日本維新の会と自民党が推し当選した首長のトラブルが紛糾している。一人は長崎県の大石賢吾知事。もう一人が兵庫県の斎藤元彦知事だ。 大石知事は2022年2月の知事選で541票という僅差で現職を下したが、選挙プランナーに支払った402万円の「オートコール」(自動音声応答通話)電話料金が公職選挙法違反(買収)だとして刑事告発された。 県議の政治団体からの286万円の借り入れが「迂回(うかい)献金」との疑惑も浮上し、大石知事は収支報告書を訂正した。さらに、後援会の外部監査を行った経営コンサルタントから「2000万円の架空貸し付け」や「655万円詐取」の指摘を受け、重ねて刑事告発されている。