アカデミー賞作品賞を受賞した『オッペンハイマー』のノーラン監督（前列右）　Jack Bruber/USA TODAY NETWORK/REUTERS ＜芸術作品に賛否両輪はつきもので、いちいち「炎上」を気にしていたら芸術活動には参加できない＞ 今年のアカデミー賞授賞式が終わりました。日本や東アジアでは、主演女優賞を受賞したエマ・ストーンと、助演男優賞を受賞したロバート・ダウニー・ジュニアが、アジア系俳優を「無視」したように見えることから、ハリウッドやアメリカ社会に「アジア系差別がある」という取り上げ方がされています。 この問題に関しては、偶発的な行き違いであったように見えるストーンはともかく、ダウニー・ジュニアの場合は確かにお行儀が良いとは言えず、批判は免れないと思います。ですが、こうした事件を取り上げて、ハリウッドやアメリカで社会的なアジア系差別があるとか、自分も被害者だとして憤ったり、

＜政治団体の収支状況を把握するには内部の人脈が不可欠で、告発には政治的意図があると疑わざるを得ない＞ 自民党の「五大派閥」が設立しているそれぞれの政治団体が、合わせておよそ4000万円分を収支報告書に記載していなかったとする告発状が提出されたことが、11月18日土曜に明るみになりました。具体的には、政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前など、記載すべき事項が記載されていないということで、東京地検特捜部が捜査を始めたようです。 具体的な捜査としては、東京地検特捜部が、各派閥の担当者から任意で事情を聴いているという報道がありました。その五派閥と、それぞれの「記載漏れ金額」も公表されています。具体的には清和会（旧安倍派、1900万円）、志帥会（二階派、900万円）、平成研（茂木派、600万円）、志公会（麻生派、400万円）、宏池会（岸田派、200万円）です。まさに自民党の「五大

ニューヨークでは最近、地下鉄ホームからの転落事故が多発している　pisaphotography/Shutterstock ＜天井までを覆う「フルスクリーン式」ではなく、日本で一般的な「ハーフハイト式」ならコストは格段に下がる＞ コロナ禍の期間中は、ニューヨークの地下鉄にとって極めて困難な時期として記憶されています。まず初期には地下鉄がクラスターの発生源となってしまい、イメージが一気に悪化しました。特に感染対策の遅れから乗務員の感染や死亡が増えたこともありました。続いて、ロックダウンが行われると極端に乗車率が下がりました。 またクラスター発生を恐れて刑務所から臨時出所した受刑者が、シェルターの管理を嫌ってホームレス化し、地下鉄の駅構内や車両内に滞留するようになると、著しく治安が悪化し、更に乗車率の低下を招くという悪循環に陥りました。 こうした一連の問題は、この2023年秋になってかなり改善し

＜本来ならシステムを作る段階で名前、住所のデータ様式は統一しておく必要があった＞ マイナカードの運用がうまく行っていないようです。これについて河野デジタル相は、「日本の住所はヤバい」とか、「マイナを推進したのは旧民主党」だなどという発言をしています。どちらも間違ってはいませんが、責任回避のように聞こえる発言は、かえって信頼を悪化させるだけと思われます。 かといって、河野大臣のように実務への理解能力のある閣僚を外して、理解も説明もできないような政治家が担当大臣になるようなら、迷走は深まるばかりになる危険があります。河野大臣は今こそ「突破力」を発揮して、この問題への信頼回復を果たして頂きたいと思います。 具体的にどうやって信頼回復をするのかというと、大規模なDXの推進を「人海戦術」でやるなどということはあってはなりません。そうではなくて、できるだけデータをクリーンにして、シンプルかつ強力なシス

＜まるで開拓時代のような共和党の「自己責任論」と、教育の権利を侵害する規制緩和は認めないとする民主党のせめぎ合い＞ 昨年以来、アメリカの各州では「児童労働」についての議論が盛んになっています。児童労働（チャイルド・レイバー）といっても、アメリカが世界各国の人権に関心を向けているとか、あるいは、アメリカ国内でも、違法なブローカーなどが海外から未成年者を不法に連れてきて強制労働させるといったケースではありません。 各州において、普通に住んでいるその州の子どもたちの「労働」をどうするか、議論が白熱化しているのです。具体的には、14歳から17歳、アメリカの高校1年生から4年生を対象とした話です。 アメリカの高校生が、働く、つまり日本風に言えばアルバイトをするというのは、日常の光景です。日本の場合は、一般的に首都圏など都市部では見かけますが、地方に行くと校則などで禁止されている場合が多いようです。反

＜地方の視点で改革を打ち出せるか、実行可能な政策を示せるか＞ 4月の統一地方選で予想をはるかに超える善戦をした維新の会は、この後、もしかしたら今年のどこかの時点で実施される解散総選挙では、全国レベルで候補を用意する構えです。では、維新の会が本当に全国で勝てるのか、そして全国政党となって例えば連立政権などの軸になれるのかというと、そこには大きな問題があります。 それは、地方政策が確立していないという問題です。 これは、維新の会が大都市圏以外の選挙区でも勝てるのかという問題だけではありません。実際に国政において主要な勢力となった際に、この国をどのような方向に持っていくのかという重要な政治姿勢の問題でもあります。 維新の会としては、自分たちには地方政策はあり、既に公表しているという姿勢です。具体的には、（１）道州制を実施し、さらに自治体の統合を行う、（２）消費税の徴税権を地方に移管するなど地方の

＜共和党候補のうち支持率で断トツトップのトランプに対抗するため、デサンティスはさらに保守的な姿勢を打ち出している＞ フロリダ州のロン・デサンティス知事は、24日水曜にツイッターの音声配信という形で、2024年の大統領選に立候補すると正式に宣言しました。形としては、一方的な演説ではなくイーロン・マスク氏との対談という形態でしたが、配信にトラブルがあり、最初から「コケた」感じのスタートでした。 有力候補として待望論のあったデサンティス候補ですが、当面は共和党内の予備選で勝って統一候補となるのが最優先事項です。ところが、現時点における共和党内の支持率レースでは、ドナルド・トランプ前大統領が圧倒的な差をつけて１位を走っています。政治サイト「リアル・クリアー・ポリティクス」が公表している「主要な世論調査の平均値（5月22日までの14日間の集計）」では、 ▽１位　ドナルド・トランプ......53.2

＜日本の感染対策の問題点は、指揮命令系統などの組織ではなく、法律と制度にある＞ 新型コロナウイルス感染拡大に関しては、オミクロン株による拡大がゆっくり沈静化しています。パンデミック入りして以降の感染者数や死亡者数に関して、日本は人口比で欧米の10分の1という水準で推移しています。政策としては強制ロックダウンを行わず、どちらかと言えば「ウィズコロナ」に近いわけですが、被害をここまで抑え込んでいるというのは、衛生概念の浸透、つまり政策よりも、国民の「現場力」の成果だと思います。 政府も同様の認識のようで、この間の政策的な対応に関しては反省点が多いという認識はあるようです。例えば、参院選を目前にして、岸田政権はあらためて「健康危機管理庁」構想を公約に掲げる検討を進めているようです。これも、自宅療養の患者が死亡する事例など、いわゆる「医療崩壊」に関しては、政策面の改善で防げるのではという認識がある

＜現政権は、五輪が成功すれば世論の支持は上向くだろうという「賭け」に出ているように見える＞ 現在の日本の政治は、異常な事態が続いています。世論調査をすると、五輪の有観客実施への支持は3割程度しかありません。ただ、開催か中止かという問いに対しては、ここへ来て開催が50％程度となってきており、6月上旬の雰囲気と比べると世論は開催支持に傾いているようにも見えます。 これに対しては、開催に突き進む政府と五輪委によって世論が誘導されているとか、あるいは世論の中に「諦めムード」があるといった解説もされています。その真偽はともかく、世論の多数派が五輪の開催に「懐疑的」であるという状態は変わっていないし、開催へ進む政府への不信感も払拭されているわけではありません。 夏季五輪の自国開催という国家的行事について、このように世論に不支持があり、それが政治への不信感に結びついているというのは異常なことです。ですが

写真は1961年5月に撮影されたケネディ大統領とジャクリーン夫人　Abbie Rowe/The White House/REUTERS ＜国難にあたって沈思黙考するリーダー像は、今や過去のものになっているのかもしれない＞ 先日、あるウェビナーの席で興味深い質問を受けました。「歴代の民主党政治家はみんなケネディの匂いがするのですが、バイデン大統領にはそれがありません」としたうえで、その理由をたずねられたのです。その瞬間、確かに「なるほど、バイデンにはケネディの匂いがしない」という点で、私もそう思ったのですが、問題はその理由です。 その時、咄嗟に答えた内容に加えて、その後に思いついたことも加えて考えてみたいと思います。 その前に確認ですが、20世紀後半から現在に至るまで、民主党の主要な政治家にはどこか「ケネディの匂い」がありました。例えば、大統領になった人物では、ビル・クリントン、バラク・オバ

＜開催するにしても中止するにしても、そのコスト管理には高いマネジメント力と説明スキルが求められる＞ 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長人事については、どうにも理解し難いものがあります。橋本聖子氏に決定した経緯が「全会一致でした」という報告が「透明性」だというのも社会をバカにした話ですし、そもそも現時点での人事ということであれば、次の2点は外せないと思うからです。 １つ目は、この2021年に東京オリ・パラを開催するのか、しないのかという議論です。なぜならば、この2021年2月末というタイミングにおいて、東京オリ・パラのことを論じるのであれば、この問題は避けて通れません。 現時点では、米国で五輪の独占放映権を持っているNBCですら「日本では世論の80％が開催に反対している」という報道を始めています。また、この夏の首都圏のホテルの予約状況を見れば、旅行業界は「観客を入れた開催」を前

＜高齢者施設でのコロナ死亡者数を少なく報告していたことについては、同情すべき点もあるが......＞ 2020年春の新型コロナウイルスの感染爆発では、毎日昼に定例会見を行って情報公開に努めていたニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事のマネジメントは国内外から称賛されていました。私もこの時期は、毎日リアルタイムで会見を見ては新型コロナに対する政策論議における参考にしていたのは事実です。 ところが、そのクオモ知事が政治的な窮地に立たされています。その原因は、州内の高齢者向けの長期入所型福祉施設、つまり老人ホームなどでの新型コロナ死亡者数に関して、過少に発表していたという問題です。 具体的な数字ですが、ニューヨーク・タイムズ紙などによる最新報道では、こうした施設入所者における新型コロナの死亡者数は1万5000を超えているにもかかわらず、1月末の段階では8500しか報告していなかったとされていま

＜仮にバイデン政権がトランプ時代の疑惑を「不問」にしようとすれば、民主党左派はそのような幕引きは許さない＞ バイデン大統領が就任しました。4年に1度の就任式は、パンデミックのために無観客だったのと、事件を受けた厳戒態勢を別にすれば、全てが伝統に従って行われました。14日前に乱入事件があった連邦議会議事堂は、美しく修復されていましたし、式典も見事でした。分断からの和解を訴える大統領の演説も良く練られたものでした。 その全てが「こうあるべき」というスタイルに収まっており、またその全てがちゃんと期待を上回っていました。ですが、その式典を通じて、一つの疑念を感じたのも事実です。あくまで仮説に過ぎませんが、とにかくある一つのストーリーを気配として感じたのです。 それは、アメリカという国はその深層における国家意思として、トランプの４年間を「なかったこと」にすると同時に、ドナルド・トランプという人物と「

＜トランプの職務停止や弾劾を求める声が高まるなか、ペンス副大統領の判断が注目されている＞ 先週6日に発生したトランプ支持者による連邦議会議事堂への乱入事件は、結果的にバイデン次期大統領の就任を法的に確定させるとともに、議会の民主・共和両党の圧倒的多数がトランプ政治に決別をするきっかけになりました。 ですが、事件後の米政界は揺れています。何といっても、最大の懸念は1月20日のバイデンの大統領就任式が安全に実施できるかどうかですが、とりあえず首都ワシントンはすでに厳戒態勢にあり、トランプ派が乱入するのを防ぐために鉄製の高いフェンスが議事堂周辺に張りめぐらされています。州兵の動員も始まっており、当日は1万数千人態勢での警備になるようです。 その就任式にはペンス現副大統領は参加、トランプは不参加になる模様です。トランプの不参加は、罷免直前に辞任してカリフォルニアへ去ったニクソンを除いては、健康問題

＜支持者の暴挙を数時間にわたって放置したトランプには、大統領職務を停止するべきという批判まで出ている＞ 今週６日水曜、米大統領選挙の結果を最終的に上下両院が確認する手続きが進められていた途中で、議会議事堂にトランプ派のデモ隊が乱入し、現時点では１人が死亡するという前代未聞の不祥事が発生しました（その後の報道では計４人の死亡を確認）。全国から集まってワシントンDCのホテルなどに陣取っていたデモ隊は、前日から不穏な動きを見せていたようですが、メディアの関心はジョージア州の上院議員選決戦投票に向けられていたため、「ノーマーク」の中での事件となりました。 トランプはあくまで選挙結果を認めず、これに扇動されたデモ隊がガラス窓を叩き割って議事堂内に押し入り、議事進行を妨害したのです。これを受けて、１月２０日のバイデン次期大統領の就任式が安全に実施できるかが懸念されています。就任式は行われるでしょうが、

＜現状のエネルギー供給体制でEV化はできないし、軽自動車中心の道路インフラではEV普及も進まないという大問題＞ 12月17日に、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、オンライン記者会見で「自動車業界はギリギリのところに立たされている」と述べています。この会見はさまざまなメディアで報道されているのですが、豊田氏の発言の一部だけでは理解できないところがあり、主旨が正確に伝わっているとは思えません。重要な会見だと思うので、あらためて発言の要点を整理したいと思います。 まず、「自動車業界がギリギリのところに立たされている」という発言ですが、これは「トヨタ自動車をはじめとする日本の自動車メーカーは、電動化やカーボンニュートラル対応で遅れているので、企業として衰亡のギリギリのところに来ている」という意味ではありません。 トヨタをはじめとする日本の自動車産業は、多国籍企業化して

＜国全体の利益という均衡点は、アクセルとブレーキを同時にかけなければ成立しない＞ 菅義偉首相の支持率が低下しているようです。日本のメディアの報道を見ていますと、新型コロナウイルスの感染が改めて拡大している中で「Go To」キャンペーンを続行したのが理由とされており、政府はキャンペーンの停止を決定しました。 このニュースの受け止め方としては、菅政権が政策を誤った、もう少し穏やかな言い方をすれば「Go To」キャンペーンの「引き際を誤った」ということになります。政治的にはそうかもしれませんが、そもそも「Go To」キャンペーンが当初は東京発着を除外した「トラベル」で開始され、それが拡大していった時期にも、様々な賛否両論がありました。 では、政治的には何が正解なのかというと、おそらく正解は「ない」と思うのです。 まず、感染拡大を極力抑止しようという立場があります。例えば感染症の専門家の観点からは

＜「古き良き日本」という幻想が崩れるのが苦痛だという、極めて概念的な原理主義ならその理屈は理解できるが......＞ 自民党内の保守派は「選択式夫婦別姓制度」について頑強に反対しています。しかし時代が少しずつ進むなかで、有権者の世代交代が起きてくると、選挙に落ちては大変ですから多くの議員は徐々に態度を軟化させてきました。これを受けて、最高裁大法廷で審理されることになったので、判例変更となるかもしれません。 報道によれば、別姓反対派は、この11月に自民党内の議員連盟として「『絆』を紡ぐ会」というのを結成したそうです。（発起人は高市早苗議員、山谷えり子議員、片山さつき議員など）その会は12月3日に、下村博文政調会長に対して、選択的夫婦別姓の導入には慎重に対応するとともに、旧姓の通称使用を拡充するよう求める提言書を手渡したそうです。 提言書の中では、夫婦同姓は「子育てや夫婦親族相互扶助の環境づく

11月19日に行った大統領選の不正を追及する訴訟についての会見で、染めた髪から黒い汗を流すジュリアーニ　Jonathan Ernst-REUTERS ＜動機は、過去のメディアへの怨念か、訴追逃れか、それともただの金目当てか＞ トランプ米大統領の私的な顧問弁護士を務めるルドルフ（ルディ）・ジュリアーニは、12月6日に新型コロナウイルスの検査で陽性とされ、入院したと報じられました。病状については軽症と伝えられています。同弁護士は、11月3日の大統領選以来、多くの州における「投票結果への異議申し当て訴訟」を担当し、記者会見などで繰り返し選挙結果を批判する姿は世界的にも有名になりました。 そのジュリアーニといえば、ニューヨーク市の市長時代が有名です。1994年から2001年まで市長を務めた際には、当初は市内の治安回復（それ以前の検事時代を含む）に功績があるとされ、また退任直前の2001年9月11日

ボス格のマコネル上院院内総務（写真中央）ら共和党議員団は大統領選について沈黙を続けている　Ken Cedeno/REUTERS ＜年明けに予定されているジョージア州上院選の決選投票が、トランプを支持せざるを得ない状況を生んでいる＞ トランプ大統領は、大統領選の結果について依然として沈黙しています。今週11日は「ベテランズデー（退役軍人記念日）」でしたが、公式セレモニーには出席したものの、特にコメントは出していません。とにかく選挙における敗北を認めないので、バイデン次期大統領は引き継ぎ作業ができずに困っています。 けれども、負けず嫌いで奇手を好むトランプ大統領のことですから、起死回生を狙って法廷闘争に訴えるなどの抵抗を続ける姿勢についても、特に不自然とは思えません。問題は、共和党の主要な政治家たちが同じように沈黙していることです。 報道では、共和党の中でもバイデン氏を次期大統領として認め、ト