北海道新聞社と北大が行った共同世論調査で、政府の「社会保障と税」の一体改革で検討されている消費税率の引き上げについて、道内を対象にした調査の回答者の８割が、社会保障水準の現状維持を最低条件に容認した。将来の社会保障に対する道民の不安感が浮き彫りとなっている。 容認派の内訳は、「改革で社会保障が充実するなら、やむを得ない」が５３％、「改革で現状の社会保障が将来も維持できるなら、やむを得ない」が… [記事全文]
ヘッドライン | 政治 | 消費増税容認が８割、道新・北大調査 社会保障の維持、充実で - 47NEWS（よんななニュース）
北海道新聞社と北大が行った共同世論調査で、政府の「社会保障と税」の一体改革で検討されている消費税率の引き上げについて、道内を対象にした調査の回答者の８割が、社会保障水準の現状維持を最低条件に容認した。将来の社会保障に対する道民の不安感が浮き彫りとなっている。 容認派の内訳は、「改革で社会保障が充実するなら、やむを得ない」が５３％、「改革で現状の社会保障が将来も維持できるなら、やむを得ない」が… [記事全文]
【日本の解き方】マニフェスト破綻の原因は予算組み替えの失敗にあり 民主に官僚を制御する力なし - 政治・社会 - ZAKZAK
国会では、子ども手当の満額支給など民主党の目玉政策について、財源の裏付けがないと指摘され「マニフェスト破綻」と追及されている。 政権交代時の民主党マニフェストでは、目玉政策の所要額を１６・８兆円（２０１３年度）と算出し、予算の効率化９・１兆円、埋蔵金等５兆円、租税特別措置２・７兆円で捻出するとされている。 予算の効率化とは予算の組み替えであるが、これはほとんどできていない。１１年度予算で、事業仕分けで捻出した財源は０・３兆円程度しかない。 埋蔵金など税外収入は７・２兆円であるので、これは当初の見込み以上に頑張っている。 租税特別措置は、法人税引き下げが絶好のチャンスだったが、０・２兆円程度しか財源になっていない。法人税率を引き下げるかわりに、租税特別措置を廃止すれば、税の理念である「公平、中立、簡素」にも合致するはずだったが、業界からの陳情で租税特別措置の見直しはあまりできなかった
ゲンダイネット
この男はどこまで英雄気取りなのか。独断で「尖閣ビデオ」を流出させた「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」こと一色正春・元海上保安官（４４）。１４日、都内の日本外国特派員協会で、１時間半にわたり講演したのだ。 冒頭、笑顔を見せながら、「少し緊張しています。こういう席に立つのは（自分の）結婚式以来です」と挨拶し、笑いを誘った。会場には１００人以上の外国人記者がいたせいか、一色はサービス満点だった。まず経歴紹介では――。 「３０歳で海上保安庁に入りました。一貫して船に乗り、警備・救難業務に従事していました。仕事内容をあまり詳しく言うと、また国家公務員法違反に問われるので伏せておきます」 １２月に海保を辞職し、家族で引っ越したことについては――。 「子供に関しては、引っ越したことでポケットモンスターというアニメが見られなくなって、三日三晩泣かれたことだけが、父親としてふがいなかったと思っています」 懲戒
「民法改正なきハーグ条約批准」をオバマに約束するな！
９月３０日と１０月２日のエントリでお話した、国際離婚に関わる親権争いですが、今回のオバマ訪日の際に何らかの動きがあるかもしれません。というのは、子供を強制的に連れ出そうとして福岡県警に逮捕されていた父親のクリス・サボイ元容疑者が色々発言を始めているからです。サボイという男性は、いつの間にか不起訴処分になっていて、アメリカに帰国していたのです。そのサボイ元容疑者は、こともあろうにオバマ大統領が日本行きの専用機に乗り込む数時間前に、現在のエイミイ夫人と一緒に１２日の朝にＣＮＮの「独占インタビュー」に応じていました。 詳しくは一カ月半前のエントリを参照していただきたいのですが、クリス・サボイという男性は１４年間連れ添った日本人の元奥さんと離婚してアメリカ人女性と再婚する際に「共同親権」を維持したいために「元妻と子供たちを騙すようにしてアメリカに引っ越させ」た、報道を総合するとそう理解ができます。
小沢氏系１６人が民主会派を離脱方針 「この動きは広がる」と側近 政権に打撃必至 - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎元代表を支持する比例代表選出を中心とする衆院議員１６人は１７日、党執行部が決めた小沢氏への処分に反発し、民主党会派から離脱する意向を固めた。同日午前に記者会見して表明する。複数の小沢氏側近が明らかにした。 今国会では、特例公債法案など平成２３年度予算関連法案の参院での否決が確実視され、執行部は衆院での３分の２以上の賛成により再可決、成立させるシナリオを描いている。そこに１６人が会派から離脱し法案採決時に造反すれば、成立は不可能となる。ただ、１６人は会派を離れても離党はしない方針だ。 １６人は１７日中に岡田克也幹事長に会い、小沢氏を党員資格停止とする処分に抗議するとともに、会派離脱の意向を伝える見通しだ。岡田氏は離脱を認めず、党の方針に従うよう説得するとみられる。安住淳国対委員長は１７日、「党内手続きがない限り新しい会派を出すことはできない」と指摘した。 小沢氏側近は「今回は
資源再生事業６・５兆円 効果「ゼロ」 総務省が改善勧告 - MSN産経ニュース
下水汚泥や生ごみ、間伐材など燃料や堆肥、素材として再生可能なバイオマス（生物資源）をめぐり、総務省行政評価局は１５日、国が平成２０年度までの６年間に実施した２１４事業について、地球温暖化防止など期待される効果が出ている事業を「皆無」と判定、農林水産省など関係６省に改善を勧告した。関連予算は６年で約６兆５５００億円に上るが、所管する省でも事業の決算額を把握できないケースが４３％の９２事業に上るなど、掛け声倒れの“お手盛り予算”になっている実態が明らかになった。 行政評価局の担当者は「国民の税金を使う以上は一定以上の効果を出してほしい」と強調、事前の検討不足や非効率を指摘している。農水省は二酸化炭素（ＣＯ２）削減量など数値目標の達成度を定期的に把握するといった改善に取り組む方針。 政策評価書によると、農水省はコンビニの売れ残り弁当を飼料化する施設に約１６億円を投入したが運営会社が破綻、事業中止
信濃毎日新聞［信毎web］ 屋代線「来春に廃止」 長電社長、協議会決定受け
長野電鉄の笠原甲一社長は１６日、信濃毎日新聞社の取材に対し、屋代線（屋代−須坂、２４・４キロ）について「３月中に廃止届を国に提出し、遅くとも来年３月末には路線を廃止したい」との意向を明らかにした。長野電鉄活性化協議会が同線の廃止、バス運行への転換を決めたことを受けた判断だ。 ２４日の活性化協議会で報告する方針。笠原社長は屋代線の赤字経営が続いていることを理由に「一刻も早く（廃止届を）出したい」としている。ただ、沿線住民には存続を求める声が根強く、長野市議会などにも協議会の議論の進め方や決定に批判が出ているため、反発も予想される。 笠原社長は、代替バスの運行主体について「（系列の）長電バスでやらなければならないだろう」と説明。「代替バスの運行経路などを活性化協議会に示した上で廃止届を出したい」とし、屋代線の駅数１３よりもバス停留所数を増やす考え。便数も屋代線の１日上下３１便より増やし、「
７年ぶり新型車両 長崎電気軌道 超低床「５０００形」発車 / 西日本新聞
７年ぶり新型車両 長崎電気軌道 超低床「５０００形」発車 2011年2月16日 01:19 カテゴリー：九州 > 長崎 運行が始まった長崎電気軌道の新型車両５０００形 長崎電気軌道（長崎市）は１５日、新型の超低床式路面電車「５０００形」の運行を始めた。この日は関係者約３０人が見守る中、長崎市大橋町の浦上車庫で出発式を行い、午後から一般客を乗せての営業運転を開始した。 新型車両の導入は、同社初の超低床式車両「３０００形」以来７年ぶり。車両の長さは従来より１・２メートル長い１６・３メートルで、定員も１０人増えて７３人に。通路の幅が広くなり、車いすの移動もしやすくなった。車両の後ろに初めてブレーキランプを設置するなど、安全面にも配慮している。 車両価格は２億３千万円で、うち半額を長崎市と国が補助した。同社は２０１１年度中にもう１台導入する予定。 式では、関係者がテープカットで出発を祝い、試乗
原潜保有 政府が検討 １６年防衛大綱 中国に対抗も断念＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
平成１６年にわが国の防衛の基本的指針となる前回の「防衛計画の大綱」を策定した際、政府内で極秘に原子力潜水艦の保有の可否が検討されていたことが１６日、分かった。当時の複数の防衛庁幹部が明らかにした。中国が潜水艦戦力の近代化を急ピッチで進めていたことに対抗するためだった。だが、法的側面や予算、運用面で乗り越えるべきカベは多いとして、導入を断念した。原潜保有を検討した経緯が具体的に明らかになったのは初めて。 海上自衛隊はディーゼル式などの通常動力型潜水艦しか保有していない。 自民党政権が１６年１２月に前防衛大綱を策定するのに合わせ、防衛庁（当時）内では１３年９月、防衛庁長官の下に「防衛力の在り方検討会議」が設置された。その際、テーマとして「日本独自の原子力潜水艦保有の可能性」を掲げた。 日本が自主開発することに加え、米国から導入する案も検討した。念頭にあったのは、弾道ミサイルを搭載し「核抑止」を
食料品の軽減税率が支持されない理由と、その原因とは？
エジプト情勢はまだまだ流動的ですので、来週以降もこの欄でアメリカでの見方などを随時お話してゆくことになると思います。ところで、今回の大きな民主化運動ですが、１つのきっかけとなったのは食料品の高騰だと言われています。エジプトという国は、慢性的に財政が厳しいのですが、国のキャッシュフローが悪化するとＩＭＦの指導を守ったり、少し余裕ができると一転して放漫財政に流れたりしてきています。そんな中、賃金が安く抑えられたまま、ジワジワと食料品が高騰しており、それが生活苦になっているというのは国民に大きな不安感を与えたようです。 一方で日本に目を転じてみると、少しずつ動き出した消費税論議の中で、食料品について大幅な課税アップになることには抵抗が多いかというと、この点に関してはそうでもなくて、実際には食料品の軽減税率については消極的な意見が多いようです。というのは、「現代の日本では家族があってスーパーで肉や
「増税は労働意欲をそぐ」は金持ちの嘘
バラク・オバマ米大統領が２月14日に議会に提出した予算教書によれば、２０１２年度の財政赤字は１兆ドル。オバマは年収20万ドル以上の富裕層向け税免除に新たな制限を設け、中流層を代替的最小課税制度（ＡＭＴ）対象から外す減税措置の穴埋めをしようとしている。 さて、富裕層への増税が取り沙汰されると、反対論者は決まって増税すると金持ちが働かなくなり経済にマイナスだ、と主張する。しかしそれは本当だろうか。 答えはイエス、だがその影響はそれほど大きくない。たしかに著名な経済学者たちも認めるとおり、限界税率が上がると最も裕福な層が申請する課税所得は減少する。 だがこの減少分の大半は、前より働かなくなったせいのものではない。ほとんどは税法の複雑さを利用した課税逃れだ。金持ちは非課税にするため収入を定義し直し、控除対象額を増やそうとする。伝統的な脱税に手を染めることもある。 マサチューセッツ工科大学の経済学者
時事ドットコム：フロリダ高速鉄道、ご破算も＝知事が連邦補助金受け入れ拒否
フロリダ高速鉄道、ご破算も＝知事が連邦補助金受け入れ拒否 フロリダ高速鉄道、ご破算も＝知事が連邦補助金受け入れ拒否 【ワシントン時事】米フロリダ州のスコット知事（共和）は１６日、高速鉄道整備のための連邦政府からの補助金受け入れを拒否すると発表した。日本が新幹線の売り込みを図っていた同州の高速鉄道建設計画がご破算になる可能性が強まった。 オバマ大統領は政策の目玉の一つとして全米での高速鉄道網整備を打ち出しているが、スコット知事は、費用が当初の計画から大きく膨らむ可能性などを指摘。「リスクが利益を大幅に上回る」と、拒否の理由を説明した。 高速鉄道整備を管轄するラフード運輸長官は同知事の決定について「大いに失望している」との声明を発表した。（2011/02/17-08:07）
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「日本の農業、生産性低い」 WTO、審査報告で批判 - 日本経済新聞
プレスリリース : 日経電子版
『亡国の本質』 赤城毅 著 （ＰＨＰ研究所・１７８５円） / 西日本新聞
2011竣工：駅前に緑の丘を取り戻す