＜今になって慌ててシェアライド議論が盛り上がっている様相は、かつての「大店法」のケースとよく似ている＞ これまでほとんど進展が見られなかったライドシェアに関する議論が急激に盛り上がっている。ライドシェアについては、2015年のウーバーの日本進出計画をきっかけに議論の対象となったものの、タクシー業界の猛反発に加え、世論も反対の声が大きく、日本では実現せずに現在に至っている。 ここにきて、急きょ、ライドシェアの導入が検討されているのは、地方の人口減少やタクシー運転手の高齢化など、日本経済の構造問題が抜き差しならない状況となり、ライドシェアがないと移動手段を確保できない地域が続出しているからである。こうした現状を考えると、議論が進むことそのものは必然であり、意味のあることと言えるかもしれないが、一方で議論をスタートするのが遅すぎたという指摘は免れないだろう。 日本では何か新しいことを始めようとす

＜東京駅近くで建設が始まったトーチタワーをはじめ、都市部で次々に建設が進んでいる超高層ビルは本当に日本にとって必要なのか＞ 日本で最も高い超高層ビルとなる「トーチタワー」の建設が東京駅近くで始まった。同ビルの高さは385メートルの予定となっており、11月に開業予定の麻布台ヒルズを55メートル上回って、国内で最も高いビルとなる。 このほかにも、都心部では次々と超高層ビルの建設が進んでいる状況だが、日本は長期にわたって景気低迷が続いており、オフィスに対する需要が伸びているわけではない。それどころか、今後は本格的な人口減少が予想されており、とりわけコロナ危機以降についてはテレワークの普及もあり、オフィスへのニーズは今後、急速に減ると予想する専門家も多い。 そうしたなか、次々と超高層ビルの建設が進む様子を見て、多くの人が事業として成立するのだろうかと首をかしげている。 先進諸外国の大都市でも、日本

賃上げ要求はするが、裏では「労使のなれ合い」が横行...「組合」のイメージを変えた、そごう西武ストの戦略性 ＜そごう・西武の労働組合のストライキは、要求した内容の面でも参加者の特徴の面でも、従来のストのイメージを大きく覆すものだった＞ そごう・西武の労働組合が、百貨店としては61年ぶりとなるストライキを決行した。今の日本ではストライキそのものが珍しい光景となっているが、今回のストは他社の百貨店の従業員も参加するなど、これまでにない動きも見られた。一連の出来事は、日本における企業と労働者の関係が変わりつつあることを示唆しているのかもしれない。 今回のストの直接的な目的は、そごう・西武の投資ファンドへの売却を阻止することである。同社を保有するセブン&アイ・ホールディングスが、ストの最中に売却の最終決定を行うなど、当初の目的は達成できなかったように見えるが、売却阻止というのは表面的なスローガンだ

＜日本の産業界はこれまで人手不足の問題に対して、外国人労働者の受け入れという安易な方法で解決を図ってきた＞ 全国的に人手不足が深刻な状況となっている。このままでは「コロナ後」の消費拡大をうまく成長に結び付けられない可能性がある。 昨年後半以降、国内でも物価上昇が顕著となっていることから、パートやアルバイトの時給を引き上げる動きが活発化している。企業が時給引き上げに前向きなのは、物価高への対応や政府からの賃上げ要請といった背景もあるが、最も大きいのは、相応の賃金を提示しないとパートやアルバイトを確保できないからである。 全国にスーパーなどを展開するイオンは、3月以降パート従業員40万人の時給を平均7％上げる方針を表明した。賃金を上げれば利益は減るが、人員を確保しないと業務が回らないため、背に腹は代えられない状況だ。 パートやアルバイトの場合、終身雇用ではないため、時給についてある程度、弾力的

＜ゼロコロナ政策が終われば再び中国人観光客が世界に飛び出すと思われるが、それが過去の「爆買い」客たちと同じと思っていては失敗する可能性が＞ 新型コロナウイルスの水際対策が緩和されたことから、外国人観光客によるインバウンド需要の復活が期待されている。観光局によると、2022年10月に日本を訪れた外国人観光客は49万8600人（推計）と前年同月比で22倍の増加となった。 もっとも、ピークだった19年には年間約3200万人、月当たりでは267万人が日本を訪れていたので、当時と比較するとまだまだ人数は少ない。水際対策が緩和されたにもかかわらず、ピーク時の5分の1しか来日していないのは、中国でゼロコロナ政策が続き、中国人が海外旅行に行けないからである。 外国人観光客による消費といっても、約4割は中国人によるものであり、台湾と香港を加えた中華圏の人たちの消費は全体の6割近くを占める。インバウンドの本丸

＜円安が引き起こす弊害は物価上昇だけではない。経済大国だった時には直面することがなかった「ドル不足」も、現在では十分あり得る問題に＞ 為替市場で円安・ドル高が続いていることから、ドル資金が急ピッチでアメリカに戻っている。日本国内では、円安による物価上昇の影響について議論されているが、円安がもたらす弊害はそれだけではない。このまま円安が継続した場合、ドル不足という問題が顕在化する可能性があり、十分な注意が必要だ。 今回の円安の背景にあるのは、言うまでもなく日米の金融政策の違いである。アメリカは量的緩和策からの撤退を進めており、金利を引き上げると同時に、中央銀行が持つ国債を売却して市中から資金を回収する「量的引き締め」をスタートしている。一方、日銀は依然として大規模な緩和策を継続中であり、ゼロ金利政策が続く。アメリカの金利は高く、日本の金利はゼロなので基本的に為替は円安に進みやすい。 両国の金

＜過去の成功がなぜもたらされたのかを、正しく認識することから「経済再生」を論じないから失敗する。「必然」の成長は過去ではなく、未来にある＞ 2022年4～6月期のGDP（実質、季節調整済み）は、年率換算でプラス2.2％となり、ようやくコロナ前の水準を超えた。だが、国内で生み出された所得であるGDI（実質）は年率でマイナス1.2％となっており、輸入物価の上昇によって、国民生活が苦しくなっていることを示唆する内容だった。 政府は長年にわたって経済を回復させる処方箋を探ってきたが、うまくいっているとは言い難い。アベノミクス期間中の実質GDPの平均成長率は0.9％だが、大規模な財政出動を繰り返した橋本・小渕政権時代は0.9％、小泉構造改革時代は1.0％、民主党政権時代は1.5％と、どの政権も大差がない。財政、金融、構造改革のいずれも十分な効果を発揮しなかったことが分かる。 多くの日本人は、戦後の高

＜急激に進む円安は、日本経済のファンダメンタルズから見て必然の結果だった。この状況を受け入れたうえでの改革が必要となる＞ このところ急ピッチで円安が進んでいる。投機筋の影響も大きいが、円安という流れそのものは日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）から予想されていたことである。今、起こっている円安を理解することは、日本経済を理解することと同じであり、今後の推移についてもある程度、冷静に受け止められるだろう。 円安の直接的な原因はアメリカが本格的な金利引き上げフェーズに入ったからである。同国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備理事会）は金融政策の正常化を進めてきたが、インフレが予想以上に進み、ウクライナ問題も加わったことから金利の大幅な引き上げを余儀なくされた。 一方、日銀は量的緩和策からの手仕舞いができず、金利を上げられない。日米の金利差が拡大すれば、当然のことながら円は売られやすくなる。

＜アベノマスクの保管費用やCOCOAの修理費などに加え、各種の補助金や支援金も意味のない使われ方をしているため、無駄遣いの額は膨大となっている＞ 政府支出に対する厳しい指摘が相次いでいる。各種の補助金や支援金は政権にとって政治力の源泉であり、各省の省益でもあった。だが日本経済の貧困化に伴い、社会保障など国民生活の基盤となる支出にも事欠く状況となっている。補助金を大量にバラまく余裕はないという現実について、もっと共有していく必要があるだろう。 会計検査院が11月5日に内閣に送付した2020年度決算検査報告によると、同年度において「税金の無駄遣い」などの指摘があった件数は210件で、金額は2108億円に上った。指摘された事案の中には、新型コロナウイルス対策として政府が全世帯に配ったいわゆる「アベノマスク」が約8200万枚余っており、保管費用として6億円かかっているというものや、不具合が相次いだ

＜経産省の試算で、ついに太陽光発電のコストが原子力を抜いて最安となったが、これから重要となるのはむしろ風力だ＞ 最も安価とされていた原子力発電に代わって、太陽光発電のコストが最安という試算結果を経済産業省が公表した。ようやく世界標準の認識に追い付いた形だが、中身をよく見るとまだ課題は多い。 試算では太陽光のコストだけが著しく安くなっているが、太陽光発電所ばかり建設することには弊害がある。洋上風力発電のコストを欧米並みに下げなければ日本の脱炭素政策はうまくいかないだろう。 経済産業省は2021年7月12日、30年時点の電源別発電コストの試算を発表した。それによると大規模太陽光発電のコストは1キロワット時当たり8円台前半～11円台後半となり、最も安いエネルギーとなった。15年の試算では太陽光は12.7～15.6円だったので大幅に安くなっている。 再生可能エネルギーの発電コストが圧倒的に安いこと

＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2

＜全人代で公表された5カ年計画からは、超大国として世界に君臨する野心が明らか。世界一の経済大国という「隣国」と日本はどう向き合うか＞ 中国で第13 期全国人民代表大会（全人代）が開催された。採択された第14次5カ年計画では改革開放路線以来となる大きな政策転換が盛り込まれたほか、長期目標として1人当たりのGDPを中等先進国並みに引き上げるという目標も掲げられた。中国は超大国に向けて舵を切ったということであり、日本にとっては大きな脅威となるだろう。 全人代は中国の国会に相当する機関で、年1回、開催される。法律上は中国における最高権力機関と位置付けられているが、中国は革命国家であり、政府は共産党の統制下にある。現実には党の方針を追認する役割を果たしているにすぎないが、それでも全人代での決定は極めて大きな影響力を持つ。 特に今年は第14次5カ年計画が公表される年であり、諸外国はその内容に注目してき

＜米バイデン政権の「バイ・アメリカン政策」強化と脱炭素シフトは、経済にどれだけの影響をもたらすのか＞ アメリカのジョー・バイデン新大統領が、政府調達において自国製品を優先するバイ・アメリカン政策の運用を強化する大統領令に署名した。加えてバイデン氏は脱炭素シフトを実現するため、事実上の関税である国境炭素税の導入も検討しているという。 アメリカ社会は政権にかかわらず内向きになっており、年々、保護主義的傾向を強めている。このままでは、アメリカ市場を主戦場としてきた日本の製造業にとって致命的な事態となりかねない。 米政府の年間予算規模は4.7兆ドルに達するが、物品などを購入する政府調達は約6000億ドル程度といわれる。 バイ・アメリカン政策は、政府調達や政府が財政支援するプロジェクトにおいてアメリカ製品の購入を優先するもので、1933年に成立したバイ・アメリカン法（ハーバート・フーバー大統領の任期

＜森元会長の女性蔑視発言について「外国にも差別はある」と考える人は、国際交渉の冷酷な現実が見えていない＞ 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（当時）が「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」など、女性蔑視の発言をしたことが各方面から批判されている。 政府が男女共同参画を重要政策として掲げる今の日本において、この発言が論外であることは言うまでもないが、森氏に限らずこうした差別発言を行うキーパーソンは多い。そして、一連の発言は日本経済に莫大な追加コストをもたらしている。 「ガラパゴス」という言葉があることからも分かるように、日本社会は海外から隔絶されている面があり、国際交渉における冷酷な利益獲得競争に無頓着な人が多い。こうした発言が問題視されるたび国内では、欧米にも男女差別があるのに、なぜ日本人の発言ばかりが問題視されるのかという批判の声が出てくるが、これはあまりにも

＜菅首相は「自助・共助・公助」を掲げるが、現実は負担を自助・共助に押し付けるばかりで、まともな公助はない＞ コロナ危機で多くの労働者が仕事を失っている。コロナによって壊滅的な影響を受けた外食産業や観光産業では多くの労働者が解雇された。年初との比較で国内の就業者数は81万人減少したが（季節調整済み）、一方で失業者数は41万人しか増えていない。8月の完全失業率は3.0％とジワジワと上がっているものの急上昇というほどではない。 81万人が仕事を失ったのに、なぜ失業者は41万人しか増えていないのだろうか。この疑問を解くカギは仕事を失った人の属性にある。減少した就業者の多くは正社員ではなく非正規社員であり、少なくともこれまでの解雇は非正規社員が中心だったことが分かる。 統計上、失業者としてカウントされるには、継続的に求職活動を行っている必要がある。つまりハローワークに通うなどの各種求職活動を行ってい

＜支援決定から2週間で振り込みが始まったアメリカと、日本の10万円給付のスピード感の違いはどこから生まれるのか＞ 今回のコロナ危機では、日本政府が実施する各種支援策の手続きに異様に時間がかかるという問題が発生している。手続きがどれだけスムーズに実施できるのかは、その国の社会システムの完成度と比例しているが、日本の場合はどこに問題があるのだろうか。 政府はコロナ危機に対応するため、全国民を対象に一律10万円の支給を決定した。だが、実際の支払いまでにはかなりの時間がかかると言われており、人口の多い自治体では6月以降になる可能性もあるという。似たような支援策を実施したアメリカでは、決定から約2週間で振り込みが始まるなど、手続きは極めて迅速だった。 アメリカで素早い支払いが実施できたのは確定申告の制度によるところが大きい。アメリカはほとんどの人が自分で確定申告を行って税金を納めるので、税務当局は個

景気が停滞（Stagnation）する一方で物価上昇（Inflation）が進むのがスタグフレーション　USENG／ISTOCKS ＜新型コロナで日本経済がすでに景気後退入りしているとされるなか、物価だけが上がるという最悪の状況が現実になりつつある＞ 新型コロナウイルスの感染拡大でデフレ激化を懸念する声が上がるが、一方でスタグフレーション（不景気下のインフレ）のリスクも徐々に高まっている。好景気によるインフレは、賃金も上がるのでそれほど大きな混乱は生じないが、スタグフレーションではそうはいかない。ただでさえ苦しかった庶民の懐はさらに厳しくなる可能性もある。 経済学的に見てインフレには2種類ある。ひとつは需要の伸びが大きく、供給が追い付かない場合に発生するディマンドプル・インフレ、もうひとつは、何らかの理由で供給側のコストが上昇するコストプッシュ・インフレである。 一般的にディマンドプル・イ

＜「もう年寄りだからパソコンは苦手」は、世界の常識ではない＞ NHK次期会長のみずほフィナンシャルグループ名誉顧問・前田晃伸氏(75)が、パソコンを持っておらず、インターネットも接続していないと発言したことが話題になっている。 NHKは今年からネット常時同時配信に乗り出すことが決まっており、就任会見では記者から関連の質問が集中したが、前田氏は「実はインターネットとかパソコン持っていないんですが......」「相当古い人間で、常時配信がどんなものかも分かっていない。1月までもうちょっと勉強させてほしい」と発言。就任までの間に勉強させてほしいと述べるにとどまった。 今後のNHKにとってネット配信は極めて重要なサービスの1つだが、組織トップがそのサービスについて知見を持っていないということでは、一部から不安視する声が出るのもやむを得ないだろう。もっとも経営者は経営能力があればよく、必ずしもITス

＜平均名目成長率を寄与度で分解したグラフからは興味深い事実が読み取れる。アメリカとドイツは経済構造と成長の実態が合っており、つまりこれは両国の設備投資は有効だということ。その一方で日本は......＞ 前回の記事では、壮大な経済政策を打ち出さなくても、個別の問題について適切に対処するだけで、日本経済は十分に成長できると述べた。個別に対処すべき課題の中でも特に影響が大きいのが企業の設備投資である。日本企業の設備投資は、極めて効率が悪く、これが全体の成長に深刻な影響を及ぼしている。設備投資の内容を精査するだけで、日本経済の状況は一変するはずだ。 日本設備投資は深刻な問題を抱えている 経済成長において企業の設備投資が果たす役割は大きい。定義上、工場や店舗などに対する設備投資はGDP（国内総生産）にカウントされるので、設備投資が増えれば、その分だけ国民の所得も増え、経済成長に貢献する。だが個人消費

米中貿易戦争の影響で中国経済が失速しているが、日本にやって来る中国人観光客の勢いは衰えていない。訪日外国人のうち3割弱を占める彼らの人数は、今年に入ってからも前年同月比で10％以上の増加が続いている。 中国が不景気であるにもかかわらず、日本にやって来る中国人観光客が増えているのは、日本での買い物が「安い」からである。かつて日本は世界でも有数の物価が高い国だったが、景気低迷が長引き、その間に諸外国が目覚ましい経済成長を遂げたことから、日本の相対的な物価は安くなった。不景気になり、中国での高額なショッピングを手控えるようになったことで、余計に日本の買い物が魅力的になった面もある。 一般的に各国の購買力の差はGDP（国内総生産）と為替レートによって決まる。1985年のプラザ合意によって日本円は10年間で1ドル＝240円から80円台まで3倍近くに高騰した。同じ金額で買えるモノの量が3倍になったので