国立科学博物館の神沢秀明研究員らは13日、縄文人の全ゲノム(遺伝情報)を解析し、縄文人が大陸の集団からわかれた時期が今から約2万~4万年前とみられることがわかったと発表した。日本人の祖先がどこから来たのかといった謎に迫る貴重なデータとなる。詳細を5月末にも学術誌で発表する。国立遺伝学研究所や東京大学などと共同で、礼文島(北海道)の船泊遺跡で発掘された縄文人女性の人骨の歯からDNAを取り出して解
韓国による福島など8県産水産物の輸入禁止措置を世界貿易機関(WTO)の上級委員会が事実上認めた問題で、外務省は16日の自民党会合で訴訟戦略の不備を認め、輸入規制撤廃とWTO改革に努める考えを示した。一部の議員が求めた韓国への対抗措置や漁業者への救済策が今後の議論の焦点となりそうだ。 自民党水産、外交両部会などの合同会議で、外務省幹部は「政府全体としての訴訟戦略を練ることができなかった」と総括し、「専門家と弁護士事務所のやりとりに任せすぎていた」「高度な政治的判断が必要となる場面で、専門家レベルの判断に委ね過ぎてしまった」と反省点を並べた。 WTOでは、「1審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)で日本の主張が認められたものの、その判断を上級委が取り消した。外務省にとっては想定外の逆転敗訴だったが、「パネルで勝ち、慢心の上にあぐらをかいていた」(官邸関係者)と厳しい視線が向けられる。外務省関係
今月16日、北海道七飯町の中央分離帯のある国道を、軽乗用車で1キロほど逆走してパトカーの追跡から逃走したとして、53歳の男が道路交通法違反の疑いで逮捕されました。 その結果、車のナンバーなどから、隣接する鹿部町宮浜の自称 漁師、小嶋幸彦容疑者(53)を道路交通法違反の疑いで、18日夜、逮捕しました。 調べに対し「取締りから逃れようと思って逆走した」などと供述し、容疑を認めているということです。 これまでの調べで、軽乗用車は警察が追跡をやめてからも2キロほど逆走を続けていたということで、警察は詳しい経緯を調べています。
千葉県野田市の小学4年、栗原心愛(みあ)さんが虐待死した事件で、両親による虐待が疑われた心愛さんを柏児童相談所が一時保護しながら自宅に帰したことに批判が集まりました。児童虐待の件数が多い一方で、対策の「先進国」と言われるアメリカでは、子どもをどのように守っているのでしょうか。日米仏の児童保護システムや家庭支援について研究している神戸女子短大の畠山由佳子准教授(児童福祉)に聞きました。 ――アメリカの児童虐待対策について教えて下さい。 アメリカで児童虐待防止法が制定されたのは1974年です。日本は2000年とかなり遅れました。ただ、具体的な決まりは州ごとに異なるのが大前提です。私が1997年から3年余り滞在したイリノイ州の話を中心にお話しします。 虐待を目撃した人はまず児童虐待専用のホットラインに電話をします。イリノイ州の場合はすべて州の児童家庭局中央データ登録センターにつながります。日本は
毎月勤労統計の不正が発覚したことによって、日本の賃金上昇率がかさ上げされていたことが明らかになり、国会が紛糾している。野党は「アベノミクス偽装」だと言うが、じつは問題の本質はそんなところにあるのではない。独自試算をしてみると、日本人の賃金がすでに「大不況期並み」になっていることが明らかになったんです――そう指摘するトップ・アナリストで、『日本の国難』の著者・中原圭介氏による緊急レポート! 野党の言う「アベノミクス偽装」は本当か? 厚労省の一連の不正統計において、とりわけ野党が問題視しているのは、2018年1月から「毎月勤労統計」の数値補正を秘かに行っていたということです。 たしかに、2018年からの補正によって賃金上昇率がプラスにかさ上げされていたのは紛れもない事実であり、厚労省が集計しなおした2018年の実質賃金はマイナス圏に沈む結果となったので、野党が「アベノミクスは偽装だ」と追及する
母子が亡くなった事故から1カ月を迎えようとする現場で献花する人たち=東京都豊島区で2019年5月18日午前11時21分、玉城達郎撮影 東京・池袋で母子がはねられ死亡した事故から19日で1カ月となった。高齢ドライバーによる事故が社会問題化するなか、7年前に死亡事故を起こした横浜市の男性(82)が毎日新聞の取材に応じた。事故後、遺族への謝罪は拒否され、今は償いとして自転車での生活を続ける。「取り返しのつかないことをやってしまった」。自責の念と後悔の日々を静かに語った。 2012年、当時74歳だった男性は市内の駐車場に軽乗用車をバックで止めようとした。だが、車は車止めを乗り越え5メートルほど後進。後方にいた60代女性がはねられ、病院に救急搬送された。男性は当時、事情聴取に「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」と説明した。
自民党の谷川弥一衆院議員(77)(長崎3区)は18日、長崎県諫早市で建設中の九州新幹線長崎(西九州)ルートを視察した際のあいさつで、「難しい問題は佐賀の説得。佐賀の知事には『台湾のような付き合いをしてほしい。韓国か北朝鮮を相手にしているような気分だ』と言った」と発言した。報道陣から真意を問われた谷川氏は不適切だったとして、「修正したい」と述べた。 谷川氏は、新鳥栖―武雄温泉間(約50キロ)の整備方式を議論する与党の検討委員会のメンバー。検討委はこの区間について、鹿児島ルートと同じ「フル規格」か、在来線を活用する「ミニ新幹線」の2案に絞って検討しているが、佐賀県の山口祥義(よしのり)知事は、多額の財政負担などを理由に両案とも反対している。 谷川氏ら国会議員3人はこの日、工事の進捗(しんちょく)状況を確認するために現場を訪れた。あいさつは、同行した長崎県の中村法道知事ら地元の首長、工事関係者ら
政界とパチンコ業界が急速にその距離を縮めている。 通称パチンコ議連と呼ばれる自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」(以下、風営法議連)が、4月25日、山本順三国家公安委員長宛に遊技機基準等に関する提言を行った。 ギャンブル等依存症基本法及びギャンブル等依存症対策推進基本計画が定められ、公営ギャンブルのみならず、パチンコ業界も遊技機の射幸性の抑制のほか様々な対策を講じなくてはならない現状で、自民党は何を提言したのか。また与党の有力者らによる提言がなされた背景にはパチンコ業界のどのような現状があるのか。 ことの発端は昨年の11月。 風営法議連のメンバーが東京・永田町の自民党本部において総会を開き、パチンコ業界の現状に対するヒアリングを行った。この総会には業界関係者らが多数オブザーブ参加をし、ギャンブル等依存症対策基本法の制定より困窮を極める業界の現状について声高に訴えた。 パチンコ業界
たびたび世間を騒がせる、国会議員による失言。 2019年5月16日、日本維新の会に所属する丸山穂高衆院議員は北方領土の元島民に「戦争でこの島を取り返すのは、賛成か反対か」と発言し、批判の声が殺到しました。 国会議員による失言や発言の誤解を防ぐため、同月、自民党は注意事項をつづった『失言防止マニュアル』を所属議員らに配布。 正式名称を『遊説活動ハンドブック』とする書類には、発言の切り取りに対する注意点や、リスクを軽減する言葉遣いなどがまとめられています。 政治家の失言に対する、ミタパンの言葉 三田友梨佳アナウンサー(通称・ミタパン)がメインキャスターを務める報道番組『FNN Live News α』(フジテレビ系)。 2019年5月15日の放送で、三田さんは『失言防止マニュアル』の配布についてニュースを読み上げました。 続けて、三田さんはカメラに向かって真剣な表情でこう口にします。 うーん、
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