<B><沖縄>集団自決で検定意見撤回求め県民大会 11万人参加</B> 9月29日20時22分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000078-mai-soci 太平洋戦争末期の沖縄戦で起きた住民の集団自決を巡る文部科学省の教科書検定意見の撤回を求める沖縄県民大会が29日、宜野湾市の宜野湾海浜公園であり、約11万人(主催者発表)が参加した。超党派の大会としては、約8万5000人が参加した95年の少女暴行事件に抗議する大会を大幅に上回り、歴史認識を巡る沖縄と政府の対立軸が改めて鮮明になった。大会は旧日本軍の命令、強制、誘導などの表現が削除された教科書検定を厳しく批判。検定意見の撤回と集団自決を巡る強制性の記述回復を求める決議を採択した。 ……「前から疑問に思ってたんだけどさ、『集団自決は軍の命令じゃなかった』 って
25日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前週末に比べ800円あまり安い1万9350円近辺で推移している。心理的節目の2万円を下回るのは2017年9月15日以来およそ1年3カ月…続き[NEW] 株2万円割れ トランプ不況警戒 [NEW][有料会員限定] 円、4カ月ぶり高値 一時110円25銭近辺 株大幅安で [NEW][有料会員限定]
瓶殴打、時津風親方が弟子らに口止め 「警察に話すな」 2007年09月29日07時58分 新潟市出身で大相撲の序ノ口力士、斉藤俊さん(当時17)=しこ名・時太山、時津風部屋=が名古屋場所前の6月26日、愛知県犬山市でけいこ中に急死した問題で、時津風親方(57)=本名山本順一、元小結双津竜=が、前日の25日に斉藤さんの額をビール瓶で殴ったことを同県警に話さないよう、弟子らに指示していたことが、関係者の話でわかった。県警も口止めの事実を把握している。 親方はその後、県警の任意の調べに対し、殴打の事実を認めた。県警は親方らの傷害容疑などでの立件へ向け、供述を変遷させた経緯の解明を進めている。 調べや部屋関係者の話では、親方は25日の夕食で斉藤さんを正座させ、その日午前に部屋を逃げ出したことなど、生活態度を説教していた。ところが、斉藤さんが足を崩したため激高してビール瓶を振り、額に切り傷を負わせた
はじめに、このところ弊ブログの記事にいただいているトラックバックやコメントをくださった皆さまに、お礼を申し上げる。 当ブログでは、トラックバックにはできるだけお返しをするようにはしているが、遅くなることが多いし、TBが通らないこともままあるので、その点ご了承願いたい。また、大部分の場合いただいたコメントにはお答えできずにいるが、コメントにはすべて目を通しており、コメントを下さった方には感謝している。但し、ブログ管理人はコメント欄を議論の場とは考えていないので、その点ご理解とご了承を求めたい。 さて、今日は新自由主義者のイカサマ性を前回に引き続いて批判したい。今日のは、ちょっと陳腐な批判だと思うが、新自由主義批判の原点なので、あえて記事にする次第だ。 平等には「機会の平等」と「結果の平等」があり、新自由主義者は前者を主張し、後者を「社会主義」だとして批判する。しかし、もういやというほど指摘さ
阿部真大さんの本で有名になったバイク便ライダーですが、厚生労働省が原則として労働者に該当するという通達を出したそうです。 http://www.asahi.com/life/update/0928/TKY200709280320.html >バイク便会社と個人で請負契約を結んで働くバイク便ドライバーについて、厚生労働省は28日、一定の条件のもとに労働者と認める通達を全国の労働局に出した。バイク便ドライバーは労働者ではないとして労災保険が適用されない事例が相次いでいたが、労働者なら労働法令が適用され、労災保険や雇用保険の対象にもなる。厚労省はバイク便会社にも、条件を満たすドライバーに労災保険などを適用するよう指導していく。 >常に交通事故の危険にさらされるバイク便ドライバーが、仕事でけがをしても労災が出ないのは問題だとして、連合東京が厚労省に労働者かどうかの判断を求めていた。 >厚労省は、バ
Sep 19, 2007 消費税を増税,大企業に減税? (1) カテゴリ:カテゴリ未分類 日本経団連(会長・御手洗冨士夫キヤノン会長)は9月18日,消費税増税の一方,法人実効税率(国,地方の合計で約40%)の減税などを求める2008年度の「税制改正に関する提言」を発表しました。 消費税率について「提言」は,「基幹的税目」として役割を拡大することを求めています。当面2%程度増税し,2015年までには,さらに3%程度引き上げ,消費税率を10%にすることを改めて主張しています。 その口実のひとつに「提言」が挙げるのは「わが国産業の国際競争力の維持」。大企業の負担を軽くすることが消費税増税を求める根拠であることを示しています。 法人実効税率については,「企業活動の活性化」のため「30%を目途に」引き下げることを求めています。また,大企業の研究開発促進のため,研究開発費に対する控除額の上限(現行,法
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