と決意を語った。 松沢氏は前回の２０１１年４月の都知事選では、石原氏から後継指名され出馬表明した。しかし、情勢調査の結果などを受けて石原氏が４選出馬に方針転換。松沢氏は立候補を取りやめた経緯がある。松沢氏は「だます方も悪いが、だまされる方も悪い」と自嘲気味に語り「今回は絶対に降りない」と明言した。 松沢氏は“反石原”を鮮明にした政策を次々と発表。中小企業支援対策で開業した「新銀行東京」の清算などを挙げ、尖閣諸島の購入や活用で集まった約１４億８０００万円の寄付金については寄付者の意思確認をした上で、海上保安庁への寄付も検討するとした。また、任期途中で辞職し
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リベラル、脱原発はなぜオタクから支持されない？
【社説検証】石原新党 産経「新憲法で閉塞打破を」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日米が手を携え世界の安定支えよ - 日本経済新聞
韓国原発で亀裂６か所、電力供給危機の可能性 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）