これに焦ったのか、ハリス陣営も方針を転換し、どんどん露出する戦略に転換したが、これが心配された通り裏目に出たために、再びハリスは表舞台にあまり出なくなった。その代わりにクリントンやオバマという民主党のかつての大統領がハリスの代わりに飛び回っている。 カマラ・ハリスには自分の頭で物事を考える力がなく、論理のつながらない話になることは「ワード・サラダ」だとして批判されてきた。サラダボウルの中に雑多なものが入っているように、異質なものが1つの文の中に混在しているというイメージらしい。 またその発言に具体的な中身があまりないということも批判されてきた。彼女が口を開けば出てくるのは、トランプに対する罵詈雑言と、「ページをめくる」だの「機会の経済を作る」だのといった、あまりにも抽象的なイメージを伝える言葉が圧倒的に多い。

家族は「元気でやっているならそれでいいよ」 日本の事務所との契約満了を経て、韓国での活動に力を入れるべくソウルに戻った知英さん。しかし、その年の暮れから始まったコロナ禍の影響で、思ったような活動ができなかったと振り返る。 「あの時は本当に大変でした。でも私にとってはちょっとしたブレイクと言いますか、それまで日本で頑張ってきたので、いい休暇になったなという思いもありました。家族のいる韓国に戻ってこられたのも心強かったです。 母は時々、一人暮らしをしている私の家に来てご飯を作ってくれたりしますけど、基本的にうちの家族はクールで、私の仕事に対してあれこれ言うことが一切ないんです。コンサートやミュージカルなど、大きなイベントには必ず足を運んでくれますが、あとは『元気にやっているならそれでいいよ～』という感じです（笑）。 両親は私がこの世界に入った時から全力で応援してくれていました。特に母は、もとも

〈データを分析していくと、足元の労働市場では人手不足の深刻化や賃金上昇の動きが広がっていることがわかる。さらに、それは2010年代半ば頃から顕在化していることがわかる。 これには日本銀行による大規模金融緩和や政府の財政出動が影響している可能性が高い。しかし、それだけではないだろう。現在の経済の変化について、一時的な政策効果と構造的な変化とを峻別することは難しいが、その根本には人口減少や高齢化といった人口動態の変化があるはずだ。 これまでのデフレーションの時代において、企業が最も警戒してきたのは需要不足の深刻化であった。つまり、人口減少によって国内市場が縮小すれば、将来、企業間で顧客を奪い合うことになるのではないかという懸念が企業の間にあった。 しかし、いざふたを開けてみると、多くの地域や業種で需要不足が深刻化する展開にはならなかった。そうではなく、近年判明してきたのは、人口減少と少子高齢化

財務省が「玉木首相の可能性」に顔面蒼白…！「消費税5%」「年収の壁」「給食費タダ」「高校まで完全無償化」ヤバすぎる大盤振る舞いに「死んでも飲めない」と猛反発 「協力の見返り」に戦々恐々 「年末の防衛増税の実施時期決定も、来年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化という財政健全化目標の達成も、みんな吹き飛んだ。レームダック（死に体）政権の断末魔の巻き添えをできるだけ食わないよう、守りを固めるしかない」 旧民主党へ政権交代した2009年以来の、自民・公明両党の衆院過半数割れという事態を目の当たりにして、財務省幹部はこううめいた。 石破茂首相は公示前の４倍（28議席）に勢力を増やした国民民主党を取り込んで政権延命を図ろうと躍起の体だ。自民、国民民主両党は10月31日、政策協議を開始することで合意した。首相が掲げた経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案だけでなく、25年度予算案や税

今年（2024年）は、太平洋戦争末期の昭和19（1944）年10月25日、初めて敵艦に突入して以降、10ヵ月にわたり多くの若者を死に至らしめた「特攻」が始まってちょうど80年にあたる。世界にも類例を見ない、正規軍による組織的かつ継続的な体当り攻撃はいかに採用され、実行されたのか。その過程を振り返ると、そこには現代社会にも通じる危うい「何か」が浮かび上がってくる。戦後80年、関係者のほとんどが故人となったが、筆者の30年にわたる取材をもとに、日本海軍における特攻の誕生と当事者たちの思いをシリーズで振り返る。（第7回・最終回） 第6回＜大勢の部下を死なせて「おとり」作戦を成功させたのに、謎の「突入取りやめ」ですべてを無にした中将が戦後に語った「真実」＞より続く 特攻隊は時間の問題 ところで、大西瀧治郎中将がいつ特攻隊の編成を決意したか、なぜ、艦上爆撃機出身の関行男大尉が戦闘機隊の第二〇一海軍航

この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ なぜ給料は上がり始めたのか、経済低迷の意外な主因、人件費高騰がインフレを引き起こす、人手不足の最先端をゆく地方の実態、医療・介護が最大の産業になる日、労働参加率は主要国で最高水準に、「失われた30年」からの大転換…… 話題書『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 （＊本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです） 変化6　急速に減少する労働時間 労働力は経済の最も大きな投入要素であるから、経済を拡大させようと考えるのであれば労働投入量を増やす必要がある。しかし、個々人の厚生を考えれば、いくらたくさんの稼ぎが得られたとしても、生活のほとんど

シビアコンデションに「バックアップは大阪」でいいのか？ 日本の経済を左右するのが、企業の南海トラフ巨大地震対策・ＢＣＰ（事業継続計画）。前述したように、南海トラフ巨大地震で企業の主要産業や経済活動が停止してしまえば、世界へも波及する。被害を最小限にすることが、企業の社会的責任でもある。南海トラフ巨大地震では東京の被害は軽微で、事業活動に影響はなしと安心している企業。首都直下地震が発生し東京が被災したら、大阪のオフィスをバックアップオフィスとし、本社機能を一時的に大阪に移行しようと考えている企業も多い。 しかし、そこに落とし穴がある。首都直下地震だけであればそれでいいが、南海トラフ巨大地震が発生すれば、東京の社会機能に甚大被害が出る可能性がある。前述したように東京は津波や長周期地震動に見舞われるだけでなく、地震後の富士山噴火も過去に起きている。遠く離れた江戸でも昼間が夜のようになる降灰が続い

警備業界ではこんなことが起きている。 〈「警備業界も今まで以上に高い給与水準や福利厚生がないと他業界に従業員が流れていきます。いまは募集をかけても、安い報酬では見向きもされません。逆に言えば、やっと警備員の方に仕事に見合うだけの報酬を支払うことができる業界になりつつあるのだとも言えます」〉（『ほんとうの日本経済』） 衣料品事業と介護事業を営む企業でもやはり採用が厳しいという。 〈「新卒採用は昔はやっていたのですが、今はもう採れないので中途採用だけです。ただ、その中途採用も近年では厳しくなってきました。ユニフォーム事業では募集をかけても応募者が集まりません。仮に採用できても長く続かないケースも多くなってきました。 営業という仕事はそもそも必要としていない人に対して買ってもらうように需要を作り出すという側面があるのですが、現在は商品をほしい人がほしいときに必要な分だけ買うというような時代ですか

販売職、不動産屋、サービス業… 〈販売職も高齢者比率が高い。 コンビニやスーパーなどの販売員を含む商品販売が11.6％、販売類似職業が35.0％となる。販売類似職業は、不動産の仲介や保険商品の代理販売などが含まれている分類である。 これらは実際にその商品を販売するわけではないが、仲介などの形で売り主から委託された商品を買い主に間接的に販売する形になるため、国勢調査上は販売職として定義されている。 地場の不動産屋で高齢従業員が不動産の販売・管理を行っている姿が比較的見慣れた光景となっているように、このような職種では現状多くの高齢者が活躍している。〉（『ほんとうの定年後』より） コンビニやスーパーで60〜70代くらいの就業者を見かけるという方も多いかもしれない。 そのほかでいえば、サービス業で働く人もそれなりに存在する。 〈サービス職も高齢就業者が多い。理美容師、クリーニング店のスタッフなどか

今年（2024年）は、太平洋戦争末期の昭和19（1944）年10月25日、初めて敵艦に突入して以降、10ヵ月にわたり多くの若者を死に至らしめた「特攻」が始まってちょうど80年にあたる。世界にも類例を見ない、正規軍による組織的かつ継続的な体当り攻撃はいかに採用され、実行されたのか。その過程を振り返ると、そこには現代社会にも通じる危うい「何か」が浮かび上がってくる。戦後80年、関係者のほとんどが故人となったが、筆者の30年にわたる取材をもとに、日本海軍における特攻の誕生と当事者たちの思いをシリーズで振り返る。（第6回） 第5回＜「たった10機の体当り機」で…大戦果を挙げた特攻隊員が、「特攻に指名され、敵艦にぶつかるまで」の一部始終＞より続く 敷島隊突入成功の第一報 昭和19年12月25日12時20分頃、セブ島の東方からあわただしく飛行場に滑り込んできた零戦があった。セブ基地指揮官の二〇一空飛行

間近に迫る衆院選の投開票。石破総理は「裏ガネ議員」の一部非公認、比例重複を認めない方針を決め、勝負に出たと思われた。しかし、これは国民を欺く罠だった。選挙区を回り、その実態に迫る。 自民党が行った極秘調査で衝撃の結果が… 「たしかにこのままではマズいですね……」 石破茂総理がボソリと呟いた。10月6日午後1時、自民党本部。石破は幹事長の森山裕、選挙対策委員長の小泉進次郎と机を囲み、2つの資料を眺めていた。 一つは自民党が行った全国の選挙区情勢調査の結果。もう一つは自民党事務総長で「自民党の金庫番」と呼ばれる元宿仁氏が極秘で行った「元宿調査」の結果だった。旧安倍派の裏ガネ議員など、苦戦が予想される23の小選挙区に特化した資料である。 2つの資料から算出された自民党の獲得議席数は、最大で衆院過半数の233。反対にもし激戦区の23選挙区で全敗すれば議席数は210。現有議席247から大きく失うこと

今年（2024年）は、太平洋戦争末期の昭和19（1944）年10月25日、初めて敵艦に突入して以降、10ヵ月にわたり多くの若者を死に至らしめた「特攻」が始まってちょうど80年にあたる。世界にも類例を見ない、正規軍による組織的かつ継続的な体当り攻撃はいかに採用され、実行されたのか。その過程を振り返ると、そこには現代社会にも通じる危うい「何か」が浮かび上がってくる。戦後80年、関係者のほとんどが故人となったが、筆者の30年にわたる取材をもとに、日本海軍における特攻の誕生と当事者たちの思いをシリーズで振り返る。（第5回） 第4回『「死ぬこと」を命じられた若者たち…指名された「最初の特攻隊員13名」が「志願」を強制されるまでの「あまりに悲壮なやりとり」』より続く 「私はそんなことをやったことがなく戸惑っていると、すぐに猪口参謀が代わってくれました」 と門司。結局、起案には大西も加わり、命令書がつく

そもそも免許の確認がない場合も 最近、外国人観光客によるレンタカーでの交通事故が急増している。観光に人気の富士五湖地域では、今年7月末時点で事故件数は440件にのぼり、昨年１年の458件に迫っている。8月31日には富士河口湖町の国道の交差点で男女2人が信号無視の車にはねられ、女性が死亡、男性が意識不明の重体となる事故もあった。事故を起こしたのは中国籍の女が運転するレンタカーだった。 コロナ禍が明けて以降、外国人観光客は増えているが、日本での移動手段として人気なのがレンタカーだ。単なる移動手段としてだけなく、車に乗ることそのものを目的に借りる外国人も少なくない。 日本のアニメやゲームの影響もあって、日産スカイラインGTｰRやホンダS2000、シビック、トヨタスープラ、マツダRXｰ7といった日本製スポーツカーが人気だ。 「日本でスカイラインGTｰRに乗ってみたかったんだ！　夢がかなったよ」 筆

戦艦のなかでの鉄拳制裁 世界各地で戦争が起きているいま、かつて実際に起きた戦争の内実、戦争体験者の言葉をさまざまな方法で知っておくことは、いっそう重要度を増しています。 そのときに役に立つ一冊が、吉田満『戦艦大和ノ最期』です。 本作は、戦艦「大和」に乗り込んでいた著者の吉田が、1945年春先の大和の出撃から、同艦が沈没するまでの様子をつぶさにつづったものです。 吉田とはどんな人物なのか。1943年、東京帝国大学の法科在学中に学徒出陣で海軍二等兵となり、翌1944年に東大を繰り上げ卒業。その年の12月に海軍少尉に任官され、「副電測士」という役職で大和に乗り込みます。 やがて吉田が乗った大和は沈没するわけですが、太平洋戦争が終わった直後に、大和の搭乗経験を、作家・吉川英治の勧めにしたがって一気に書き上げたのが本書です。 その記述がすべて事実の通りなのか、著者の創作が混ざっているものか、論争がつ

実際に国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の人口予測を遠くから眺めると、いまは人口の減少スピードが少しずつ加速し始めている局面となっている。 人口減少の速度を算出すると、2010年から2015年までの5年間の人口の年率の増減は0.15％減。2015年から2020年も0.15％減と緩やかな減少にとどまる。その後は、2020年から2025年が0.46％減、2025年から2030年は0.52％減、2030年から2035年は0.59％減、2035年から2040年は0.66％減と、人口は今後加速しながら減少していく。 人口動態の変化は社会や経済に大きな影響を与えると予想される。そして、その影響の大きさはグラフでみるところの傾き、つまり人口の減少率に依存すると考えることができる。 そのようにして考えてみると、2024年の現時点はまさに日本社会が人口減少の加速していく入り口に立っていることがわかる。そ

候補生総員退艦用意 世界各地で戦争が起きているいま、かつて実際に起きた戦争の内実をさまざまな方法で知っておくことは、いっそう重要度を増しています。 そのときにきわめて役に立つ一冊が、吉田満『戦艦大和ノ最期』です。 本作は、戦艦「大和」に乗り込んでいた著者の吉田が、1945年春先の大和の出撃から、同艦が米軍からの攻撃を受けて九州の南西部で沈没する4月7日までの様子をつぶさにつづったものです。 吉田とはどんな人物なのか。1943年、東京帝国大学の法科在学中に学徒出陣で海軍二等兵となり、翌1944年に東大を繰り上げ卒業。その年の12月に海軍少尉に任官され、「副電測士」という役職で大和に乗り込みます。 やがて吉田が乗った大和は沈没するわけですが、太平洋戦争が終わった直後に、大和の搭乗経験を、作家・吉川英治の勧めにしたがって一気に書き上げたのが本書です。 同書では、艦内の出来事が生々しく描かれます。

百貨店もあった大塚 かつて角萬があった、駅から空蝉橋——この橋名は、明治天皇が付近で蝉の抜け殻を多数見つけたことによるという――へ向かう線路沿いの道は上り坂である。つまり、駅周辺は谷端川(やばたがわ；現在は暗渠化)が台地を削った低地になっており、そのため大塚駅は盛り土の上にホームがつくられた高架式で、改札口へは階段やエスカレーターを下りる構造だ。 その“すり鉢の底”状の地形の大塚駅前には、百貨店の白木屋もあった。現在は「コレド日本橋」が建つ場所に本拠を構えていた白木屋は、三越・大丸と肩を並べた老舗呉服店が発祥で、大正末から昭和初期にかけては「分店」と呼ぶ小規模店舗を各所に展開する積極姿勢を見せていた。東京駅前の丸ビル内や関西をはじめ、本稿でも以前紹介した池上電鉄の五反田駅直結の店、あるいは大森・錦糸堀などにも出店していたのである。 大塚駅前の分店もそのひとつで、1929(昭和4)年の開店と

今年（2024年）は、太平洋戦争末期の昭和19（1944）年10月25日、初めて敵艦に突入して以降、10ヵ月にわたり多くの若者を死に至らしめた「特攻」が始まってちょうど80年にあたる。世界にも類例を見ない、正規軍による組織的かつ継続的な体当り攻撃はいかに採用され、実行されたのか。その過程を振り返ると、そこには現代社会にも通じる危うい「何か」が浮かび上がってくる。戦後80年、関係者のほとんどが故人となったが、筆者の30年にわたる取材をもとに、日本海軍における特攻の誕生と当事者たちの思いをシリーズで振り返る。（第3回） 第2回『「海面の白波」を水陸両用戦車と見間違え…敵機上陸の「誤報」で通信設備や重要書類を処分し、司令部としての機能を失った「日本海軍の大失態」』より続く 特攻作戦の萌芽 昭和19年夏、海軍が体当り攻撃隊の編成を始めたのと並行して、海軍軍令部は、来るべき日米決戦で「敵機動部隊を撃

「ハリス氏優勢」は本当か？ 2024年のアメリカ大統領選挙の投開票日まで残り1ヵ月を切った。4年前と同様に大接戦となっている。 （エマーソンやサスケハナなど）最新の4つの世論調査では、ハリス氏が2～5ポイントリードし優勢だ。「もしハリ」ならばアメリカ史上初の女性大統領の誕生となる。男女平等が叫ばれるアメリカにおいても女性大統領は誕生したことがないから、ハリス大統領の誕生は歴史的な勝利となる。 その一方でトランプ氏の人気は4年前と比べ依然衰えていないとも感じている。特に一部の激戦州ではトランプ氏のリードを示す世論調査もあり、両者はまさに拮抗と言えるだろう。 そんな中、日本の報道の主流となっている「ハリス氏優勢」そしてトランプ氏のマイナス面ばかりがフィーチャーされるニュースには少し違和感を覚える。一つにはハリス氏自身の掲げる政策が見えづらいというのがある。選挙対策で慌てて国境の視察をしていたが

総裁選では「解散は予算委員会を開いてから」と主張していたにもかかわらず、突如として「10月27日に総選挙を行いたい」と宣言し、世間を驚かせた石破総理。さらに裏金議員を「原則公認」とする報道が出る。 ところが、直後に裏金議員の一部を公認せず、公認する場合も比例代表との重複立候補を認めない方針を打ち出した。いったい何が起きているのか？ 共同通信社特別編集委員の久江雅彦氏と元NHK政治部記者の岩田明子氏が官邸の裏側を語り尽くす！ 前編記事『解散日も人事もすべて言いなり…！“仲間がいない”石破が頼った、意外な「長老議員」の名前』より続く。 長く干されていたがゆえのブランク －人事もそうですが、政策についても石破さんの思うようにはいっていないように見受けられます。例えば、所信表明演説では持論としてきた日米地位協定の見直しやアジア版NATOへの言及はありませんでした。 岩田：その2つはアメリカが呑めな