北海道は19日、環太平洋連携協定(TPP)に参加した場合の北海道経済に及ぼす影響をまとめ、1兆6千億円以上の損失を与えるとする試算を発表しました。 2010年の試算では2兆1000億円以上の影響がでると試算されていましたが、今回は政府の新試算と計算方法をそろえ、影響額を再試算したもの。前回の試算では、全世界を対象に関税撤廃になった場合の7品目の影響を試算していましたが、今回はTPP交渉参加11カ国を対象に関税を撤廃した場合の12品目(米、小麦、乳製品、牛肉など)の影響を試算しています。 主に08年度の道内農業産出額をもとに試算した農業産出額は4931億円減少し、壊滅的な打撃を受けることになります。 精米、小麦粉製造業、乳業など関連産業での損失額は3532億円にのぼります。 地域経済の損失額は7383億円と試算しています。 全農家戸数約4万戸のうち2万3千戸が減少することになります。 雇用問
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