夜明けの風景や、早朝から活動する人らにレンズを向けました。兵庫の「新たな顔」を、動画と併せて伝えます。（朝録）
神戸新聞NEXT｜社会｜伊丹市長選 現職の藤原氏が当選確実
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河北新報 東北のニュース／福島里帰り出産 回復傾向 放射能の不安軽減一因か
福島里帰り出産 回復傾向 放射能の不安軽減一因か 福島市で里帰り出産した一戸さん＝福島市の明治病院 福島第１原発事故で激減した福島県での「里帰り出産」が回復しつつあることが、県産婦人科医会による県内の産婦人科系医療機関を対象にしたアンケートで分かった。原発事故から２年目の２０１２年４月ごろから回復傾向を見せ、会は放射能への妊婦の不安が軽減したことが一因とみている。 県内での里帰り出産の推移はグラフの通り。原発事故から２年目（１２年４～９月）は月平均８０．０件で、少ない月で５０件台に低迷した事故後１年間（１１年４月～１２年３月）から若干持ち直した。１８６．８件だった事故前１年間（１０年４月～１１年３月）には及ばないが、回復の兆しが出てきた。 福島市の産婦人科「明治病院」では、事故後１年間は月平均２．１件で、事故前１年間の４．８件の半分以下に落ち込んだが、事故から２年目の１２年１０月～１３
ゆとり世代向き？新入社員研修に自衛隊体験入隊 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
陸上自衛隊小倉駐屯地（北九州市小倉南区）に寝泊まりしながら、訓練などを体験する「隊内生活体験」を、新入社員の研修に活用する企業が増えている。 集団生活の中で、規律や礼儀など社会人としての自覚を身につけさせるのが狙い。自衛隊側も「自衛隊への理解を深めるきっかけになれば」と門戸を開いている。 隊内生活体験は１社当たり２泊３日。午前６時起床、午後１１時消灯の規則正しい生活の中で、敬礼や隊列行進といった「基本教練」を行う。腹筋や腕立て伏せ、懸垂に加え、１５００メートル走や往復約５キロを歩く持久力訓練もある。指導教官から「時間を守れ」「声が小さい」など大声が飛ぶと、新入社員は引き締まった表情できびきびと行動していた。 今年度は４月２日から１３日にかけて、北九州市や京築地区のメーカーを中心に３７社の新入社員約７００人が“入隊”。１０年前の十数社から、ここ数年は３０社以上が参加するようになった。 日産自
＜教員制度改革＞「試用」３〜５年 新卒は准免許 自民検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
公立学校教員の免許・採用制度改革を検討している自民党案の概要が１３日、分かった。教員希望者に「准免許」を与えて学校に配属、「数年の試用期間」を経た上で「本免許」を与える「インターン制度」を導入し、指導力向上を目指す。本免許を与えた教育委員会が任免権を持ち、責任を負う。現在の制度を抜本改革する内容で、党の教育再生実行本部や政府の教育再生実行会議の議論を経て制度設計に入る。指導力向上を目指して民主党政権時代に打ち出された「教員の修士レベル化」は事実上、凍結される見通しとなった。 現在の教員免許制度では、大学などで教員養成課程の単位を満たせば、卒業時に免許が与えられ、採用試験に合格した自治体の学校で勤務する。１年間は試用期間になっている。中央教育審議会は昨年８月、指導力不足解消のため、教員を「大学院の修士レベルを修了する」とする内容を答申していた。これに対し、自民党内では「大学院で勉強すれば指
【水平垂直】朝鮮学校、補助金打ち切り加速 北核実験受け - MSN産経ニュース
２７都道府県の３割、本紙調査 平成２５年度に朝鮮学校に補助金を支給しない都道府県は、前年度より４県増えて８都府県となり、朝鮮学校がある２７都道府県（休校中の奈良県を除く）の３割を占めたことが１３日、産経新聞の調査で分かった。２４年度も３県が予算計上しながら支給を見送った。２月に北朝鮮が強行した核実験などを受けた対応で、補助金打ち切りの流れが強まった。◇ ２５年度予算案に朝鮮学校への補助金を計上しなかったのは、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、広島、山口の８都府県。このうち埼玉、神奈川、広島、山口の４県は２４年度までは予算化していた。 広島県は２５年度予算から外した上で、２４年度に計上していた９９０万円の執行も停止した。担当者は「朝鮮学校を高校無償化対象から除外した国の判断を重く受け止めた」と説明する。 神奈川県は毎年約６千万円支給してきたが、２５年度は外した。黒岩祐治知事は「核実験を強
ＪＫに裸画像送信させた２等海尉…ＬＩＮＥ端緒 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮城県警仙台中央署は１３日、海上自衛隊呉基地・第１０１掃海隊の２等海尉、上野和明容疑者（４７）（広島県呉市和庄）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで逮捕した。 発表によると、上野容疑者は２０１２年１１月２５～２７日、スマートフォン用の無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じて知り合った高校１年の女子生徒（当時１５歳）に、１０回にわたって携帯電話で自身の裸を撮影させ、画像を携帯電話に送信させた疑い。容疑を認めているという。
高橋、鈴木らもリンクに別れ 人気絶頂のフィギュア界に厳しい未来 - スポニチ Sponichi Annex スポーツ
高橋、鈴木らもリンクに別れ 人気絶頂のフィギュア界に厳しい未来
時事ドットコム：維新、支持率低迷続く＝自民との差別化課題
維新、支持率低迷続く＝自民との差別化課題 維新、支持率低迷続く＝自民との差別化課題 日本維新の会の支持率が上向かない。３月末に初の党大会を開き、夏の参院選に向けて気勢を上げたが、与党の過半数阻止を掲げる一方、自民党などとともに「改憲勢力３分の２超」を目指す方針が有権者には分かりにくいと映っているようだ。時事通信の４月の世論調査で維新の支持率は前月より０．５ポイント下がり１．５％にまで落ち込んだ。 昨年１２月の衆院選で野党第２党に躍進した維新の支持率は、今年１月に４．６％を記録したが、その後は低落の一途をたどっている。 維新は党大会で、石原慎太郎共同代表の意向を反映して「（現行憲法は）日本を孤立と軽蔑の対象におとしめた」などとするタカ派色が強い綱領を採択。こうした点が「維新は自民党の補完勢力」（民主党幹部）との批判につながっており、党内からは「維新の支持層が自民党に流れている」（若手）と
「デフレ宣言 物価下落を止めてはならぬ」 - シェイブテイル日記2
安倍政権と黒田日銀の量的・質的金融緩和策により、現在円安株高が進行中です。 これは日本が長年病んできた「緩慢な死」から必死に脱出しようとする結果もたらされているものです。 *1 このデフレの由来を辿れば、1997年の橋本消費税増税と「構造改革」の美名のもと実施された緊縮財政、そして当時改正された日銀法のために、金融政策の手段どころかその目的まで政府から独立してしまった速水日銀による引き締め気味の金融政策の結果、1998年から日本は継続的なデフレに突入したのでした。 それから3年以上経った2001年3月、政府が月例経済報告で日本経済の状況をデフレと認定しました。 ところがその翌日、毎日新聞に次のような社説が載りました。 『毎日新聞』2001年3月17日朝刊社説 政府は１６日、３月の月例経済報告で、現在の物価状況をデフレーションと認定した。いまの状況を「悪い物価下落」と断定したわけだ。しかし、
関西州・大阪都構想/橋下氏 “兵庫も標的”
「日本維新の会」を率いる橋下徹大阪市長は１２日、財界や保守政党が求めてきた「道州制」が実現しても「関西州」の中の「母都市」として橋下氏の狙う「大阪都」か「京阪神都市圏」でくくった広域行政体を残す考えを明らかにしました。大阪市内で語りました。 橋下氏は記者団に「道州制に至るプロセスの中で『大阪都』構想がある。『大阪都』が場合によっては『京阪神』に広がるかもわからないが、道州制の設計図の中で議論したらいい」と述べました。 「維新」の構想としてきた「大阪都」は、大阪市などから権限と財源を奪い、大企業奉仕の「成長戦略」を一元的・効率的に進めるためのもの。大阪府と大阪市や堺市を統合した上で、大阪市の隣接地域も再編して特別区とする構想です。 これに先立ち同日、市議会内で開かれた第２回法定協議会では、橋下氏は国政でも道州制導入の議論が進んでいることをあげ、「僕らは大阪市だけをターゲットにしているわけでは
朝日新聞デジタル：汚染水漏れの貯水槽外側で放射能濃度上昇 東電福島第一 - 社会
東京電力福島第一原発の地下貯水槽から放射能汚染水が漏れた事故で、東電は１３日、１号貯水槽の外側から検出される放射能濃度が上昇していると発表した。１号は、最初に汚染水漏れが発覚した２号から送水している途中の９日に漏れが見つかっており、土中に漏れが広がったとみられる。 東電によると、１号貯水槽の外側で１２日午前に採取した汚染水の放射能濃度は１立方センチあたり１・５ベクレル。１０日に検出した濃度の約１５倍になった。２号の外側で検出されている濃度に比べると、３０分の１程度。１号からの流出量はわかっていないが、東電は数値が低いことから微量で、海に流れ込むおそれはないとしている。 １号には現在、約６千トンの高濃度汚染水があるが、２号に残っている約１千トンと合わせて、１４日から来月の大型連休をめどに別のタンクに移すことが決まっている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です
尖閣問題にオバマ政権が無関心なわけ：日経ビジネスオンライン
尖閣諸島をめぐる中国との対立が激化している。 尖閣で日中が対立すると必ず、「困った時の米国頼み」で、「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象になるのか」と大騒ぎし、米政府高官が「対象になる」との認識を示すと安心する傾向が、われわれ日本人には少なからずあるようだ。9月17日には、レオン・パネッタ米国防長官がアジア太平洋歴訪の最初の訪問国として日本を訪れ、記者会見でこのいつもの質問を受け、 「これらの島に関する米国の政策は明確に知られているところでありまして、当然のことながら私どもの条約に基づいた義務を遂行して、これは長年の間、そうでありましたし、変わっておりません」 と述べていた。 これを受けて日本のメディアの中には、尖閣周辺での日米合同演習などを提案するところもあるようだが、尖閣をめぐる中国との対立において、米国からの過度なサポートを期待するのは誤りだ。 米国は「条約に基づいた義務」す
消費増税「経済にマイナスない」 財制審分科会 - 日本経済新聞
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は12日の財政制度分科会で、財政健全化に向けて消費税率の引き上げが必要だとの認識で一致した。分科会
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「そうだ 金沢、行こう」 北陸新幹線、14年度末に開業 JR東、東海と盟主競う エリア外に初の営業拠点 - 日本経済新聞
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景気回復、動き出す歯車 消費先行で投資なお慎重 - 日本経済新聞