＜安倍政権が最低賃金の24円引き上げを経済対策に盛り込んだが、低所得層を支援し、消費の拡大につなげようという目論見は外れるだろう。なぜなら、最低賃金で働く労働者は低所得層ではないからだ＞ 安倍政権は２日に閣議決定した総額28兆円の経済対策に、最低賃金の引き上げを盛り込んだ。低所得層を支援し、消費の拡大につなげようという目論見である。最低賃金を経済対策として見た場合、どの程度、効果があるのだろうか。 最低賃金が700円以下の地域は消滅する 厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会は７月28日、最低賃金の目安について、全国平均で24円引き上げ822円とした。24円の引き上げは2002年度以降ではもっとも高い水準。政権からの強い要請を受け、大幅な増額に踏み切った。 安倍政権は何度も賃上げを財界に要請するなど賃金アップにこだわってきた。その理由は、アベノミクスのスタート以後、物価が上がって生

太陽光発電に関連する企業の倒産件数が今年、過去最悪のペースで推移していることが分かった。１〜７月の累計倒産件数は前年同期比７件増の３７件、負債総額は同比１５．７％増の１７９億１３００万円に上る。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が生んだ太陽光バブルの収束で市場は縮小を始めており、事業者の淘汰（とうた）が加速する恐れがある。（田辺裕晶） 東京商工リサーチが太陽光発電パネルの製造や卸売り、施工、売電など関連企業を対象に調査した。既に倒産件数は年間ベースで２０件台後半だった２４〜２６年を上回り、過去最多を記録した２７年に次ぐ水準だ。 住宅リフォームの東海住宅サービス（愛知県）は、太陽光発電パネルの卸売り・施工の事業に参入後、一時は同事業が売上高の約７割を占めたが、今年４月に負債総額４億３８００万円で倒産した。倒産企業の負債総額は同社のような１億円以上５億円未満の企業が多いという。

自民党の二階俊博幹事長は１０日、中国の程永華駐日大使と党本部で会談し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国公船が相次いで領海に侵入していることへの懸念を伝えた。程氏側は「真摯に対応する」と応じ、両国が「円満な話し合い」に向け努力していくことで一致した。 二階氏は会談の冒頭「家庭内でもぎくしゃくすることがあるわけだから、国と国（の関係）なので当然ある。政治の側がそれを乗り越えていくだけの度量と見識がなくてはならない」と強調した。「今後よく話し合いをしながら良好な関係を保っていきたい」とも述べた。 その上で、中国公船の領海侵入について「公海では国と国との間できちっとした申し合わせがある。そのルールにのっとっていないと困る」と懸念を伝えた。二階氏は会談後、記者団に「今後こういう問題でエキサイト（興奮）しないためには（中国公船が日本の領海に）来ないようにしてもらわなければ困る」と語った。

維新との連携に前向き＝月内に改革本部－小池都知事 インタビューに答える東京都の小池百合子知事＝９日午前、東京都新宿区の都庁 東京都の小池百合子知事は９日、都庁で時事通信のインタビューに応じ、２０２０年東京五輪・パラリンピックの予算を総点検する「都政改革本部」の初会合を月内に開く方針を明らかにした。おおさか維新の会との連携にも前向きな姿勢を示した。発言の要旨は次の通り。 －東京五輪の開催費が２兆～３兆円に膨れ上がるとも言われる。 　高いと思う。（中身を）解明するため（五輪開催費の内訳を示した）買い物リストを見ないといけない。 －都政改革本部の初会合は。 　人選や制度設計を行っている。できれば月内には稼働したい。 －「五輪利権」が存在すると言われている。 　都の財政負担分を都民に納得してもらえるよう精査するということ。その結果、そうした事実があるかどうかチェックできる。不信感があると都民が納得

鶴保庸介・沖縄北方相は、７月の参院選沖縄選挙区で落選した島尻安伊子・前沖縄北方相を大臣補佐官に起用する方針を固めた。沖縄選出の参院議員を９年間務めた実績などから、地元振興策などについて助言を得るのに適任と判断したとみられる。

文部科学省から出向していた佐賀県上峰町の松井佳奈江副町長（３６）が、６月下旬から登庁していなかった問題を巡り、武広勇平町長は９日の町議会全員協議会で、松井副町長は健康上の問題を理由に同日付で辞職したと明らかにした。 町は後任の人選を進める。 武広町長は全員協議会で、「副町長から辞職願が届き、８日に受理した。健康上の理由で辞職する」と説明した。松井氏は、休職状態となった間に支給された給料を自主返納する意向を示しているという。 町議側からは「町民に事情を説明するため、行政で真相を究明してほしい」などの意見が出た。 松井氏は４月、２年間の任期で副町長に就任したが、６月末の東京出張後、町役場に１日も登庁せず、町側は直接連絡を取ることができなくなっていた。出向元の文科省から７月中旬、診断書が届いたが、町は「内容は個人情報に関わる」として公表していない。

マンションの空き部屋などに旅行者を有料で宿泊させる「民泊」について、京都市は５日、苦情や相談を受け付ける「民泊通報・相談窓口」（７月１３日開設）に、７月末までに２６０件の通報があったと発表した。 市によると、「近所に違法と思われる民泊がある」という情報提供や、騒音苦情などの通報が１６４件、民泊営業の希望者からの相談が４４件だった。また、民泊についての意見も５２件あり、大半は、違法民泊への規制や対策の強化を求める内容だったという。 市は通報のうち９９件については調査を行い、是正や営業中止などを指導。ただ、１９件は匿名の情報提供だったため場所が特定できず、調査できなかった。 一方、民泊への関心が高まったことで、民泊運営に必要な旅館業法の許可申請も急増。７月だけで７３件と、２０１４年度の年間件数（７９件）に迫る数に上った。 ただ、市の指導に応じない運営者も多く、市は違法な民泊の運営者が確定申告を

東京電力が家庭などに設置している次世代電力計「スマートメーター」で、部品の一部が発熱する不具合が１６件発生していたことが１８日、分かった。消費者庁は火災事故としているが、東電は「...続きを読む

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２０２０年東京五輪・パラリンピックを視野に、舟運の社会実験が活発化している。狙いは水辺からの観光・地域おこしだ。鉄道や車に比べて移動時間はかかるが、混雑、渋滞がなく進むのは魅力。都会の海原を吹く風も心地良い。（重松明子） 千葉みなとを静かに進む実験船。海上の岸に円筒状のサイロが並び立つ。「大きなホースが見えますよね。あれで、船から穀物、小麦などを吸い上げてサイロに移すんです」。千葉市都市局海辺活性化推進課の市川拓弥さん（２７）がデッキから指をさす。何だか社会科見学みたい。 東京・有明発－千葉みなと行きと船橋市浜町行きの２ルートが７月末に就航（９月１９日まで）。乗船料は１３歳以上１千円、小学生５００円。国の地方創生加速化交付金計４千万円を原資に、格安の運賃設定が実現したという。 東京臨海副都心の有明桟橋を出て２時間。東京ゲートブリッジをくぐり、東京ディズニーランドや三番瀬を横目に千葉みなとへ

【ロンドン坂井隆之】中国企業が一部出資し英国で約２０年ぶりの新設計画となる原発プロジェクトを巡り、波紋が広がっている。７月発足したメイ政権が、計画を再検討する意向を表明。中国側は駐英大使が９日、英紙への寄稿で懸念を表明した。背景に安全保障上の懸念があるとみられるが、蜜月だった英中関係に亀裂が生じかねず、首相の判断に注目が集まっている。 問題になっているのは、フランス電力公社（ＥＤＦ）が主導して英南西部に建設するヒンクリーポイント原発。キャメロン前政権下で計画が進められ、昨年１０月の習近平国家主席の訪英の際、中国国有企業が事業費の約３分の１を負担することが決まった。

やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相は3日に行われた内閣改造・自民党役員人事で、「働き方改革」を担う特命担当相を新設。加藤勝信・1億総活躍担当大臣が、「働き方改革」担当大臣を兼務することとなった。安倍首相が今回目玉とも位置付ける「働き方改革」担当大臣だが、今後どのような具体的な施策をもって「働き方改革」が行われるべきなのか。 現在における日本企業の雇用保障や年功賃金は法律で定められたものではなく、過去の高い経済

８月９日、世論調査によると、クリントン氏（写真左）がトランプ氏（右）を約７％ポイントリードした。ロサンゼルスとオレゴン州でそれぞれ５月撮影（２０１６年　ロイター／Lucy Nicholson (L) and Jim Urquhart/File Photos） ［ニューヨーク　９日　ロイター］ - ロイター／イプソスが９日発表した、米大統領選に関する最新の世論調査によると、民主党候補のヒラリー・クリントン氏が共和党候補のドナルド・トランプ氏を依然リードしており、両者の差は約７％ポイントと、これまでの約３％ポイントから拡大した。

［ベルリン　８日　ロイター］ - 欧州旅行のためドイツに入国した３１歳の中国人男性が、財布の盗難を届けようとしたところ、それとは知らず難民申請書に署名し、１２日間にわたって難民キャンプに収容されていたことが分かった。 男性は、ハイデルベルクを旅行中に盗難に遭い、警察署と思い込んで市役所を訪れて難民申請書に署名。３６０キロ離れたデュルメンの赤十字難民キャンプに収容され、他の難民同様に食事や金銭の提供を受けた。

秋田県出身の小説家、石川達三（1905～85年）が戦時中、雑誌「中央公論」の編集者に宛てた未公開の書簡17通が10日までに見つかった。秋田県立大の高橋秀晴教授（59）=日本近現代文学=が発表した。日中戦争時の日本兵による略奪や女性殺害などを描いた小説「生きている兵隊」が発売禁止となった際には「（出版社の）受付の子供に顔を見られるのも辛い気持」と強いショックを受けた心境が明かされている。石川は

天皇陛下が「生前退位」の意向を強く示唆されたことを踏まえ、政府は9月にも有識者会議を設置して議論を本格化させる。生前退位を実現するには皇室典範の改正か、いまの天皇に限った特例法で対応する選択肢があるが、いずれも一長一短ある。政府は憲法の範囲内で、国民世論の動向や時間的制約を踏まえながら慎重に議論を進めるとみられる。「これからどのような対応をしていくべきか、しっかり考えたい」。安倍晋三首相は9日

【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会が北朝鮮による中距離弾道ミサイル「ノドン」とみられる3日のミサイル発射を非難する声明案を廃案にする見通しであることが9日、わかった。安保理外交筋が明らかにした。弾頭部分が初めて日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下し、日本は米韓とともに強く非難すべきだと訴えてきたが、中国の反発で見送られた。中国が北朝鮮に対する非難声明に反対する背景には、米韓が地上

今村雅弘復興相は5日の記者会見で、東京電力の株式を現在8千株保有していることを明らかにした。復興相は東電福島第1原子力発電所の事故の対応を担当するが、職務への影響について「一切そういうことは考えていない」と述べた。

援助交際や風俗、ＪＫビジネスなどで「売春」をした中高生たちが、自らの体験や思いを伝えたいと企画した「私たちは『買われた』展」が１１～２１日、東京都新宿区で開かれる。写真や文章、日記などを通して彼女たちは訴える。「私たちが、いま、ここで生きていることを知ってほしい」 主催するのは、居場所のない女子高校生らを支援する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）と、コラボが支援する２４人。１４～２６歳の中高生や女性らで、北海道から九州で暮らす。かつて立っていた街角、体をくっつけて暖を取った自動販売機、リストカットを繰り返して傷だらけになった腕――。自分の体験が深く関わる場所や場面を再現した写真のほか、思いをつづった日記や絵、体験談など約１００点を展示する。 関東地方で暮らす高校１年のあいさん（１６、仮名）は中学生のとき、母親と自分に暴力を振るう義父のいる家に帰りたくなくて、新宿に出た。ひとりで下を向いて歩

国連の人種差別撤廃委員会などは2008年10月以降、日本政府に沖縄の人々を先住民族と認めるよう、複数回にわたって勧告している。これ関して木原誠二外務副大臣は4月27日、衆院内閣委員会で「事実上の撤回や修正をするよう働きかけていきたい」と述べ、国連の勧告に応じない方針を示した。宮崎政久氏（自民）の質問に答えた。 これまでに国連の人種差別撤廃委員会などは、沖縄の人々を先住民族として認め、土地や天然資源に対する権利を保障するよう日本政府に法改正を求めている。2014年8月には「沖縄の人々は先住民族」として、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を採択した。

流通大手のユニーグループ・ホールディングスは９日、９月１日に予定しているファミリーマートとの経営統合を機に、総合スーパー（ＧＭＳ）事業の立て直しの一環で、平成３１年２月末までに全国の２１６店（６月２０日時点）の約１割にあたる２５店を閉鎖すると発表した。傘下のコンビニエンスストア、サークルＫサンクスでも６２４３店（６月末時点）の２割弱にあたる１千店の閉鎖や店舗移転を実施する。 ＧＭＳで閉鎖するのは「アピタ」や「ピアゴ」の不採算店が対象だが、具体的な店名は非公表。ＧＭＳ事業の立て直しでは、地元の東海地域を中心に３年間で７５店の改装も、不採算店の閉鎖と並行して行う。 また、ユニーは同日、ＧＭＳの店舗閉鎖や収益力の低い店舗の資産価値を見直すため、平成２８年８月中間連結決算に特別損失など計７２０億円を計上すると発表した。

被爆者代表による「平和への誓い」は、長崎県被爆者手帳友の会の井原東洋一（とよかず）会長（８０）が読み上げた。被爆時は９歳。爆心から６・５キロの山中に母とたきぎを取りに行っていた。 《巨大な火の玉に目がくらみ、耳をつんざく大音響と猛烈な爆風で吹き飛ばされ気を失いました》 翌日から救護活動に参加した母やきょうだいから惨状を聞いた。その母は、やがて歯茎から血を流すようになり、入退院を繰り返した末に７年後に亡くなった。 井原さんは戦後、労働運動に携わり、「被爆地域」と認定される地域を広げる活動に力を入れた。１９８７年に長崎市議に、２００６年には県被爆者手帳友の会の会長になり、被爆者援護の充実を求めて非核運動に携わってきた。 安倍政権が進めてきた集団的自衛権の行使容認や安全保障関連法の整備といった政策には、他の被爆者団体とも連携し反対し続けてきた。「原爆の悲惨さを知る被爆者として、核兵器が使われない

花柄ワンピースを着た青木恵子さん（中央左）が弁護団とともに大阪地裁に入る＝１０日午前、大阪市北区（前川純一郎撮影） 大阪市東住吉区で平成７年、小学６年の女児＝当時（１１）＝が焼死した火災で、殺人などの罪で無期懲役刑が確定し、昨年１０月に釈放された母親の青木恵子さん（５２）の再審判決公判が１０日、大阪地裁で開かれた。西野吾一裁判長は「自白に信用性も任意性もなく、虚偽であることは明らかだ」として捜査の違法性を認定し、青木さんに無罪を言い渡した。 戦後に発生し、死刑か無期懲役が確定した事件で、再審無罪となったのは９件目。大阪地検は無罪判決に対する上訴権放棄の手続きを地裁に申し立てる方針で、青木さんの無罪が即日確定する。 放火の実行犯とされた朴龍晧（ぼく・たつひろ）さん（５０）の再審判決公判も１０日午後に開かれ、無罪が言い渡される。 事件は捜査段階の２人の自白以外に直接証拠がなく、自白が有罪認定の

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相が９日、東京都知事選の遺恨に伴う亀裂も懸念される丸川珠代五輪相と小池百合子知事の間をとりなす一幕があった。 小池氏はこの日、知事就任後初めて東京・虎ノ門の組織委員会に森氏を訪ね、大会の運営コストの削減策などについて意見交換した。会談の終了間際、丸川氏も森氏へのあいさつに来たため、短時間ながらも３氏が同席することになった。 会談後、森氏は記者団に「私が政治家であったとき、お二人とも森商事の社員さんだった方です。分かりやすく言うとね。何も初対面じゃないんですから、話し合えばすぐ分かるということですね」と語り、「しっかり五輪を成功させましょうという認識で一致した」と円満さをアピールした。

民進党の前原誠司元外相は９日、岡田克也代表の任期満了に伴う党代表選（９月１５日投開票）に出馬する意向を固め、旧社会党系グループを率いる赤松広隆前衆院副議長に支援を要請した。前原氏と同じ非主流派では、細野豪志元環境相が９日、不出馬を表明し、蓮舫代表代行の支持も示唆。共産党との共闘を進める主流派と、路線転換を迫る非主流派による対決と想定された代表選の構図が変わりつつある。 関係者によると、前原氏は赤松氏との会談で、立候補に必要な推薦人２０人について、自身のグループ「凌雲会」から約１０人を集め、残りを大畠章宏元国土交通相の「素交会」と旧維新の党グループなどから確保する意向を説明したという。 党内保守系の筆頭格である前原氏は、リベラル系の赤松氏と組むことで、「党一丸となって取り組む姿勢」をアピールする狙いがあるとみられる。赤松氏は近く自身のグループ議員を集めて対応を協議する。 一方、細野氏は９日、

8月3日の内閣改造ではポスト安倍の「次の総理・総裁レース」に変化が起きた。有力候補の2人、石破茂・前地方創生相と岸田文雄・外相は内閣改造で安倍首相の任期延長に賛成するか否かの“踏み絵”を迫られたのだ。 留任すれば、東京五輪を首相として迎えたい意向もあるとされる安倍晋三首相の自民党総裁任期延長に公然と反対できなくなる。だが、反対なら大臣を辞めなければならない。 石破氏は留任を拒否して首相と戦う姿勢を示し、「外相はもういい」と漏らして幹事長を狙っていた岸田氏は、無理だとわかると一転外相にとどまった。「岸田さんは任期延長を容認することで将来の政権禅譲を期待する道を選んだ」（岸田派議員）とみられている。 だが、踏み絵を踏もうが踏むまいが、先行きは暗くなった。 安倍首相は2人の対抗馬として秘蔵っ子の稲田朋美氏を防衛相に起用した。本来なら副大臣クラスの当選4回生だが、この間に規制改革相、自民党政調会長

昨年12月23日。この日、天皇陛下は80歳の傘寿を迎え、天皇の「お言葉」がマスコミに配布された。「お言葉」は同日各メディアによっていっせいに報じられたが、重要部分を“意図的に”カットしたメディアがあった。それが公共放送局のNHKだ。 「重要部分とは、ずばり天皇陛下が語った護憲とも取れる部分です。朝日新聞や毎日新聞はこの部分をしっかりと掲載しましたが、読売新聞はかなり意図的に端折って要約していた。問題はNHKが、この部分の一切を削除していたことです」（大手紙宮内庁記者） 削除された天皇の「お言葉」の該当部分は以下のようなくだりだ。 「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いてい

菅義偉官房長官は10日午前、首相官邸で沖縄県の翁長雄志知事と会談した。翁長氏は2017年度の沖縄振興予算について、16年度当初予算で計上した3350億円と同規模の額を確保するよう要望。酒税などの税制優遇措置についても継続を求めた。菅氏は「3000億円台の確保はぜひやりたい」と応じた。菅氏はこれまでに米軍

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鶴保庸介沖縄担当相は9日、2017年度予算で沖縄振興費が第2次安倍政権以降維持してきた3000億円を下回る可能性に言及した。 鶴保氏は那覇空港で記者団に「3000億円必要なのかどうかは振興策全体の中で考えていくべきだ」と語った。「（振興策が）熟していないのであれば、振興額が減る可能性もある」とも指摘した。 政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題と沖縄振興を関連付けない姿勢を転換し、これらをリンクさせる立場を明確にしている。鶴保氏が振興費の大台割れに触れたことで、県側の反発を招く可能性がある。