議会事務局から議員宛にこんなFAXが届きました。 豊橋市長選の投票日が、11月13日（日）に決まりました。 元々、11月6日（日）か11月13日（日）のどっちかだろう、って話だったので、日程自体は、「遅い方に決まったかー」くらいの感想しか持たないわけですが、それよりも、「選挙日程って、選挙管理委員会が決めるんだ！」という方が小さな発見でした。 ■ さて、投票日が11月13日（日）に決まりました。　みなさん、ご存知のように、今夏の参院選から選挙権が18歳からになります。 つまり、11月14日（月）生まれまでが、投票できます。 ・・・えっ？　と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、そうなんです。 有名な例だと、「4月1日生まれはひとつ上の学年」というのがありますが、これと元は同じで、「誕生日の前日に、年齢が上がる」という年齢の数え方ルール※のため、投票日翌日の14日（月）生まれまでが、投票でき

4月5日のニューヨーク外為市場でドル円は一時109円台をつけ、2014年10月31日に日銀が量的・質的金融緩和を決定した前日の水準にまで低下した。日経平均株価は16000円を割り込み、すでに2014年10月31日の水準を下回っている。そして、昨日までの日経平均株価は7日続落となり、2012年11月13日までの7日続落以来の出来事となった。つまりアベノミクス相場が始まってから初の7日続落となった。 2012年12月の総選挙を経て誕生した安倍政権であるが、その政権奪取に向けて打ち出した政策がアベノミクスと呼ばれる経済対策であった。11月17日に自民党の安倍総裁は熊本市内での講演で、衆院選後に政権を獲得した場合、「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう。新しいマネーが強制的に市場に出ていく」と述べた上、同日に山口市では「輪転機をぐるぐる回して、日本銀行に無制限にお札を刷ってもらう」と発言した。

民主党と維新の党の合流新党である民進党は、政調会長に当選２回の山尾志桜里（しおり）衆院議員（41）をあてると決めた。国会で待機児童問題を取り上げ、安倍首相をタジタジにさせ、一躍注目を集めた若手だ。 子供を保育園に入れられずに国に不満をぶつけた匿名ブログを国会で取り上げ、安倍晋三首相を追及。政府・与党は批判の高まりを受け、急きょ対策を検討するなど対応に奔走した。 このニュースを新聞で読んで驚いたのは、週刊文春の先週合（3月24日号）で、安倍内閣参与をしている飯島勲氏がコラム「激辛インテリジェンス」で山尾氏を「民主“救いの神”」と高く評価、「民主党は山尾議員を新党の政調会長にすべき」だと提案していたからだ。 まるで、岡田克也民主党代表など同党首脳部は飯島氏のこのコラムを読んだかのように、政調会長に抜擢したのである。 山尾氏は東大法卒の元検事。裁判で培った舌鋒は鋭く、自民党の問題点を的確に指摘し

どうも新田です。群馬方面から空っ風に乗って、こんなローカルニュースが東京に届いてまいりました。毎日新聞の群馬版から。 群馬１区　差し替えも　佐田氏問題、自民県議が対応協議　／群馬 衆院群馬１区選出の佐田玄一郎・元行政改革担当相（63）の女性関係を巡る週刊誌報道を受け、1区（前橋市、沼田市、利根郡など）の自民党県議が7日、前橋市で会合を開き、次期衆院選に向けた対応を協議した。会合後に取材に応じた中沢丈一前橋支部長は「仮に佐田さんでダメだということになれば、次の選択肢（の検討）に入ることになる。衆参ダブル選を意識して逆算した日程で対応していく」と発言。1区の公認候補差し替えも含め検討していくことを示唆した。（毎日新聞2016年3月8日） 記事中では、佐田センセに差し替えて誰にするのか、記者もおそらく敢えてとぼけてか個人名を記述しておりませんが、群馬県内の中曽根ファンの間では、あの大勲位ファミリ

宮崎謙介前衆院議員の「不倫辞職」に伴う京都3区の補欠選挙が4月12日に告示されます。宮崎氏が所属していた自民党は擁立を見送り、民主党とおおさか維新の会との一騎打ちとなる見込みです。民主党は現職議員を立候補させるという「裏ワザ」を使い、議席の上積みを目指します。 衆院選挙制度の仕組みを知ると民主党の狙いがわかる 民主党が擁立するのは泉健太衆院議員。 2003年の衆院選から3回連続で京都3区にて当選しましたが、2012年に初めて立候補した宮崎氏にわずか200票差で惜敗。2014年はさらに差を広げられて約5000票差で敗れ、2回連続で「比例復活」していました。 衆議院の選挙制度は当選者が1人の小選挙区と、全国を11のブロックに分けて、それぞれ6～29人の当選者を決める比例代表の組み合わせ。比例代表は各政党の得票数に応じて政党ごとの当選者数を決め、それぞれの政党の名簿順位に従って当選者を決めます。

参院選まで残り4ヶ月ほどになりました。世論調査によれば、多くの有権者は“他よりマシ”な自民党に投票するようです。「別に自民党を支持しているわけではないけど、野党よりはマシ」ということでしょうか。 それならば、と思うのです。憲法改正を熱望しているわけではない有権者は、自民党に投票するべきではありません。参議院の現状と存在意義を振り返ります。 自民党に投票するつもりの80％の有権者が「他よりマシだから」と答えた 現代ビジネスが「参院選は圧勝のハズでは…!?」自民党幹部を青ざめさせた二つの世論調査で、昨年末に雑誌メディアが行った世論調査の結果を報じています。 参院選は、政権党を決める選挙ではない そもそも参院選は、政権党を決める選挙ではありません。 衆院選では「どの政党に政権を担って欲しいか」を考えて投票しますが、参院選では、「どのくらい政権に歯止めをかけるべきか」を考えて投票します。例えば、0

先日までBLOGOSでも「丸山和也」タグが1位と話題でしたが、私は先々週の「自民党・丸山和也法務部会長による参院憲法審査会での“奴隷”発言」問題を知るに心底呆れ果てました。 此の御方は嘗てテレビ等でコメンテーターをされていたようで、その時分からボケていたのか昨今ボケ始めたのかは存じませんが、今回の発言は全く意味不明で「一体何が言いたいの？」と思うものでありました（笑）。 丸山氏は18日この「憲法審の幹事懇談会で発言を撤回し、幹事と委員を辞任した」わけですが、彼のように低レベルな人を憲法改正等に関する法律案の審査等を行う大事な審査会の幹事にしていた自民党という党自体に対し、「本当に大丈夫なの？」との感を抱かずにはいられません。 「妻の出産入院中に密会報道」を受けて議員辞職し離党した宮崎謙介という御人、あるいは「除染基準の1ミリシーベルトには科学的根拠がない」と発言し後に謝罪・撤回した丸川珠代

放送局が政治的に公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に、政府が電波停止を命じる可能性がある――。2月8日の衆院予算委員会で、高市早苗総務大臣がこのような主旨の発言をした。 政府が電波停止を命じるのは、「放送法の法規範性があるものを、行政が何度要請をしても放送業者が全く順守しない場合」、「放送が公益を害し、将来に向けて阻止することが必要であり、同一の事業者が同様の事態を繰り返す」といった極端な場合だという。僕はこの高市発言に非常に強い危機感を持った。 たしかに電波法76条では、放送法などに違反した場合、一定期間電波を止める、とある。さらに、従わなければ免許取り消しもあり得ると規定されている。そうであっても、倫理的な規定は、あくまでも各放送局が自主的に規制すべし、というのが一貫した解釈だ。そして、それ以上に、なにより尊重されるべきは「表現の自由」だと僕は思うのだ。 こうした発言は、メディ

SNS界隈はすっかりSMAP一色で、僕も流行に乗って追記事書こうかと思いましたが…やっぱりガラでもないのでやめました（笑） 変わりに今回はこちらの記事について私見を述べたいと思います。 20日の参院本会議で行われた改正給与法の採決で、日本を元気にする会の松田公太代表ら一部議員が反対票を投じ、統一会派を組む維新の党と賛否が割れた。同一会派所属議員が同じ行動を取らないのは異例だ。 民主党は「理解しがたい」（枝野幸男幹事長）と批判している。 加藤敏幸参院国対委員長は党参院議員総会で、参院維新幹部の事前説明に対し、「それで会派と言えるのか」と苦言を呈したことを明かした。 時事通信1月20日「維新・元気、賛否割れる＝改正給与法採決で－国会」 確かに日本に限らず議院内閣制を採用する殆どの国では、何らかの形で党議拘束を採用しています。それは議院内閣制における首相が（アメリカ大統領の様に）国民の選挙で選ば

1月20日の日本経済新聞朝刊の記事によれば、国際通貨基金（IMF）が世界経済の2016年の成長率を昨年10月の3.6％の予想から3.4％と0.2％下方修正しました（図表も同紙から）。 2016年のエリア別の予想を見るとアメリカは2.6％、新興国は4.3％、中国が6.3％という中で、日本は1.0％と最低です。 2017年の日本は4月に予定されている消費税の増税の影響を織り込んだため、0.3％とこちらも最低水準に留まります。これはロシアの1.0％を下回る予測です。日本の場合、国内の構造的な問題が原因ですから、成長率の改善には大きな改革が必要です。 もし自分が日本人でないとしたら、このIMFのデータを見て日本に投資したいと思うでしょうか？ もちろん、日本国内でも成長性には地域差があります。例えば、東京23区をはじめとする都心部は人口流入や設備投資によって高い成長を維持しており、人口も増加していま

男性芸能人グループＳＭＡＰの独立が騒動になった。彼らは独立をあきらめ、ジャニーズ事務所の傘下に戻るという。 芸能ネタはよく知らないが、所属事務所の経営者姉弟は、80才代という。しかもその経営者は、青少年に対する性的虐待疑惑まである。芸能界にはトラブル状態の独立した人の仕事を干す、「中世的」な慣行があるらしい。老人に労働者の自由が束縛され、社会とメディア（特にテレビと雑誌）が小さなエージェント風情にひれ伏す。ＳＭＡＰは日本で一番人気があるグループで、影響力があるとされるのに、自由に行動できない。日本が抱える閉塞感とつながるような変な騒動だった。 たまたま「奴隷」をめぐる知識を得た。それが騒動に奇妙に当てはまるので、紹介してみよう。もちろんＳＭＡＰを「奴隷」と誹謗するつもりはない。「状況が似ている」という指摘であり、この文章は精緻な論証というよりも感想だ。 奴隷はなぜ逃げないのか 現代

▲「緊急事態」想定でナチスを想起する言説は妥当なのか（アゴラ編集部） 15日のＢＳ朝日番組の収録で民主党の岡田克也代表は自民党の憲法草案が「緊急事態条項」を創設しようとしていることに触れて次のように語ったという。 「緊急事態になれば、法律がなくても首相が政令で法律を履行でき、権利を制限できる。恐ろしい話だ。ナチスが権力を取る過程とはそういうことだ」 「ヒトラーは議会を無視して独裁政権を作った。自民党の案はそういうふうに思われかねない」 「緊急事態条項」を創設することが、すぐにヒトラー的、ナチス的だという批判だが、これは余りに極端な意見だろう。 ヒトラーが権力を掌握する過程を分析すると重要な2つのポイントがあった。 １つは、「議事堂炎上令」だ。 これは、1933年2月27日、選挙の最中、ベルリンの国会議事堂が何ものかの手によって炎上するという事件を契機として出された政令だ。非常事態宣言といっ

香山リカさんという精神科医がいる。左翼文化人であったが、奇行を繰り返しメディアから消えた。そしてネットでまたおかしな行為が暴かれた。 10日に右派団体が行ったデモにまとわりつき、夜叉のような顔で、中指を立て（欧米での下品な攻撃的仕草だ）抗議をし、デモに向けて「バカ野郎、豚野郎、ウァー」と叫び続けていた。また映像全編を見ると、周辺の人の騒ぎも異常で、街の迷惑だ。私の愛する東京から、双方の団体は出て行ってほしい。 50才代の精神科医が大きな心の闇を抱え、何かに取り憑かれている。それに滑稽さと気の毒さを感じる。そして香山さんのこの行為をきっかけに、日本の社会運動の奇妙さを考えた。 何のための「デモへのデモ」か？ 香山さんが狂乱したデモは「慰安婦問題を糾弾する国民大行進」というようだ。人種差別を掲げる政治団体「在特会」の関係者がいた。私は差別に嫌悪感を抱くので、こうした集団はかかわりたくも

地方消滅VS地方創生という面白い議論が展開されていたので，遅ればせながら参戦（笑） 何事も結論から単刀直入に言う方が人に伝わりやすいので，結論を先に行っておきますね。 経済活動は一部地域に集積するけど，距離とか移動の妨げがなくなって経済圏が一体化すると，消費と所得は平準化するというのが経済学の知見です。その法則（仮説）からすると，地方創生のためには都市とつながろう、というのが私の意見。 １．経済学の知見 世界銀行は『世界開発報告2009-変わりつつある世界経済地理』を発表しました。（日本語の概要版がこちらでダウンロード可能になっています。） これは，地域，都市経済学（あるいは空間経済学）のこれまでの研究成果にもとづいてまとめられたものです。ざっくりこの本の主張をまとめると「経済活動は一部地域に集積するけど，距離とか移動の妨げがなくなって経済圏が一体化すると，消費と所得は平準化する」といいま

民主党と維新の党が、来年の春に合併することを前提に、近いうちに統一会派を結成する見通しとなりました。 参考： ＜民主＞維新と合併検討…来春目指し 解党せず「新党色」（12月1日毎日） 維新が合流条件で要求の党名変更、民主で賛否（12月4日読売） 民主党への合流→党名・ロゴマークの変更、という手順を踏んでいく予定だそうで、民主党への合流のように思えます。 しかし、野党第一党として政権交代まで成し遂げ、新党の中では極めて長い17年間もの間掲げていた「民主党」という看板の名前が変わることは大きな出来事でしょう。 分裂した「おおさか維新の党」は衆議院・参議員で19名ほどの議員が合流する見込みですが、残った維新の党は12人、衆参で100名を超える民主党と合流するのですから、規模としては圧倒的と言えます。 民主党との合併は、自民党に抵抗できる強い野党を作るためとも言われていますし、一方で人数稼ぎの「野

きのう都内で行なわれた「安保法廃止集会」に登場した石田純一氏の演説が話題になっている。「世界一平和で安全な国をなぜ変える必要があるのか」とか「『中国が攻めてきたら、私たちどうやって戦うんだ』というのを反知性主義というのではないか」などと言ったあげく、「〝重要環境事態法〟がわかりにくい」という意味不明な話で終わった。 これは重要影響事態法（周辺事態法の改正法）の間違いらしいが、彼は日本が平和で安全だったのは法律のおかげだと思っているのか。わかりにくいなら勉強するのが、常識ある大人というものだろう。これでは、きょうの記事でおときた氏も批判しているシールズの頭の悪い学生と同じだ。 きのうの集会に集まった「くるみ」という匿名の女子学生は、産経によれば「日本帝国100年の総括をしよう」といっているが、〝日本帝国〟なるものは何年に始まったのか。彼女も「憲法審査会の３人の憲法学者の〝違憲判決〟を無視した

政治系ワード2連覇ならず 公式サイト 本日「ユーキャン新語・流行語大賞」が発表されました。この1年間で話題性のある50語がノミネートされ、政治系のワードが多いと話題になっていましたが、年間大賞は「爆買い」と「トリプルスリー」が、トップテンには「アベ政治を許さない」などがランクインしました。それでは注目の結果を、政治系ワードを中心に見ていきたいと思います。 年間大賞はやっぱり（!?）「爆買い」と「トリプルスリー」 「爆買い」は外国人観光客による商品の大量購買の様子を表した言葉。訪日外国人旅行を指す「インバウンド」もノミネートされていました。 「トリプルスリー」はプロ野球の世界でも難しい「打率３割・30本塁打・30盗塁」を指し、今年は達成した選手が2人もいたことから話題となりました。スポーツではラグビーＷ杯でもおなじみの「五郎丸ポーズ」もノミネートされていました。 また、ネット上では野球よりラ

米11月消費者信頼感指数は90.4と、市場予想の99.5を下回った。前月の99.1（97.6から上方修正）から大きく減速。2ヵ月連続で低下をたどり、2014年9月以来の水準へ落ち込んでいる。3ヵ月平均は97.4と前月の101.0を下回り、7月以来の水準へ鈍化した。内訳をみると現況指数が108.1と前月の114.6を下回り、5ヵ月ぶりの低水準。見通し指数に至っては78.6と前月の88.7から急落した。 発表元であるカンファレンス・ボードのリン・フランコ経済指標ディレクターは、今回の結果に対し「労働市場での楽観度の後退が主因」と指摘。2016年にかけ「消費者はビジネス環境でほぼ変化はみられなかったものの、労働市場に対し慎重な見方へ傾いた」とまとめた。 消費者信頼感指数、個人消費支出や週当たり賃金に合わせ鈍化。 （出所：BloombergよりMy Big Apple NY作成） 今回は現状の労働

税調の議論は大詰めを迎えているが、軽減税率をめぐって自民と公明の調整が難航しているようだ。経済学者がほぼ100％反対しているように、軽減税率に所得再分配の効果はほとんどなく、益税や不正の温床になる。日本のエンゲル係数は所得によってほとんど変わらないので、高額の食品を買う富裕層に「逆分配」される可能性もある。 消費税の税率が一律であることが逆進性だというなら、それを補うもっとも簡単な方法は、一律に給付金（あるいは税額控除）を出すことだ。財務省はこれをマイナンバーと組み合わせるややこしい案を出して税調に蹴られたが、そんなことをしないで一律に出せばいいのだ。 たとえば公明党の主張する食品の税率軽減の原資1兆3000億円を給付金にすると1人1万円で、標準世帯では4万円になる。これを給付すれば、年収2000万円の人にとってはわずか0.2％の増収だが、200万円の人の収入は2％増えるので逆進性を相殺で

これは問題発言だろう。 茨城県教育委員会の長谷川智恵子氏の発言だ。 障害を持った子供が産まれてくる前に、事前に中絶、要するに殺してしまえという発言だ。堕胎は殺人なのかという問題は、重要な問題で、今、考察を深めている最中だから、ここでは詳しく論じない。だが、この発言は看過できない。 「妊娠初期にもっと（障害の有無が）わかるようにできないのか。（教職員も）すごい人数が従事しており、大変な予算だろうと思う」 「意識改革しないと。技術で（障害の有無が）わかれば一番いい。生まれてきてからじゃ本当に大変」 「茨城県では減らしていける方向になったらいい」 金のかかる障害者は存在そのものが負担だ。だから、茨城県ではこういう人が減ればいい。生まれてきてからでは「処分」出来ないから、生まれる前に「処分」してしまえ、ということだ。 恐ろしい発言だ。よく、リベラルの人々が、他人を「ナチス」呼ばわりするが、この人物