","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

ヤングケアラー支援を定めた子ども・若者育成支援推進法改正案を賛成多数で可決した参院内閣委員会＝国会内で2024年6月4日午後3時28分、平田明浩撮影 家族の介護や世話に追われる「ヤングケアラー」の支援を明文化した子ども・若者育成支援推進法改正案が4日、参院内閣委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。5日の参院本会議で可決・成立する見通し。ヤングケアラー支援は地域によって対応に差があり、法的根拠が設けられることで解消につながることが期待される。 改正案は、ヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義し、国や自治体が支援に努める対象に加えた。 ヤングケアラーは法律上の定義がなく、国内では18歳未満の子どもと位置づけるのが主流だった。だが、家族のケア負担の影響は18歳以上になっても続くため、政府はおおむね30代までを含む子ども・若者

歴史的な円安は日米の金利差だけではなく、日本経済の構造問題の表れでもある。超円安に対応した経営や生活のスタイル確立が急務だ。 3月末にロンドン駐在を終えて帰国した。海外在住の日本人と話すとき、共通の苦しみとして話題に上るのが円安だった。日本企業から仕事を受けている欧州在住の翻訳者は、「途上国の賃金を受け、先進国で生活しているようだ」と苦しさを表現していた。 これに対して、年配の方々から指摘を受ける。「私が海外に駐在していたころ、円はもっと安かったよ」。確かに1980年代には1ドル＝200円を超える時があったが、当時と今は物価水準が異なる。 物価変動などを加味した実質実効為替レートでは、現在の円の価値は、歴史的に最安の水準になっている。1ドル＝360円だった時代より低く、超円安で日本円換算だと生活が苦しいという実感をデータが裏付けている。

自民党が提出した政治資金規正法改正案を賛成多数で可決した衆院政治改革特別委員会＝国会内で2024年6月5日午後2時59分、平田明浩撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案は5日、衆院政治改革特別委員会で可決され、今国会での成立が確実になった。岸田文雄首相が公明党と日本維新の会の修正要求を「丸のみ」したことに自民内では不満がくすぶり、政権基盤のほころびが表面化。法案が実効性のある政治改革につながるかも不透明だ。 「5万円では党内は持ちませんよ」。5月29日夜。自民の麻生太郎副総裁は東京・丸の内のホテル6階にある日本料理店で、岸田首相にそう迫った。 パーティー券購入者の公開基準額を巡り、公明は現行の「20万円超」から「5万円超」への引き下げを要求。自民は「10万円超」を譲らず、議論は平行線になっていた。 自民の国会議員らはパーティー券収入で政治活動費の多くを賄っ

【読売新聞】　芝中学校芝高等学校（東京都港区）は、２０２４年度の大学合格実績（５月２４日現在）をホームページに掲載しています。国公立大の合格者は１３２人で、東京大１８人、京都大４人、一橋大５人、東京工業大１１人、北海道大２２人などで

公式ホームページに日本軍第32軍牛島満司令官の辞世の句を掲載している問題に関して、陸上自衛隊15旅団総務課が4日夜、本紙記者に経緯などを回答した。主なやりとりは次の通り。 ―日本軍第32軍と陸自15旅団の関係は。 「関係ありません」 ―掲載の理由。 「県出身の初代群長が、部隊発足のときにした訓示とともに、本人が強い思いを持っていた辞世の句を合わせて掲載している。第15旅団としては、沖縄の本土復帰直後の歴史的事実を示す史料として、部隊の沿革に掲載している」 ―辞世の句を削除する考えは。 「予定はありません」 ―問題という認識がないのか。 「うちとしては、問題の認識はしていない。正しく情報発信していくよう努めていく所存だ」 ―「正しく」とは何をするのか。 「『歴史的事実を示す史料』であることや『第32軍を美化しているものではない』ことを正しく発信していく」 ―注意書きを入れるのか。 「具体的に

【中部・北部】うるま、金武、宜野座の3市町村と、沖縄を題材とした人気漫画「沖縄で好きになった子が方言すぎてツラすぎる」（通称・沖ツラ）の作者・空えぐみさんがタッグを組み、地元の「推しスポット」をアピールするイラストをこのほど制作した。5月31日、うるま市の勝連城跡あまわりパークで記者会見し、イラストをお披露目した。 空さんはうるま市在住。沖ツラの作品中に市内の地域を描いたり、市ホームページのイラストを手掛けたりするなど関わりがあった。ファンの間では、市内を訪れる「聖地巡礼」が起きている。作品はアニメ化とテレビ放映が決まった。その波及効果を本島中北部の東海岸に位置する、うるま、金武、宜野座の3自治体に取り込もうと、今回のコラボが決まった。 イラストは3種類。空さん自身が3市町村でよく訪れる場所を選んだ。空さんは「県民に愛される作品になることを願っていた。コラボの話を受けて、うれしい」と仮面の

三重交通（津市）が松阪市－熊野市の約135キロで運行する路線バス「松阪熊野線」が、来年3月末で廃止されることが分かった。同社によると路線バスとしては本州で2番目に長い距離。大紀町以南の乗客がごく少数にとどまっているためで、利用が多い松阪市－大台町は増便を検討している。

一般ドライバーが有料で客を運ぶ「ライドシェア」を巡り、全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事は3日の記者会見で、IT企業などタクシー事業者以外の参入を認める全面解禁に慎重な姿勢を示した。安全面などの課題があるとして「一足飛びにIT事業者に門戸を開くのは慎重であるべきだ」と述べた。 村井氏は、タクシーに通常設置されている防犯用のアクリル板や、緊急事態を外部に知らせる機能が自家用車にはないと指摘。「客と運転手の安全が同時に確保されないといけない」と強調した。 4月から各地で順次始まっている日本版ライドシェアについて「一つの社会実験の位置付けでもある。成果をしっかり見届けたい」とした。

ファミリーマートは6月4日、クリアウォーター津南（新潟県津南町）が製造するプライベートブランド「ファミマル 新潟県津南の天然水（370ml、600ml）」について、一部で貨物鉄道による輸送を導入したと発表した。青森県、秋田県、静岡県の3地域の物流センターへの納品が対象で、2024年4月からの取り組みという。

芸備線の再構築協議会について湯崎知事は2024年6月4日、岸田総理に対して、鉄道路線全体の議論を求めました。広島県の湯崎知事は岸田総理に対し、鉄道網全体の在り方を決めた上で芸備線・備後庄原駅から備中神代駅の存廃を議論するよう求めました。 ■湯崎知事 「個々の路線、個別の区間の議論だけでなく、ネットワーク全体はどうあるべきなのか議論を踏まえてその上で個別の議論をすべきだというふうには考えている。全体の議論を国としてしっかりとお願いしたい」 岸田総理からは「ネットワークの考え方は大事だ」という話があったということです。赤字路線の存廃をめぐってはJR西日本が「木次線」の一部区間でも協議を要望していて、湯崎知事が路線廃止への懸念を示しています。 【2024年6月5日 放送】

改正子ども・若者育成支援推進法などを賛成多数で可決・成立した参院本会議＝国会内で2024年6月5日午後0時17分、平田明浩撮影 児童手当や育児休業給付など少子化対策を拡充する改正子ども・子育て支援関連法が5日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。財源の一部となる「子ども・子育て支援金」は、公的医療保険制度と合わせ2026年度から徴収が始まる。 支援金は26年度に総額6000億円を徴収し、28年度に1兆円とする。個人の負担額は加入する公的医療保険や収入で変わる。政府の試算では、月50～1650円と幅がある。会社員らが加入する被用者保険で事業者と折半した場合、平均月800円程度となる見込み。 経済的支援としては、24年10月分から児童手当は所得制限を撤廃し、支給対象を高校生まで拡大。第3子以降は月3万円に増やす。来年度から妊娠・出産時に計10万円相当を支給する「出産・子育て応

自民党が提出した政治資金規正法改正案を賛成多数で可決した衆院政治改革特別委員会＝国会内で2024年6月5日午後2時59分、平田明浩撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法の改正を巡り、自民が提出した改正案が5日、衆院の政治改革特別委員会で、自民と公明党、日本維新の会の賛成多数で可決された。6日の衆院本会議でも可決され、衆院を通過する見通し。 自民の改正案は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」へ引き下げる▽使途公開が不要な「政策活動費」について、10年後に領収書などを公開する▽政治資金収支報告書の記載について国会議員本人がチェックしたことを示す「確認書」の作成を義務付ける――などの内容。 当初は4日の衆院特別委で採決する予定だったが、自民は維新の要求を受け入れ、政党からの政策活動費の支出が1件あたり50万円以下の場合でも公開

宇都宮市と芳賀町でつくる次世代型路面電車（LRT）の効果などについて検証する「芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会」（委員長・森本章倫早大教授）が3日、宇都宮市で開かれ、昨年8月の開業後に市と町が実施したLRT沿線住民らへのアンケート調査で、開業前と比較し沿線住民の外出率が増加したことなどが報告された。新型コロナウイルス感染拡大による外出制限の解除による効果もあるとみられ、今後も継続して調査や分析を進めるとした。 委員会には、有識者や行政関係者の委員ら25人が出席した。宇都宮市と芳賀町が昨年度、LRTの沿線住民ら4653世帯を対象に行ったアンケート調査（回収率28％）の結果、LRT沿線内・外で、開業前に75・7％だった外出率が、約5・7ポイント増の81・4％となった。

北陸新幹線敦賀（福井県）―新大阪のルートを協議する与党整備委員会の委員長に就任する西田昌司参院議員（京都選挙区）が３日までに、京都新聞社の単独インタビューに応じ、年内に委員会で「新京都駅」の位置など詳細ルートを決めた上で、

６月３日、２０２２年１２月に米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＨ）所長を退任したアンソニー・ファウチ氏（写真）は、新型コロナウイルス流行に関する下院特別小委員会で証言し、コロナ流行の起源を巡る調査に対して何の影響力も行使しておらず、中国の研究所からの流出説が広がらないように圧力をかけたことはないと述べた。米議会で撮影（２０２４年　ロイター/Leah Millis） [ワシントン ３日 ロイター] - ２０２２年１２月に米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＨ）所長を退任したアンソニー・ファウチ氏は、新型コロナウイルス流行に関する下院特別小委員会で証言し、コロナ流行の起源を巡る調査に対して何の影響力も行使しておらず、中国の研究所からの流出説が広がらないように圧力をかけたことはないと述べた。 ファウチ氏は「私は何回も非常にはっきりと、研究所（からの流出説）が本来的に陰謀論的考えとは思っていないと伝

北陸新幹線の敦賀駅（福井県敦賀市）から西は、福井県小浜市を経由して京都府を縦断する「小浜ルート」で新大阪へつなげていく計画が決まっている。だが、延長約１４０キロの８割を占めるトンネル工事にまつわる課題の多さから、敦賀から南下して滋賀県米原市を経る「米原ルート」へ切り替えるよう求める声が高まっている。論議の行方を注視しているのは、関西と北陸だけではない。島根、鳥取両県の山陰地方の関係者も関心を寄せる。山陰と大阪を結ぶ「山陰新幹線」構想に影響を及ぼしかねないためだという。一体、どういうことなのだろうか…

昨日は東京の都心部でも風が強かったですが、海に面しているせいで晴海フラッグではさらに強い風が吹いていました。停めてあるレンタルバイクが横倒しになるくらいのレベルでした。 昨日に限らず晴海フラッグでは強風の日が少なくありません。晴海フラッグの最大の問題はこの強風かもしれません。 前回の強風の時は風だけではなく雨も降っていたので、横なぐりの雨となりました。傘をさそうとしても風に吹き飛ばされ使うことができず、BRTの停車場に行くまでの数分でずぶ濡れになってしまいました。 BRTを待つ間にも更に濡れてしまいましたが、その原因は停車場の設計にもあります。 強い風が吹きやすい立地を考慮すれば、透明なアクリル板などで横からの雨を遮断するような設備を作るべきですが、晴海フラッグにあるBRTの停車場には写真のようなデザイン重視の屋根しか設置されていません。 夏の強い日差しを遮る効果はあるのかもしれませんが、

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２０２２年の大雨被災後に運休し、このほど廃線の見通しとなった青森県のＪＲ津軽線蟹田―三厩間（２８・８キロ）について、宮下宗一郎知事は４日の記者会見で「災害をきっかけに廃止されることは前例にしたくない」と述べ、他の赤字路線の廃止議論にくぎを刺した。 津軽線を巡っては、ＪＲ東日本がバスや乗り合いタクシーへの転換を提案。既存の町営バスと一体化させて長期間運行を目指す案も示した。宮下氏は「新しい提案を引き出すことができたのには、時間をかけて議論した意味があった」と評価した。

厚生労働省は5日、2023年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）が前年から0・06ポイント下がり、1・20だったと発表した。記録のある1947年以降の最低を更新した。出生数は前年比4万3482人減の72万7277人で過去最少を更新。都道府県別の合計特殊出生率は東京都が0・99で過去最低となり、全都道府県で前年より低下した。死亡数と差し引きした人口の「自然増減」は84万8659人の減少で過去最大となった。 合計特殊出生率は05年に、当時の過去最低となる1・26を記録。第2次ベビーブーム（71～74年）世代の出産などで15年に1・45まで持ち直したが、16年以降は8年連続で低下している。 出生数は23年公表の国立社会保障・人口問題研究所の推計よりもおおよそ10年早いペースで減少している。出生数を母の年齢階級別にみると、40歳以上は前年からわずかに上昇したが、40歳未満はいずれも

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クボタの吉川正人・代表取締役副社長が日本経済新聞の取材に応じ、2026年5月に大阪・難波から梅田へ本社を移転した後の跡地について「売却の選択肢を排除しない」と話した。現本社は老朽化が進み、大阪駅前で建設が進む「グラングリーン大阪（うめきた2期）」のオフィスビルに入る。売却しない場合でも、積極的な関与は控えて地域の役に立つ再開発のあり方を探る考えを示した。――本社とその周辺の土地は2万4000平

【NQNシンガポール=秋山文人】4日のインド市場は大荒れとなった。主要株価指数SENSEXは前日の大幅高から一転、一時は8%を超える下落率となる急落劇となった。4日開票のインド総選挙の速報で、モディ首相率いる与党連合（NDA）が当初予想された議席数を大きく下回ると伝わった。期待値が高かった分、谷も深かった。インド株相場は今後、居所を探る展開になる可能性がある。「まさに開票中なので、あまり詳し

小雨がぱらつく曇天の5月上旬、国内最大級のメガソーラーが建設されている長崎県・五島列島の宇久島を訪ねた。博多港（福岡市）から深夜に出港するフェリーに揺られて約4時間。夜明け前の暗闇の中、静かな町並みや豊かな自然が残る離島がうっすらと見えてきた。 「反時計回りに工事を進める計画です」。島全体を一望できる展望台に案内してくれた九電工技術企画課の松木尚史課長はこう話した。人口は約1600人で、面積は約25平方キロメートル。九電工のほか、京セラや東京センチュリー、古河電気工業などが出資する宇久島みらいエネルギー（長崎県佐世保市）がメガソーラーを開発している。

【メキシコシティ=市原朋大】メキシコの通貨ペソは4日も続落し、一時2023年10月以来となる1ドル=18.2ペソ台までドル高・ペソ安が進んだ。2日投開票された大統領選で国家再生運動（MORENA）のシェインバウム氏が圧勝し、上下両院選でも大勝した。左派政権の政策リスクを懸念する売りが続いている。選挙前の5月31日からの下落率は6%にのぼる。ロペスオブラドール大統領は4日朝の記者会見で「すべて

奈良の東大寺、日光東照宮、平泉の中尊寺。今春、全国の有力寺社で拝観料などが引き上げられた。世間と同様、諸物価や人件費の上昇が直接的な理由だが、文化財保護やオーバーツーリズムをにらんだ対応など、特有の様々な負担も増えている。厳しい台所事情が続く中、持続可能な寺社を目指す取り組みも本格化している。5月の大型連休明け。先生の話に耳を傾ける小学生グループ、記念撮影をする外国人など、日光東照宮（栃木県日

オランダの首都アムステルダム。市民の憩いの場である小川の脇には電気自動車（EV）の充電器が並んでいた。自転車大国の日常風景にEVはすでになじんでいる。2023年の新車販売に占める比率は約3割に達した。同国政府によると、23年時点で欧州連合（EU）加盟国の中でEV充電器が最も普及しているのはオランダだ。公共のEV充電器1基あたりのEV台数は4.9台。公共のEV充電設備の導入を支援する政府系機関M

顧客サービスのDX（デジタルトランスフォーメーション）は難しい――。筆者が改めてそう感じたのは、ロイヤルホールディングス（HD）の阿部正孝社長にインタビューしたときのことだ。ロイヤルHDはレストラン「ロイヤルホスト」や天丼チェーン「天丼てんや」、ホテル事業などを手掛けており、ITを活用した効率化を進めている。 外食産業で導入が進みつつある配膳ロボットについて考えを聞いた。阿部社長の答えは積極的ではなく、「我々の仕事は料理を提供すること。料理をテーブルに置く瞬間は、人の手で差し上げたい」といったものだった。 この回答は筆者にとって意外だった。ロイヤルHDはITシステムやロボット活用の先進企業という印象があったからだ。かつてはITやロボットを駆使して調理やオペレーションを極限までに効率化した実験店舗「GATHERING TABLE PANTRY」を運営したこともあった。現在でも店舗のオーダーシ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

●教育・前原代表「小浜、費用面で実現困難」 北陸新幹線の大阪延伸を巡り、日本維新の会は４日、小浜ルートを検証する会合を国会内で開き、教育無償化を実現する会の前原誠司代表（衆院京都２区）と元滋賀県知事の嘉田由紀子参院議員が工期や工費などの面で小浜より米原ルートに優位性があると説明した。一方、ルートを議論する与党整備委員会の委員長に就く西田昌司参院議員（京都府選出）は同日、北國新聞社の取材に対し「月内に開く委員会で『米原』を否定したい」と語り、「小浜」での整備が当然との認識を改めて示した。 「うわさレベルではあるが、小浜ルートの工費は倍増するという声が聞こえてくる」 ４日の会合で前原氏はこう切り出した。「小浜」の工費は２０１６年の国土交通省の試算で２兆１千億円とされている。だが、資材費や労務費が高騰する現状ではこれを超過するのは確実で、前原氏は費用対効果の面から小浜ルートの実現は困難との考えを

日韓合意に批判の声　究明棚上げに「またうそつく」―自民部会 時事通信 政治部2024年06月05日10時25分配信 小野寺五典氏（写真左）と黄川田仁志氏 自民党は５日、国防部会と安全保障調査会の合同会議を開き、日韓防衛相によるレーダー照射問題の再発防止策合意について議論した。事実関係の究明が事実上棚上げとなったことに関し、出席議員からは「また韓国がうそをつく始まりになる。いろんなものをひっくり返される隙を与えた」と厳しい声が出た。 レーダー照射再発防止「大きな進展」　安保緊迫でハードル越える―海自トップ 会議冒頭、小野寺五典元防衛相は「この案件は決して忘れてはいけない」と指摘。一方、黄川田仁志部会長は記者団に「安保環境の厳しさを考えると日韓連携は必要だ。次の政権になるとどうなるか分からないのは韓国の常なので、その都度対処していかないといけない」と理解を示した。 レーダー照射問題 小野寺五典

２日投開票された東京都港区長選で、自民、公明両党が推薦した無所属現職の武井雅昭氏（７１）が落選し、前港区議の無所属新人、清家愛氏（４９）が当選した。 港区民は６期目を目指した区長に「ＮＯ！」を突き付けたわけだが、背景に「自民党不信」が存在することは間違いない。 最近の選挙で、自民党は連敗を続けている。４月の衆院３補選をはじめ、目黒区長選や同区の都議補選、そして静岡県知事選でも、推薦した候補らが敗退した。 ５月２６日に投開票された広島県府中町長選はさらに悲惨だった。引退表明した町長が後継指名し、自公両党や連合広島が推薦した川上翔一郎元町議（３７）は３３８５票しか得られず、６２４２票を獲得した無所属新人の寺尾光司元町議（６５）にボロ負けした。

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ガーシー（東谷義和）が逮捕されてから１年の節目となる４日、都内で幻冬舎編集者の箕輪厚介氏とトークイベントを開催した。３月に懲役３年、執行猶予５年の判決が出てから初となる表舞台で飛び出したのは、仰天の落語家への転身だった。 ガーシーは２年前に芸能界の裏側をユーチューブで暴露し、一躍ダークヒーローとしてもてはやされ、参院選で当選まで果たした。しかし、俳優の綾野剛らから刑事告訴され、昨年６月に滞在先のドバイから事実上の強制帰国となったところで、逮捕。裁判では「二度とＳＮＳはやりたくない」と猛省し、かつての面影は完全になくなっていた。 執行猶予の身となり、海外に拠点を置く希望はあるもののパスポートの発給は止められたまま。国内でセカンドキャリアをどう構築するかで思案の日々を送ってきた中、５月にＳＮＳの復活を表明すれば、オンラインサロンの開設も予告し、〝ガルー〟といわれるガーシーのファンは大喜びしたが

国民民主党・玉木雄一郎代表（発言録）　（政治資金規正法改正をめぐり自民、日本維新の会両党の党首が合意したにもかかわらず、修正案が二転三転したことについて）かつての自民党はこんなことはなかったのではないか。官邸と国会対策委員会と幹事長まわりと緊密な連携をしてやっているはずだ。 公党の党首同士が（合意を）やっている以上、その後の国会の運びも含めてセットで普通はやる。決めたにもかかわらず合意内容と違うといってグダグダして、「場合によっては反対するかもしれません」と署名した一方が言うなんて、党首会談の重みに関わる。 （岸田文雄）首相は焦っておられるんですかね。これをもって（衆院）解散になだれ込んでいこうという戦略、維新も取り込みながら野党分断をはかり、場合によっては解散も、という戦略の一つだったと思うが、解散戦略にも狂いが生じてきているのではないか。（記者会見で） ","naka5":"<!--

来夏に改選を迎える参院選岡山選挙区（改選数１）で、自民党岡山県連が４日、公認候補の擁立に向けて公募を行う方針を決めた。党現職の石井正弘氏（７８）が今期限りでの引退を表明してから約２週間。後継候補の選 ... 記事全文を読む

運転士の不足を受け減便や路線の見直しなどが相次ぐ　公共交通の維持に取り組むプロジェクトチーム立ち上げ　バス・鉄道・タクシーなどで役割の分担を　島根県松江市 バス・鉄道・タクシーなどで役割を分担することで公共交通の維持を目指します。島根県松江市は、公共交通の新たな形を模索しようとプロジェクトチームを立ち上げました。 松江市では、有識者や市民が公共交通の利用促進について話し合う会議を毎年開いていて、5月20日、 今年度最初となる「松江市公共交通利用促進市民会議」が開かれました。 松江市内の路線バスなどは、運転士の不足を受け減便や路線の見直しなどが相次いでいます。こうした中、新たなプロジェクトチームを立ち上げ、公共交通の維持に取り組むことになりました。計画案では今年10月にバス・鉄道・タクシーなどの公共交通機関ごとに、利用の多い時間帯や運行する路線の状況を整理し、各交通で役割を分担する方針が示さ

「こんな人たち」と書かれたプラカードを掲げて安倍政権退陣を要求するデモに参加する人たち＝東京都新宿区で2017年7月9日、後藤由耶撮影（映像から切り出した画像です） インターネットは社会を本当に分断するのだろうか――。リベラル層と保守層の分極化のカギを握るのは、「実はイデオロギーそのものではなく、人々の好き嫌いや敵・味方といった感情だ」と、大阪大学人間科学研究科教授、辻大介さんは指摘する。どういうことか。 関連記事・「政治家の暴言」保阪正康さん、田中真紀子の論点 「炎上商法」型暴言、増える？ ――政治家の「暴言」がネット上で「炎上」するたび、SNS（ネット交流サービス）では人々が激しくののしり合います。ネットによる政治的分断を感じてしまいます。 ◆確かに、SNSの発達した現代社会では、政治家の「暴言」が人々の敵・味方感情をあおり、社会の分極化を引き起こすことがあります。日本では安倍晋三元首

【読売新聞】　厚生労働省は５日午前、４月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の影響を考慮した労働者１人あたりの実質賃金は、前年同月比で０・７％減少した。前年を下回るのは２５か月連続と３月に続いて過去最長を更新した。一方、名目賃

岸田文雄首相が公明党と日本維新の会の主張を受け入れた改正案だ。自民党はきのう衆院での採決予定を延期し、3度目となる修正案を提出した。

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自民党の経済安全保障推進本部長を務める甘利明前幹事長は４日、再生可能エネルギーの規制緩和を議論する内閣府のタスクフォース（ＴＦ）の関係資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入っていた問題をめぐり、ＴＦの過去の運営実態を批判した。「ＴＦは大臣（河野太郎規制改革担当相）の私的な懇談会だが、あたかも公的審議会と同等の権限を持たされ、エネルギー担当省庁を呼んで糾弾する。そんなことが許されていいのか」と述べた。同本部などの会合の後、記者団に語った。 甘利氏は「経済安全保障上、基幹インフラで最も重要なのはエネルギー、情報通信だ。その政策を何の公的権限もオーソライズされない人が決め、関係省庁に指示を出すことはおよそ考えられない」と強調。他国の工作を受けた人物が政策決定に関与するリスクを指摘し「緊張関係にある国が、その国のエネルギー政策を間接的に支配できることになる」と述べた。「とんでもない大臣が来たら暴

あれはもう、パンチドランカーだな。打たれ過ぎて正気を失い、本当はもう限界なのに、ガンガン前に出ていく—自民党旧岸田派の議員がこう呆れるほど、岸田文雄総理はいま「ハイ」になっているという。 推薦人が集まらない？ 5月26日に行われた3つの選挙。最も重視された静岡県知事選で自民推薦候補が敗北。東京都議補選でも自民党は一議席も獲れず惨敗。さらに、総理のお膝元である広島県府中町の町長選挙でも、自民党推薦候補が大敗。府中町の選挙には、総理の長男で秘書の翔太郎氏が応援に入ったにもかかわらず、野党系候補にダブルスコアをつけられた。 本来なら責任を感じて即辞任を申し出てもおかしくないほどの敗北の連続。ところが、日中韓首脳会談のために26日からソウルを訪問していた総理は、選挙総敗北の情報を聞いても、素知らぬ顔だったという。外務省関係者が明かす。 「日中韓首脳会談で韓国の尹大統領と久しぶりに会いましたが、4月

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東京都議会で4日、代表質問があった。都民ファーストの会、自民、公明党は、都知事選への出馬意向を固めている小池百合子知事に対し、実績を列挙するなど期待感を前面に押し出した。既に出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員を支援する方針の立民、共産党は、神宮外苑再開発を巡る対応を問題視するなど小池都政批判を展開。本番を見据えた応酬を繰り広げた。（原田遼、三宅千智、渡辺真由子、松島京太）

児童手当や育児休業給付の拡充などを柱とした少子化対策関連法案が4日の参院内閣委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決した。安定的な財源として2026年度から公的医療保険と合わせて徴収する「子ども・子育て支援金」について、政府は「実質的な国民負担は生じない」との主張を変えず、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主などの野党は「事実上の増税だ」「説明が不誠実だ」などとして反対した。法案は5日の参院本会議で可決、成立する見通し。（坂田奈央）

自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、自民は4日、政策活動費の使途を公開する対象を「50万円超の支出」に限定する規定を削除した再々修正案を各党に示した。新たな案の提示に伴い、同日予定されていた衆院政治改革特別委員会での審議は取りやめになり、同日中の衆院通過も見送りとなった。自民が他党の要求で改正案を微修正するのは3度目。弥縫（びぼう）策を小出しにした結果、自民が目指す衆院通過は遅れ続けている。野党は「迷走ぶりがひどい」と酷評する。（井上峻輔、大野暢子）

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会談に臨む自民党の浜田靖一国対委員長（左）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝４日午前、国会内（春名中撮影） 自民党は政治資金規正法改正を巡り混乱に陥った。日本維新の会の要求に振り回された末、自民案の修正に追い込まれ、４日に予定していた衆院政治改革特別委員会での採決を先送りした。採決延期も法案修正も２度目だ。法案不成立なら政権が倒れかねない岸田文雄首相（自民総裁）が決断したが、二転三転ぶりに自民内でもガバナンス（統治）能力の欠如への批判が上がり、２３日に会期末を迎える今国会での衆院解散の見送り論が強まっている。 「今日の日程は白紙にさせてほしい。大変申し訳ない」。自民の浜田靖一国対委員長は４日午前、立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、陳謝した。 安住氏「迷走がひどい」かつて党内ガバナンスの崩壊で自滅した旧民主党政権の幹部だった安住氏は、こう応じた。「さすがの民主党政権もここまでやったことはな

児童手当や育児休業給付を拡充する少子化対策関連法案は19日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。財源確保策として、公的医療保険料と合わせて徴収する「子ども・子育て支援金」を2026年度に創設する。岸田文雄首相は「実質負担はない」としているが、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主といった野党は容認できないとして、反対した。 法案では、現在中学生までにとどまっている児童手当緒支給を高校生年代まで延長し、所得制限も撤廃する。両親が共に育休を14日以上取った場合、育休給付を最大28日間、実質10割に引き上げる。保育サービスも拡充し、親の就労に関係なく預けられる「こども誰でも通園制度」を設ける。

自民・二階氏、久々の国会出席 時事通信 政治部2024年06月04日20時54分配信 衆院本会議に臨む自民党の二階俊博元幹事長（中央）＝４日午後、国会内 体調を崩していた自民党の二階俊博元幹事長（８５）が４日、衆院本会議に出席した。５月下旬に中国共産党の劉建超・中央対外連絡部長と東京都内で会談し、「現場復帰」するまで１カ月ほど入院しており、国会に出たのは久しぶりとみられる。二階派議員の一人は「政局が緊迫しているだけに、存在感を示してほしい」と語った。 二階氏三男の擁立申請へ　衆院新和歌山２区―自民県連 二階俊博 政治 コメントをする 最終更新:2024年06月04日20時56分

兵庫県の西播磨県民局長（部長級）だった男性（６０）が斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを記した文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で、県議会最大会派の自民と第４会派のひょうご県民連合が４日、それぞれ同日に開会した６月定例会で、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置議案を提出する方針を決めた。 設置には議長を除く８５人のうち、過半数の４３人の賛成が必要。自民（議長を除く３５人）とひょうご県民連合（９人）、設置を求める無所属議員らが賛成すれば可決する。 自民はこの日、議員団総会を開き、北野実幹事長が議案提出を決めた。今後、提出議案の内容などを検討するとしているが、会派内では反対意見もある。 文書をめぐっては県議会からの要請などを受け、斎藤氏が第三者機関を設置して内容を再調査することを決めている。

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共同記者発表に臨む（左から）イタリアのクロセット国防相、木原稔防衛相、英国のシャップス国防相＝防衛省で2023年12月14日午後0時44分、宮武祐希撮影 日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機をめぐり、開発計画を管理する政府間機関「GIGO（ジャイゴ）」を設置するための条約案が5日の参院本会議で、自民、公明の与党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、承認された。初めて同盟国・米国以外の国との共同開発・生産となる次期戦闘機は輸出もされる。なぜ、開発相手は米国でなかったのか。憲法で「平和主義」を掲げてきた日本にとって、どのような意味を持つのか。 GIGOは、3カ国の政府代表による運営委員会と、実務を担う実施機関から構成される。数百人規模の組織となる見通しだ。実施機関は3カ国の企業で作る共同企業体（JV）との調整窓口として、開発計画を一元的に管理。JVの契約相手とな

「将来的には全ての車がスマートカー化する。そうでなければ誰も車を買わなくなる」。米テスラが4月末に開催した電話会見。通常は1～3月の決算を説明する場だが、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は自動運転やモビリティーサービスなど新技術の進化について多くの時間を割いて熱心に話した。 テスラが指すスマートカーとは、同社の電気自動車（EV）に搭載された運転支援システム「FSD（Full Self-Driving）」のことだ。北米の顧客向けに追加装備やサブスクリプション（定額課金）として提供している機能で、ドライバーが操作せずに車が交差点や歩行者の状況を認識しながら一定の自律走行ができる。

前日の30日、ニューヨークの裁判所で12人の陪審員が、トランプ氏が問われた34全ての罪状に有罪の評決を下した。トランプ氏と性的関係があったと主張するポルノ女優への不倫口止め料13万ドル（約2000万円）を不正に処理したなどとされる。 トランプ氏は「不正な裁判だ」などと反発。SNS「トゥルース・ソーシャル」で、31日午前11時にトランプタワーで記者会見を行うと予告したため、支持者が集結したというわけだ。トレードマークの赤い帽子をかぶった支持者が、「絶対に屈しない」と記したプラカードや旗を振り、タワーの中にいて姿が見えないトランプ氏に、「We vote！（我々は投票する）」「Free Trump！（トランプ氏を解放せよ）」と声援を送った。

政府が6月下旬にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案が分かった。次世代半導体の量産を後押しするために法整備する方針を盛り込んだ。人工知能（AI）や自動運転に必要な半導体を国内調達できるように財政支援する法律を定める案がある。原案は次世代半導体の量産へ「必要な法制上の措置を検討する」と記した。ラピダスが2027年をめどに量産をめざす回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートル

自動車大手で国の認証手続きを巡る不正が発覚した。トヨタ自動車からは法規よりも厳しい自社の品質基準への「過信」で、手続きを軽視する姿勢が浮かぶ。競合やグループ内での不正が社会問題化するなかでも情報を共有せず、自浄作用が働かなかった。日本の産業を代表する自動車業界の信頼が揺らいでいる。4日午前9時半ごろ、国土交通省の職員5人が正門からトヨタ本社（愛知県豊田市）に立ち入り検査に入った。この日は本社に

これからの魚は「昆虫」で育つ――。水産養殖の現場で、代表的なエサである魚粉を補う飼料として、たんぱく質が豊富な昆虫からつくる飼料が注目され始めた。昆虫飼料を安定的に供給することで、価格変動の大きい魚粉に頼るよりも養殖現場のコストを抑え、養殖物の生産を拡大しようという動きが広がりつつある。マダイの海面養殖量が日本一の愛媛県から、2024年秋、エサの一部に昆虫飼料を使って育てられた約1万3000尾

衆院政治改革特別委員会の開会が見送られ、がらんとした衆院第1委員室＝国会内で2024年6月4日午前9時31分、平田明浩撮影 自民党派閥の裏金事件を受けて与野党が提出した政治資金規正法改正案は、自民党と日本維新の会との修正協議が混乱した影響で、4日に予定されていた衆院政治改革特別委員会での採決が見送られた。両党は、政党から議員個人に支出される「政策活動費」の使途公開の拡大で合意していたが、自民がその後作成した改正案の条文に維新が反発。自民は修正対応を余儀なくされ、採決日程にまで影響を及ぼした。立憲民主党は自民、維新の調整不足を「ザル合意」などと批判。自民内からも詰めの甘さを指摘する声が上がった。 「私が所属していた民主党政権を自民はぼろくそに言ったが、さすがの民主党政権もここまでやったことはない」。特別委での採決見送りが決まった後、立憲の安住淳国対委員長は記者団に、二転三転する国会運営が批判

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2022年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震により、走行中だった東北新幹線が急停車し、その直後に脱線した。国土交通省の運輸安全委員会が2024年3月28日に公表した同事故の調査報告書は、脱線・逸脱＊1の原因として、「車体のローリングによって車輪が上昇して脱線。逸脱防止ガイド（後述）がレールを乗り越えるなどして逸脱した」との見解を示した。しかし、停車していたにもかかわらず、1m超もの逸脱が生じるようでは、今後も同様の事故が起こる可能性がある。さらに踏み込んだ原因究明と再発防止策が必要だ。 脱線したのは東北新幹線の仙台駅行き「やまびこ223号」だ（図1）。JR福島駅を出発し、白石蔵王駅に向かっている途中、2022年3月16日23時34分ごろに1回目の地震（マグニチュード6.1）が発生し、最大震度5弱（事故現場付近は震度4）の揺れを観測した。さらに23時36分ごろに2回目の地震（マグニ

東京都の小池百合子知事は3日夜、都庁内で報道陣の取材に応じ、2日の港区長選で自民、公明両党が推薦した現職が敗れたことについて知事選への影響を問われ「それは皆さんが分析されるんじゃないですか。区民の皆さんが選ばれた。これ以上のことはないと思っている」と述べた。 小池氏は3日、港区長選で初当選した無所属新人で元区議の清家愛氏（49）と都庁で面会した。小池氏は「共通の友人などの関係もあり、政策的にも合う」と面会の経緯を説明した。

インド総選挙の開票作業が４日始まった。モディ首相率いるインド人民党（ＢＪＰ）中心の与党連合は過半数を獲得したが、出口調査で見込まれた圧勝には至らないとみられている。写真は４日、インド・チェンナイで撮影（２０２４年　ロイター／Riya Mariyam R） [ニューデリー ４日 ロイター] - インド総選挙の開票作業が４日始まり、モディ首相率いるインド人民党（ＢＪＰ）中心の与党連合は過半数を獲得したが、出口調査で見込まれた圧勝には至らないことが明らかになった。一方で野党連合が予想以上に善戦し、これを嫌気して金融市場は急落した。 ほぼ半分が開票された現在の情勢では下院５４３議席中、ＢＪＰは２５０議席以下で単独過半数には届いていない。前回２０１９年選挙では３０３議席を獲得していた。前々回の１４年にも単独過半数を獲得していた。

◆東京六大学春季フレッシュトーナメント▽第２日　法大４―２東大（４日・神宮） 東大は先発した２年生右腕・前田理玖＝熊本＝が４回を４安打２失点と好投し、今秋の先発デビューへ意欲を見せた。 強豪私立の出身者がズラリと並ぶ強力打線へ、果敢に立ち向かった。前田は１球１球に気持ちを込め、ストライクゾーンで勝負していった。シンカーで空振りを奪い、３回までは無失点。４回、３安打を浴びて２失点したが、四球わずか１とコントロールも際立った。今後へ希望が灯る５２球だった。 「持ち味のストライク先行、テンポのよい投球を心がけ、しっかり４回までできたのは良かった。最後に点を取られてしまったのと、チームとして勝ちきることはできなかった悔しさが大きいです」 ２年生になった今春、リーグ戦で神宮デビュー。全て救援で５試合に登板し、５大学の猛者と対峙した。１０イニングを投げて防御率５・４０。「強い相手でも、気持ち的に逃げる

【読売新聞】　【ニューデリー＝浅野友美、佐藤友紀】インド総選挙（下院選、５４３議席）が４日に開票された。複数の地元メディアは、ナレンドラ・モディ首相（７３）のインド人民党を中心とする与党連合が過半数を確保する見通しだと報じた。モディ

熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。原因は、読み取り機器の更新費用が高価で見合わないこと。熊本市の大西一史市長は、同市が「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と話す。 市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は、決済手段としての全国交通系ICカードを停止し、代わりにクレジットカードなどのタッチ決済を2025年3月ごろまでに導入する方針を示した。QRコード決済の採用も検討中だが、これにより既存機器の更新に比べると更新コストは約半分に圧縮できるという。 市電も1年遅れの26年4月から、同様の決済方法に移行する。交通系ICカードは、JRとの乗り換えがスムーズで、観光客の需要もあり、23年度に実施した利用者アンケートでは全体の51％の人が使っていたという。 5月末の会見で大西市長は「交通事業者は苦渋

不正をきっかけにトヨタに初めて立ち入り検査が入りました。トヨタ自動車やマツダなど5社が、国の認証を不正に取得していた問題で影響が広がっています。記者「午前9時半前です。道路運送車両法に基づき国交省がト…

沖縄都市モノレール（ゆいレール、渡慶次道俊社長）が4日発表した2024年3月期決算は、新型コロナ禍が収束し、インバウンド（訪日客）を含む入域観光客数の増加があったことなどから、売上高に当たる営業収益は前期比18・6％増の43億900万円、経常利益は2億4600万円で3期ぶりの黒字となった。純損益ベースでは、純損失が4200万円となり、4年連続で赤字だった。 運行維持に必要な要員確保のため、人件費が増加したことや設備老朽化に伴う修繕費増、3両化車両導入に伴うコスト増があり、債務超過額は15億3600万円となった。 運賃の値上げ対応について問われた渡慶次社長は「値上げしないといけないという認識はある。時期や値上げの幅など、社内で本格的な検討を始めたい」と述べた。

うつ病を公表したロックバンド、サカナクションのボーカル＆ギター、山口一郎（43）が3日、インスタグラムを更新。病と向き合う思いをつづった。 同バンドは現在、2年ぶりの全国アリーナツアー中で、5月後半は宮城公演、北海道公演、大阪公演を実施したが、この3カ所での公演はステージ復帰から間もない山口にとって「このツアーの二つ目の難所だった」といい、「それぞれの公演までの期間が短く、この病気を患いながらそれらを無事乗り切れるか非常に不安だった」と振り返った。 「結果をいうと無事乗り切れたのだが、今日揺り戻しの為一日中寝たきりとなってしまった」とライブ後にダウンしたことを明かしつつも、「でも良しとする。このツアーを終え、次のツアーはこのスケジュールでライブを行なっても乗り切れることがわかったから。そして油断して無理をするとまた倒れてしまう事もわかったし」と肯定的に受け止めた。 「二十歳のころ、自分はミ

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渡辺満里奈　持病を告白「もう落ち着いてるんだけど、毎年この時期にこの症状が出るんですよ」

【読売新聞】　政府が掲げる「次元の異なる少子化対策」の実現に向けた子ども・子育て支援法などの改正案は４日、参院内閣委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。財源確保のため、公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金制

2日投開票の東京都港区長選では、政党推薦を受けなかった無所属新人の清家愛氏（49）が初当選し、現職の武井雅昭氏（71）は自民、公明両党の推薦を受けながら競り負けた。派閥の裏金問題が長引く自民への逆風も影響したとみられる。投票率は30.62％で、前回の30.04％を0.58ポイント上回った。

沖縄県が2026年度の導入を目指す観光目的税（宿泊税）の議論が膠着している。税収見込み額は最低でも60億円。県は市町村と折半を提案したが、以前から導入を計画してきた宮古島市など5市町村は75%の配分を要求する。徴収方法を巡っても定額制か定率制かでまとまらず、条例策定のスケジュールが遅れかねない事態となっている。沖縄県は「世界から選ばれる持続可能な観光地」を目指し、観光客の受け入れ体制充実や良好

ルート66 アメリカの夢と絶望を運んだ道初回放送日：2024年6月10日 １９２６年開通したルート６６は、人とモノの大陸横断を可能にし、アメリカのダイナミズムとなる。３０年代、巨大な砂嵐に故郷を追われた中西部の人々は、道の終着点・カリフォルニアを目指した。５０年代、ファストフード、モーテルなどロードサイドビジネスが生まれ、戦後の繁栄をアメリカ中に行き渡らせた。６０年代には、大人たちにＮＯを叫ぶヒッピーが聖地カリフォルニアに向かった。アメリカの夢と絶望を運んだ道の物語。

長野県は県内タクシー事業者や市町村職員などを集めた「タクシー供給不足対策連絡調整会議」を5月31日に長野県庁で開いた。軽井沢町で4月末から始まった、タクシー会社が運行を管理し一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」の実績などについて情報交換した。軽井沢町では4月26日〜5月20日までの配車回数が98回だった。うち72回がゴールデンウイーク（GW）期間の利用。4事業者が参加し、ライ

東京 練馬区で重い障害がある子どもが放課後に通う施設が3日から突然利用できない状況になり、保護者が区に対応を求めるなど波紋が広がっています。 利用できなくなっているのは、重症心身障害児が放課後に通う、練馬区内のデイサービスの施設です。 練馬区によりますと、この施設には合わせて14人の子どもが平日の午後に通い、機能訓練やレクリエーションを行っていますが、3日、利用する一部の保護者からの連絡を受けて確認したところ、利用できない状況になっていることが分かったということです。 区と事業所として指定した東京都が、施設の運営会社の代表から詳しい経緯などを聴いているということです。 また、練馬区は利用する14人の子どもの今後の受け入れ先などを調整しているということです。 区の担当者は「突然のことで大変驚いている。保護者がいちばん不安だと思うので、ほかの事業所とも相談して早急に対応したい」と話していました

「東京から新幹線で約1時間で来られるのに、駅でタクシーを1時間半も待つなんて」。避暑地で知られる長野県軽井沢町で2023年夏、憤る観光客の姿が相次いだ。交通政策係長の森憲之は「要人の利用も多く、町に『軽井沢は何をやっているんだ』と苦情が寄せられていた」と話す。今夏の名誉挽回に向け町は動いた。4月下旬、全国で初めて自治体が国に申し出る形でライドシェアを導入した。タクシーが不足する午前8時〜午後1

5月に就任した静岡県の鈴木康友知事が4日、東京・霞が関を訪れ、斉藤鉄夫国土交通相と面会した。リニア中央新幹線の工事を巡って国やJR東海と対立した川勝平太前知事の時代とは一転し、和やかなムードに。斉藤氏は「私は大臣になって2年半たつが、静岡県知事にこの部屋に来ていただくのは初めてだ」と述べ、川勝氏への皮肉を込めたとみられる。 面会は大臣室で行われ、冒頭のみ報道陣に公開された。鈴木氏は「リニアの必要性はしっかり理解している」と述べる一方、リニアのトンネル工事で大井川の水資源の流出が懸念される問題や、環境保護との両立を図る必要があると強調。岐阜県内のリニアのトンネル工事を巡って周辺の井戸の水位が低下している問題を挙げ、「国が（JR東海を）指導してほしい」と求めた。

「ごみ風船」を飛ばしたり、全地球測位システム（GPS）を妨害する電波を送ったり。北朝鮮が韓国への挑発行為を繰り返す中、韓国政府がある対抗措置の再開を検討している。南北の軍事境界線付近での「拡声器」を使った宣伝放送だ。宣伝放送については、脱北者の元外交官が「挑発を確実に抑制できる最も有力な武器」とも評価している。一体どのようなものなのだろうか。 「拡声器の再開も排除しない」。張虎鎮（チャン・ホジン）国家安保室長は2日の国家安全保障会議（NSC）後の記者会見で「北朝鮮にとって耐えがたい措置に着手するだろう」と警告。その耐えがたい措置とは何かと記者に問われ、こう述べた。 韓国政府は4日の国務会議（閣議）で、北朝鮮との間で2018年9月に結んだ南北軍事合意の効力を、相互信頼が回復するまで全面停止すると決定した。合意は、軍事境界線周辺や韓国が海上境界線と位置づける北方限界線（NLL）周辺に「緩衝区域

【読売新聞】　自動車などの量産に必要な「型式指定」に関する不正が相次いだ問題は、新たに書類の改ざんなどが判明した５社のうち、３社のトップが記者会見で謝罪する異例の事態に発展した。出荷の停止に追い込まれた中には人気の車種も含まれており

河野太郎規制改革担当相は4日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギーに関する政府会議用の資料に中国の国営電力会社のロゴが入っていた問題を受け、会議自体を廃止することを明らかにした。「議論の内容そのものに問題はなかったが、一定の成果も上げたこともあり、ここで廃止する」と説明した。 これに関連し、林芳正官房長官は午後の会見で「（会議運営を巡り）政府の指針に照らして不適切な点があった」として河野氏に注意したことを明らかにした。