食料品の軽減税率が支持されない理由と、その原因とは？
エジプト情勢はまだまだ流動的ですので、来週以降もこの欄でアメリカでの見方などを随時お話してゆくことになると思います。ところで、今回の大きな民主化運動ですが、１つのきっかけとなったのは食料品の高騰だと言われています。エジプトという国は、慢性的に財政が厳しいのですが、国のキャッシュフローが悪化するとＩＭＦの指導を守ったり、少し余裕ができると一転して放漫財政に流れたりしてきています。そんな中、賃金が安く抑えられたまま、ジワジワと食料品が高騰しており、それが生活苦になっているというのは国民に大きな不安感を与えたようです。 一方で日本に目を転じてみると、少しずつ動き出した消費税論議の中で、食料品について大幅な課税アップになることには抵抗が多いかというと、この点に関してはそうでもなくて、実際には食料品の軽減税率については消極的な意見が多いようです。というのは、「現代の日本では家族があってスーパーで肉や
消費税論議を政局と絡めないための交通整理とは？
与謝野馨氏が「たちあがれ日本」を離党し、無所属の立場で菅内閣の経済財政大臣として入閣しました。今回の人事の本質は「消費税増税による財政好転」を行うという意図がそこにあり、かねてからこの主張を続けてきた与謝野氏を、菅総理が迎えたということにほかなりません。ですが、この人事に関しては、民主党内に敵を作ったとか、特に小選挙区の同じ海江田大臣が怒っているとか、与謝野氏の権力欲や節操の無さが不快だとか、色々なことが言われているようです。今回の「菅＋与謝野」のコンビが、そうした力学の中で果たして人心を把握できるかは分かりません。ですが、消費税論議そのものは、今回のタイミングで、逃げてはいけないように思います。 ところで消費税論議とは何でしょうか？恐らく次の８つぐらいの立場があるのだと思います。 （１）財政再建のための歳入増を図るために有効であり、速やかに実施すべきである。 （２）実施すべきだが、現在は
軍需産業に経済成長を期待するのは、そもそも可能か？
菅内閣は「武器輸出３原則」の緩和を検討しているようです。菅総理にしても北澤防衛相にしても真意が今ひとつ読めません。沖縄がスンナリ行かない分この辺でアメリカの要求を呑んでバランスを取ろうとしているのか、それとも中国への刺激はあまりしないで（「柳腰」ですか・・・？ そもそもセクハラめいた差別語だと思うのですが）牽制しようというのか、成長戦略を出せという声に何か答えないといけないからのか、財界から陳情が来ているのか、まあ「何となく全部を混ぜた」というのが真相だと思うのですが、その中心にあるのは「不況だからタブーをゆるめて軍需産業を拡大すれば何かの足しになるだろう」という発想だと思うのです。ですが、本当にそうなのでしょうか？ まずオバマ大統領、ゲイツ国防長官の体制のアメリカから見ていますと、２０１０年から１１年にかけての現在、兵器や軍事技術が「大きな売上になる」というのは幻想だと思います。３原則の
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