Sep 19, 2007 消費税を増税，大企業に減税？ (1) カテゴリ：カテゴリ未分類 日本経団連（会長・御手洗冨士夫キヤノン会長）は9月18日，消費税増税の一方，法人実効税率（国，地方の合計で約40％）の減税などを求める2008年度の「税制改正に関する提言」を発表しました。 消費税率について「提言」は，「基幹的税目」として役割を拡大することを求めています。当面2％程度増税し，2015年までには，さらに3％程度引き上げ，消費税率を10％にすることを改めて主張しています。 その口実のひとつに「提言」が挙げるのは「わが国産業の国際競争力の維持」。大企業の負担を軽くすることが消費税増税を求める根拠であることを示しています。 法人実効税率については，「企業活動の活性化」のため「30％を目途に」引き下げることを求めています。また，大企業の研究開発促進のため，研究開発費に対する控除額の上限（現行，法

Sep 1, 2007 どこが「人心一新」なのか カテゴリ：カテゴリ未分類 安倍晋三首相が8月27日に行った内閣改造・自民党役員人事は，7月の参議院選挙惨敗を受けて「反省すべき点は反省をしながら，人心を一新せよというのが国民の声だ」という首相の身勝手な解釈が出発点でした。 自らは「人心一新」に含めず早々と続投を宣言し国民に「反省」を口にしました。さぞ参議院選挙の民意を踏まえた布陣が示されるのかと思ったら，まったく違いました。 17人の閣僚中，文部科学相，経済産業相，国土交通相，行政改革相，経済財政相の5人が留任。他の閣僚も小泉政権や党幹部として弱肉強食の「構造改革」路線を推進し，社会保障を切り捨てたり，アメリカ言いなりの日米同盟を強化してきた当事者がポストを違えてまたぞろ顔をそろえたのです。新鮮味も何もありません。 財務相，文科相，防衛相のポストには安倍首相の出身派閥・町村派と違う派閥会長

Aug 30, 2007 自民党の新幹事長 麻生太郎氏の暴言録 カテゴリ：カテゴリ未分類 新しく自民党幹事長になった麻生太郎氏は，数々の暴言を繰り返し，国内外から厳しく批判されてきました。主な暴言をみてみました。 【改憲・軍拡】 「自衛隊（の存在）はみんなが認めている。日本は戦力を保持しないといっても，外国は理解できない。憲法九条二項を『陸海空自衛隊，これを置く』と置き換えればいい。憲法『改正』でなく『修正』が第一歩だ」（2001年4月14日，時事通信社などとのインタビュー） 集団的自衛権をめぐる政府見解について「権利はあるが使ってはいけない，というのは無理がある。世界中で認められていない国はない」。（2001年11月4日，学習院大学で講演） 「周辺事態」で海上自衛隊艦艇が支援中の米艦へ攻撃があった際，「日本が逃げるというのは，同盟関係でいかがなものか」と述べ，応戦も認められるべきだと見解

Aug 22, 2007 県民の反対，力で押し切る安倍政権 カテゴリ：カテゴリ未分類 政府が沖縄の米軍新基地建設に向けて環境影響評価法にもとづく手続きに入ったことから，県民の怒りが噴き上がっています。 新基地にはどの世論調査でも70％もの県民が反対し，沖縄県や名護市も同意していないのに，建設に向けた手続きに入るなどあってはならないことです。「理解を得る」といいながら，強権を発動するのでは反発が広がるのは当然です。 防衛省は8月7日，日米両政府が合意した新基地建設計画にかかる環境影響評価（アセス）の方法を示した「方法書」を沖縄県に送付し，県民に公告・縦覧をしています。初期的手続きとはいえ，2014年の建設完了に向けての大きな踏み込みです。 悪法を次から次へと強行採決したような暴走が参議院選挙で国民から厳しく指弾されたことも，はや忘れたかのような安倍政権の強権的手法が許されるはずはありません。

Aug 15, 2007 「靖国」派政治の転換を (1) カテゴリ：カテゴリ未分類 戦後62周年の終戦記念日を，戦争を許さず平和を求める決意の新たな機会にしたいと思います。 戦前，天皇制政府と軍部が進めた領土拡張と他国支配のための侵略戦争は，2,000万人ものアジアの人々の命を奪い，300万人を超える日本国民を犠牲にしました。 しかし，戦後生まれも増え，戦争の本質や悲惨さが十分に継承されない事情につけこんで，日本を再び戦争への道に引きずり込む危険な動きが目立ち始めています。平和原則を守り抜き，戦前の暗黒政治に後戻りさせる危険な企みを阻止することがいまほど重要なときはありません。 安倍晋三首相が「戦後レジームからの脱却」と叫び，憲法を改悪しようとしていることが国の内外で不安を大きくし，さきの参議院選挙では国民から「ノー」の審判が下されました。 戦後レジーム（体制）というのは，憲法で明記された

Jul 23, 2007 大企業優先の政治を改める参議院選挙 カテゴリ：カテゴリ未分類 庶民増税の一方，大企業には相次ぐ減税で，10年前と比べトヨタ自動車1社だけでも年約2,500億円の減税効果（推計）を及ぼしていることが，試算の結果で分かりました。 試算によると，トヨタ自動車，キヤノンなど製造業の経常利益上位5社だけで減税額総額は，約4,400億円。上位20社で約8,000億円に達します。 日本経団連は法人税の減税をことあるごとに求めてきました。トヨタ自動車は奥田碩・前日本経団連会長，キヤノンは御手洗冨士夫・現日本経団連会長のそれぞれ出身企業です。 試算は1997年度と2006年度の税制を比べたもの。1997年には37.5％だった法人税率（基本税率，法人事業税12％）の相次ぐ引き下げ（現在，基本税率30%，法人事業税7.2％）や，小泉自民・公明内閣によって導入された研究開発減税などによる

Jul 16, 2007 「歳出削減」はごまかし カテゴリ：カテゴリ未分類 7月15日，フジテレビ系番組「報道２００１」で，各党政策責任者が集まり討論していました。この中で与党側が年金の財源問題に関する「歳出削減」や景気問題で言い訳に回る場面がたびたびありました。 公明党の斉藤鉄夫政調会長は，「歳出削減で，与党は2011年までに基礎的収支を黒字化するために16.5兆円を歳出削減する方針だ。そのうち14兆円は削減する見込みが立っている。あと2兆円だ」などと述べました。 しかし，与党は『歳出削減』をやっているというが，国と地方あわせて5兆8,000億円もの道路特定財源に切り込まず，その仕組みを温存しています。そして『歳出削減』といいながら，今年は1兆円の金融証券減税，7,000億円の設備投資減税と大企業・大資産家向けの減税をやっています。実際に削ったのは社会保障で，一方で庶民増税をやっています

Jul 15, 2007 参議院選挙の焦点のひとつ カテゴリ：カテゴリ未分類 参議院選挙の争点になっている最低賃金の引き上げについて審議する中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が7月13日，始まりました。貧困と格差が広がるもとで，生活実態を反映した大幅引き上げが示されるかどうかが焦点です。 この日の審議会では，審議の進め方などを確認しました。8月上旬には各都道府県をA―Dの4ランクに分けて引き上げの目安を提示。これを受けて各県労働局の地方審議会が具体額を決め，10月ごろ改定を行います。 現行は平均で時給673円，月額にすると平均11万数千円。とても生計費をまかなえない低さで，労働者の所定内給与の37%しかなく，世界でも最低クラスです。連合や全労連はこぞって「時給1,000円以上」にするよう求めています。 昨年度に中央審議会が示した目安は，時給2円－4円です。労働組合の闘いで埼玉県など

Jul 8, 2007 やっぱり“ザル法”だった！ カテゴリ：カテゴリ未分類 赤城徳彦農水相（衆院茨城1区）の地元の政治団体が茨城県筑西市の実家を「主たる事務所」として届け，実体がないにもかかわらず，過去10年間で「事務所費」など経常経費を9,000万円も計上していたことが7月7日，わかりました。 昨年末，佐田玄一郎行政改革担当相が1990年からの10年間で架空の事務所経費など約7,800万円を政治資金収支報告書に計上していたことが発覚，閣僚を辞任したケースと同様の性質の問題です。 この政治団体は，「赤城徳彦後援会」。1996年から2005年の10年間の政治資金収支報告書によると，人件費は，5,353万円，光熱水費794万円，備品・消耗品費1,266万円，事務所費1,631万円にのぼっています。経常経費の合計は9,045万円になります。これらの支出には，領収書が要りません。 赤城農水相は同

Jul 5, 2007 「国際競争力」論の落とし穴 カテゴリ：カテゴリ未分類 日本の財界が好んで使うキーワードに「国際競争力」という用語があります。 財界は，「国際競争力のために」ということを，いわば「錦の御旗」のように掲げて，しゃにむに賃金を切り下げたり，法人実効税率の引き下げを要求したりしています。 財界の言う「国際競争力」とは何か。その主張にはどんな理論的根拠があるのか。 一般に，「国際競争力」といっても，国として，企業として，個別の製品としてなど，様々なレベルがあります。 国レベルの場合，たとえばスイスの国際経営開発研究所（IMD）が，各国の国際競争力ランキングを発表しています。それによると，日本は1990年代初頭まではトップでしたが，その後，2002年に27位，2006年に16位，2007年には24位に下がっています。 一体どのような方法で国の国際競争力をランク付けしているのか。

Jun 19, 2007 群がる政治家と官僚と財界 (3) カテゴリ：カテゴリ未分類 終盤国会で政府・与党が成立を狙う社会保険庁の解体・民営化法案と，天下り先を斡旋する「官民人材交流センター」（新人材バンク）の設置などを盛り込んだ国家公務員法改悪案。なかでも社会保険庁解体は，「消えた年金」問題での国の責任逃れを謀るものです。会期を延長してでもゴリ押ししようとする背景に，年金保険料に群がる政官財の癒着構造がみえます。 「社保庁年金システム　発注総額1兆4,000億円　受注側に15人天下り」（「東京」6月15日付）。年金保険料に群がる企業と天下り官僚，自民党による癒着構造をただした野党議員の参議院厚生労働委員会での質問（6月14日）を，テレビや新聞が一斉に報じました。 「全員に納付記録を送って」，「調査対象者の拡大を」―「消えた年金」問題での国民の願いにも政府は「システム処理に時間がかかる」と

Jun 17, 2007 悪法“駆け込み”選挙目当ての党利党略 (1) カテゴリ：カテゴリ未分類 国会会期末が6月23日に迫るなか，政府そして自民党・公明党連立与党は，天下り自由化法案（国家公務員法改悪案）などを成立させるため，会期を12日間延長する方向で検討に入りました。 すべては参議院選に向けた安倍政権の“実績″づくりのため。 参議院選の予定日程（7月22日投票）をわざわざ1週間ずらしてまで，悪法を次々と強行する暴挙に踏み出そうとしているのです。 会期延長論をめぐっては首相出身派閥の自民党町村派会長の町村信孝前外相が「来週のあるタイミングでパッと話が出て決まる」（6月13日）と不可避との考えを表明しました。自民党の片山虎之助参院幹事長も「ここまできて『ありません』というのはおかしい」（6月15日のラジオ番組）と党執行部で検討していると発言。延長幅には「通常国会は1回しか（延長）できない

Jun 16, 2007 国民の命と健康を二の次にする政治を (1) カテゴリ：カテゴリ未分類 「あやまれ，つぐなえ，なくせ　じん肺」を合言葉にたたかわれてきた全国トンネルじん肺根絶訴訟が，勝利和解に向け動きだしました。 これまでかたくなに責任を認めてこなかった国が，原告の求める新たなじん肺防止策を進め，和解による解決を目指すことを表明しました。 「じん肺」は，多量の粉じんを長期にわたって吸い込むことで起きる職業病です。肺が黒く固まり，呼吸ができなくなります。いまの医学で治癒は不可能で，重くなれば横になって寝ることも，風呂にも入ることもできず，酸素吸入にすがって一生を終えるという悲惨さです。 原告の患者は「坑夫」と呼ばれた元トンネル建設労働者です。ひとつのトンネル工事を仕上げてはまた次の仕事へ転々としながら，国策で行われた各地のトンネル工事を支えてきた人たちです。激しく粉じんの舞う坑内で，

Jun 15, 2007 癒着勢力が笑う“天下り天国” カテゴリ：カテゴリ未分類 国家公務員法の改定案の審議が参議院内閣委員会で始まりました。 法案は「天下り」の事前規制をなくし，「官民人材交流センター」という名の「天下りセンター」をつくって，天下りを自由化する本末転倒の大改悪です。 衆参の委員会審議で，その実態が浮き彫りになっています。 担当大臣の渡辺喜美行革相は「各省庁の予算や権限と切り離された」再就職斡旋センターをつくり，「押し付け的」天下りをなくすと述べています。 天下りは「押し付け」だから良くないというのは問題のすり替えです。天下りには官僚と財界の双方の「利益」の一致があり，財界にとって「利用価値は十分ある」（奥田碩・前日本経団連会長）からこそ，癒着・談合が蔓延しています。 企業から「こういう人物を採りたい」と要請があった場合，法案には，その天下りを妨げる定めは「特にない」と政府

Jun 7, 2007 税金1億円で新聞“占拠” (1) カテゴリ：カテゴリ未分類 6月5日付朝刊各紙に安倍晋三首相と昭恵夫人の写真を大きく配した1ページ全面を使っての広告がいっせいに掲載されました。かかった予算は約1億円（環境省）。 参議院選まで1ヶ月余のこの時期に，支持率低迷に苦しむ安倍首相が税金を使ってアピールしようとしたものの，かえって国民の批判をよびそうです。 広告が掲載されたのは「朝日」，「毎日」，「読売」，「日経」，「産経」の全国紙5紙と「中日」，「北海道」，「西日本」のブロック紙3紙で，ほぼ全国ネットの大規模なものです。 広告の内容は，小泉内閣時代につくられた地球温暖化問題での官製国民運動組織「チーム・マイナス6％」名で家庭の省エネ対策を求めるものです。 「電球から日本を明るくしよう」という大見出しで，サマールックに身を包んだ首相が，部屋の電球を白熱電球から電球型蛍光ランプ

May 31, 2007 急ごしらえ「年金特例」　議員立法なのに政府が説明？ カテゴリ：カテゴリ未分類 「消えた年金」問題をめぐり，自民党，公明当の両党が提出した「時効特例法案」が審議された5月30日の衆院厚生労働委員会では，法案提出者が答弁不能に陥り，柳沢伯夫厚労相が代わりに答弁に立つなど，法案を付け焼き刃の議員立法で提出した連立与党の無責任ぶりが浮き彫りになりました。 民主党の内山晃議員の質問に対し，提出者の宮沢洋一議員（自民）は，「政府の方に下請けに出しているので，政府の方から答弁させていただきたい」などと言い出す始末。 柳沢厚労相は，議員立法で特例法案を出した理由について，「時効の問題に迅速に対応するためだ」などと弁明し，議員立法で出したのに「中身的には政府・与党一体だ」と語るなど矛盾した答弁をしました。 一方，自民党の岸田文雄議員，公明党の古屋範子議員は与党質問で，消えた年金「5

May 30, 2007 “盟友切れず”ケジメつけなかったツケ (1) カテゴリ：カテゴリ未分類 「（安倍晋三首相は）党内の忠告にも逆らいながら，彼（松岡利勝前農水相）は法的責任を果たしていると主張してきた」（イギリスBBC電子版）。 議員会館事務所の光熱水費や緑資源機構の官製談合事件などで疑惑がかけられていた松岡前農水相の自殺は，海外でも「安倍晋三首相に新たな打撃」（アメリカ・ニューヨーク・タイムズ紙5月29日付）などと波紋を呼んでいます。 自らの政権維持のために松岡氏をかばい続け，疑惑隠しをしてきた安倍首相の責任を問う声は，内外から起きています。 5月29日付の全国紙社説は，「松岡氏を閣僚に起用し，疑惑を追及されても擁護してきた安倍晋三首相の責任も小さくない」（「産経」），「悲劇的な結末に至ったのは，首相が政治とカネの問題に対する国民の不信や怒りを軽視し，けじめをつけてこなかったツケと

May 29, 2007 急落する内閣支持率 (2) カテゴリ：カテゴリ未分類 5月28日に発表されたふたつの全国紙での世論調査で，いずれも安倍内閣の支持率が急落しました。 「毎日」が26日，27日両日に行った世論調査では，安倍内閣の支持率は32％。4月の前回調査比で11ポイント下落し，昨年9月の政権発足以来，最低となりました。 不支持率は44％で最高となり，2月，3月と同様に不支持が支持を上回りました。 「日経」が25日－27日に実施した世論調査では，内閣支持率は41％で，4月の前回調査から12ポイント下がりました。 不支持率は44％で，2ヶ月ぶりに支持を上回りました。 内閣支持率が急落した要因について，「毎日」は，「安倍内閣の (1) 『政治とカネ』への対応，(2) 格差是正への取り組み，(3) 憲法改正を争点化する姿勢，などに対する不満が，年金支給漏れ問題が引き金になって噴き出し」た

May 13, 2007 自民党・公明党連立与党，聞いたのは安部首相の声だけ (1) カテゴリ：カテゴリ未分類 主権者・国民の声は聞かずに，採決直前に聞いたのは改憲派・安倍晋三首相の声だった。改憲手続き法案という重要法案で，自民党，公明党の連立与党が5月11日の参議院憲法調査特別委員会でとった行動は，国民の声を聞く中央公聴会を拒否する一方で，議員提案の法案なのに首相に出席を求めて発言させたことでした。 ここに九条改憲のための条件づくりという法案の本質と，改憲スケジュールにあわせて連日審議をごり押しした自民党・公明党連立与党の姿勢が象徴されていました。 民主党も「中央公聴会を開かなければ，憲政史上に汚点を残す」（特別委理事）とまで主張していたのに，最終段階では首相出席と付帯決議を条件に連立与党と妥協，採決日程で合意しました。こうしたやり方こそ憲政史上に汚点を残すものです。 連日審議の過密スケ

Apr 19, 2007 安部教育改革に物申す (2) カテゴリ：カテゴリ未分類 まず指摘したいのは，安倍教育改革の異常さです。 昨年の臨時国会で，教育基本法の改悪を自民党・公明党連立与党単独で強行成立させました。そして総理直属の「教育再生会議」を発足させ，教育研究者と教育現場関係者を排除したまま，密室の協議で安倍総理のかかげる「改革」を国民と子どもたちに押し付けようとしているのです。その上，これら三法案を中央教育審議会でわずか1ヶ月の審議で答申をださせ，法案化したのです。しかも特別委員会を設置してまでゴリ押しをはかるというのは安倍内閣の強権政治のあらわれという他ありません。 教育は子どもの未来，日本の将来がかかった憲法上の重要課題です。国民と子どもの合意なしには進めるべきではありません。 教育三法案は，改悪教育基本法を具体化するものです。改悪教育基本法が憲法の保障する思想・良心の自由，教