【日本の解き方】発言の矛盾にさえ気付かない追加緩和反対論者 「副作用」の正体は枯れ尾花だ
日銀は２５日、１０月３１日の金融政策決定会合議事要旨を公表した。その日は、追加金融緩和を決めたが、賛成５人、反対４人という僅差だった。一体どのような議論が行われたのだろうか。 まず、現状認識として、「多くの委員は、原油価格の下落は長い目でみて日本経済にとってプラスであるものの、このところの大幅な下落は、消費税率引き上げの後の需要面での弱めの動きと合わせて、短期的には物価の下押し要因として働いていると指摘した」とあるように、現状では物価に下方圧力がある。そのため、「先行きの物価見通しに対するリスクが大きくなっているとの見方は共有した」と、今後の物価見通しについて危ぶんでいる様子がうかがえる。 その原因として、原油価格下落も指摘されているが、より切実なのは消費増税のほうだ。昨年４月の日銀展望リポートでは、２０１４年度の成長率・インフレ率はともに１・４％という見通しだったが、今回は、成長率０・５
Yahoo!ニュース - 自民、議席維持に期待感＝投票率低下の見方広がる【14衆院選】 （時事通信）
12月2日公示―同14日投開票の衆院選に向け、各党の候補者擁立作業がほぼ完了した。295選挙区のうち、自民党が285を埋める見通しなのに対し、同党の「1強」崩しを狙う民主、維新両党のいずれかが候補者を立てる選挙区は235選挙区にとどまった。自民党内では投票率は低くなるとの見方が支配的で、2年前の地滑り的大勝で獲得した議席の維持へ期待感が漂い始めた。 「調査は悪くない」。自民党幹部は重点選挙区で実施した世論調査結果をこう評価した。同党中堅は「自民党はあまり議席を減らさないだろう」との見通しを示した。 安倍晋三首相（自民党総裁）は解散を表明した18日の記者会見で「信なくば立たず」と小泉純一郎元首相が好んだ言葉を使い、21日の会見では「アベノミクス解散」と命名して単一争点化を図った。小泉氏による2005年の郵政解散を意識しているのは間違いないが、当時の熱狂は今回の解散後には見られない。谷垣禎
札幌地下鉄、今冬は暖房オフ 「原発に頼らない社会の実現のため」
札幌市の上田文雄市長は11月28日、市営地下鉄車内の暖房を今冬は原則停止すると発表した。12月1日〜3月31日までが対象。早朝や深夜を除き、午前8時〜午後11時の間は、暖房を使用しない。国から節電推進が求められていることや、北海道電力の電気料金値上げもあるが、脱原発社会の実現を目指す対策でもあるという。 札幌市では2013年11月、2013年度の冬は2010年度に比べて7.8％節電するとの目標を掲げた。低炭素社会と脱原発依存社会の実現を目指すためである。今冬はさらに2013年を0.7ポイント上回る、8.5％の節電を目標とするという。 上田市長はこの日の記者会見で、「市民一人ひとりの取り組みの積み重ねは、新たな発電所を作ることに匹敵する大きな電力を生み出す。事実、北海道全体の（節電の）実績は29万キロワットで、発電所を1基つくることに相当する量だ。目標を掲げて対応することは、電力のひっ迫への
札幌地下鉄、今冬は暖房オフ 「原発に頼らない社会の実現のため」
札幌市の上田文雄市長は11月28日、市営地下鉄車内の暖房を今冬は原則停止すると発表した。12月1日〜3月31日までが対象。早朝や深夜を除き、午前8時〜午後11時の間は、暖房を使用しない。国から節電推進が求められていることや、北海道電力の電気料金値上げもあるが、脱原発社会の実現を目指す対策でもあるという。 札幌市では2013年11月、2013年度の冬は2010年度に比べて7.8％節電するとの目標を掲げた。低炭素社会と脱原発依存社会の実現を目指すためである。今冬はさらに2013年を0.7ポイント上回る、8.5％の節電を目標とするという。 上田市長はこの日の記者会見で、「市民一人ひとりの取り組みの積み重ねは、新たな発電所を作ることに匹敵する大きな電力を生み出す。事実、北海道全体の（節電の）実績は29万キロワットで、発電所を1基つくることに相当する量だ。目標を掲げて対応することは、電力のひっ迫への
40歳で事実上の現役引退？縮まる仕事寿命
われわれは、あと何年働くのだろうか？ 筆者は現在40歳。同世代の仲間内では、最近、よくそのことが話題になる。 2013年４月、年金の満額受給年齢が65歳に引き上げられたことに伴い、本人が希望すれば、65歳まで雇用が延長されるようになった。となると、65－40＝25で、あと25年？ 今後は、そうは問屋が卸さないであろう。 2014年５月、政府の有識者会議は、人口減と超高齢化への対策として、70歳までを「働く人」と位置づけた。出生率の引き上げと同時に、高齢者の“活躍”を後押しして、50年後の2060年代に１億人の人口を維持するためだという。年金支給開始年齢が70歳に引き上げられるのは、もはや既定路線なのだろう。 最後のベビーブーマー世代であるわれわれ40歳前後世代がシニアになる頃には、年金財政がさらに悪化し、その年齢はもっと高齢化しているかもしれない。われわれは、後期高齢者（75歳以上）直前ま
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