経済失速の主因「消費増税」主張し補正待望論批判する産経の無責任 | オピニオンの「ビューポイント」
◆批判の資格はあるか 産経が第３次補正待望論を、１３日付社説「主張」で「成長への疑問増すだけだ」と批判している。 総事業規模約２８兆円の経済対策の第一弾となる第２次補正予算が成立したばかりであり、３次補正待望論は、産経の言う通り、確かにまだ「論外」であろう。しかも、それが今年末の日露首脳会談を経て、財政措置を伴う対露経済協力として想定されているのであれば、なおさらである。 同紙は「主眼はやはり、年明けの衆院解散説に伴う対応にあるのだろう」と推測し、「だとすれば、国費を党利党略で好き放題に使おうとする不見識さを問わねばならない」と言うが、尤（もっと）もではある。 しかし、３次補正ばかりでなく、今回成立した２次補正まで「そもそも組んだ意味はどこにあったのか」と批判する同紙に、その資格があるのかどうか疑問が残る。
「二重国籍」軽く見る民進 | オピニオンの「ビューポイント」
民進党の新しい代表が９月15日に誕生する。代表選挙には、蓮舫、前原誠司、玉木雄一郎の３氏が立候補している。 正直言って、代表選挙は盛り上がりに欠けているようだ。このことは国民の多くが民進党に期待していない証拠でもあると思うのだが、本紙読者は如何にお考えだろうか。 ところで、代表選挙は最初から蓮舫氏のリードで推移しているが、彼女の『二重国籍』問題をこのまま放置しておくべきではない。民進党所属の国会議員をはじめ、地方支部の党員も『二重国籍』問題を軽く見ているところに、民進党の最大の問題があるのではないか。党内から『二重国籍』問題についての正式な説明を求める声が出てこないこと自体が異常だ。 蓮舫氏の説明も二転三転している。過去の雑誌等のインタビュー記事などを読む限り、現在も『二重国籍』のままであると批判されてもしかたあるまい。
野党一本化の参院選を予測する各誌に共通する「共産党の“大躍進”」
野党一本化の参院選を予測する各誌に共通する「共産党の“大躍進”」 岩崎 哲 2016/6/12（日） 政治｜新聞 TV 週刊誌 経済誌 [会員向け], [共産党ウォッチ], [参院選] ◆「共産党抜き」を転換 伊勢志摩サミットが終わり、オバマ広島訪問を成功させ、消費増税延期を発表して、その勢いで参院選に突入した安倍晋三首相。「安倍一強」と言われる現状で、画竜点睛（がりょうてんせい）を欠くのが「参院」である。改憲発議に必要な３分の２を参院でも確保したい。噂（うわさ）されていた衆参同日選をやめ、参院選一本に絞ったのも、既に数を持つ衆院は温存する策に出たものだ。 この“安倍の勢い”に抗するために、今回野党はそれなりの策を練って臨んでいる。32ある改選１人区での野党統一候補の擁立である。しかも、これまで「共産党抜き」だった方針を転換して、これに加えた。政策的な整合性や思想的対立には目を瞑って、
民進党結党に共産党との関係どうするか路線の明確化を迫った産経 | オピニオンの「ビューポイント」
◆各紙とも厳しい論調 衆院議員96人、参院議員60人の合わせて両院１５６人の勢力。民主党と維新の党による合流新党「民進党」が27日に都内で結党大会を開き、正式に旗揚げした。「国民とともに進む国民政党となる」「野党勢力を結集し、政権を担うことのできる新たな政党をつくる」などと結党宣言では、二大政党の一方の旗頭となる決意を掲げた。 だが、基本的な政治理念が一致したのではなく「反安倍自公政権」に依拠して辛うじてまとめた「寄せ集め政党」の印象は否めない。「民主、維新両党の単なる生き残り策の域を出ないような合流では、新党の前途は厳しい」（毎日・社説28日）と新党への期待値は、各種の世論調査でも分かる通りに相当に低い。
各党代表質問、野党は現実的な対抗軸を示せ
通常国会の各党代表質問が衆参両院で行われた。衆院では北朝鮮による「水爆実験」の発表を受けて「看過できない暴挙」（岡田克也民主党代表）など各党代表が質問の冒頭で北朝鮮を厳しく批判し、遺憾の意を表明した。事態に即応して一致したため重みのある国論となった。 安保法を「憲法違反」 しかしながら、昨年成立した安全保障関連法に対して、岡田氏は「憲法違反の法律を絶対に認めるわけにはいかない」と強調。共産党の穀田恵二国対委員長は「憲法違反、立憲主義、民主主義否定の暴挙」として批判するとともに、沖縄の米軍普天間基地の辺野古への移設に反対して移設条件を付けずに普天間を即時撤去するよう求めた。 北朝鮮の脅威の増大にもかかわらず、野党側から我が国の安全確保について心配するどころか、逆に安全保障の基盤を弱めることに繋（つな）がる質問が発せられたのはどうかしている。 北朝鮮は言葉による非難で引き下がる国ではなく、日本
「国民連合政府」、共産党の詭弁に惑わされるな
共産党の志位和夫委員長は安全保障関連法廃止を目指す「国民連合政府」の樹立を呼び掛け、同政府の下では日米安保条約と自衛隊を是認するとしている。だが、同党はいずれにも一貫して反対してきた。志位発言は「革命政党」共産党への懸念を払拭（ふっしょく）し、来夏の参院選で党勢拡大を狙う方便と見るしかない。 参院選で党勢拡大狙う 志位委員長は日本外国特派員協会での記者会見で、「国民連合政府」が実現した場合、日米安保条約廃棄は求めずに「現行の条約の枠内で対応する」と述べた。有事には在日米軍に出動を求める場合もあるとし、急迫不正の時に自衛隊を活用する考えも示した。 だが、これをもって共産党が日米安保条約と自衛隊を容認したと捉えるのは間違いだ。志位委員長によれば、「国民連合政府」は安倍政権打倒の「受け皿」で、安保法廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回の２点のみを実行する。「その時点で解散・総選挙を行い、その
安倍改造内閣、１億総活躍は家庭の繁栄から
第３次安倍改造内閣が発足した。主要９閣僚が留任、９閣僚が初入閣、１閣僚が再入閣の布陣は、短命内閣、短命閣僚の繰り返しだった自民党の政権復帰前と比較して安定感がある。 異例の延長となった通常国会で主要野党が強く抵抗する中、安全保障関連法を制定した直後であり、政権の安定は日本再生に不可欠である。果断に国家の運営に当たってほしい。 「未来へ挑戦」と首相 安倍晋三首相は内閣改造後の記者会見で「この内閣は未来へ挑戦する内閣だ。少子高齢化に歯止めをかけ、５０年後も人口１億人を維持する」との考えを示して①戦後最大の国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円②希望出生率１・８③介護離職ゼロ――に挑戦すると宣言した。 この「１億総活躍社会」の実現のために掲げた目標は、ハードルが高く達成困難を予想する見方に対し、首相は「２０年近く続いたデフレによっていかにデフレマインドが蔓延してしまったのか。日本を覆う自信喪失の根の深さ
内閣改造前に小泉進次郎氏を話題に挙げ自民の“人材難”で結ぶ新潮 | オピニオンの「ビューポイント」
◆乏しいマスコミ辞令 「独身イケメン最後の砦」と言われた歌手で俳優の福山雅治（46）が女優・吹石一恵（33）と結婚した。全国各地で女性の悲鳴が上がった、らしいが、衝撃は具体的な形で現れた。福山が所属する大手芸能プロダクションの株価が暴落したのだ。一芸能人の結婚が社会へもたらした反応とすれば、「時価総額40億円」というのはスゴイ話だ。 福山ショックでは主に女性が悲鳴を上げたが、中年男性がため息をついたのは、女優の川島なお美（54）の病死である。バラエティーで活躍していた可愛（かわい）らしい女子大生タレントが、いつの間にか濃厚なラブシーンをこなす女優になり、「私の血はワインでできている」というほどのワイン好きに変身していた。惜しまれつつ、肝内胆管がんで逝った。
米大統領選 危機感強めるキリスト教保守派 | オピニオンの「ビューポイント」
同性婚で脅かされる信教の自由 米共和党の主要な支持基盤であるキリスト教保守派の年次集会「バリューズ・ボーター・サミット」が25日から３日間、ワシントン市内で開催された。同性婚の合法化で信教の自由が脅かされていることへの危機感を背景に、２０１６年大統領選でキリスト教保守派の存在感が再び高まりそうな気配だ。（ワシントン・早川俊行、写真も） 「我々の自由で最も攻撃を受けているのは信教の自由だ。傍観者でいられる時代は終わったのだ」 今年で10回目となる同サミットは、主催団体「家庭調査協議会」のトニー・パーキンス会長の危機感に満ちた言葉で幕を開けた。 背景には、近年、結婚を男女間のものと信じるキリスト教徒が同性愛者を差別したと糾弾され、社会的制裁を受ける事例が相次いでいることがある。さらに、６月の連邦最高裁判決で同性婚が全米50州で合法化されたことで、「宗教迫害」は一段と深刻化するのは確実な情勢だ。
日本人はやはりロシア人が嫌いだ
「日本人はロシア人に対して不信感を捨てられないのだね」 ワシントンＤＣに拠点を置くシンクタンク、ピュー研究所（Pew Research Center）がロシアとプーチン大統領への好感度と信頼度に対する調査を実施したが、それによると、日本は調査対象国４０カ国の中で４番目にロシアに対する「好感度が低い」という結果が出た。友人はそれを聞いて、先述のコメントとなったわけだ。 ピュー研究所は今年５月２４日から２７日の間、４０カ国、４万５４３５人を対象にロシアとプーチン大統領への好感度、信頼度調査を実施した。その結果、ロシアへの嫌悪感が好感度より多い国は２６カ国で、平均値は非好感度５２％、好感度３０％。プーチン大統領に対しては２４％が「信頼する」一方、５８％が「信頼できない」と答えている。 ロシアに対して最悪のイメージを持っている国はポーランドとヨルダンの両国で８０％だ。そしてイスラエルの７４％。その
誤解される曽野氏の“棲み分け論” | オピニオンの「ビューポイント」
朝日新聞電子版を読んでいると、小説家の曽野綾子さんが産経新聞に掲載した２月１１日付のコラムが批判されている。 曽野さんはコラムの中で、「日本でも移民を受け入れたらいい」と提案したうえで、「南アフリカの実情を知って以来、私は居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住むほうがいい、と思うようになった」と書いている。 朝日新聞は早速、海外メディアを巧みに利用して、「人種隔離政策だ」、「南アのアパルトヘイト政策を想起させる」といった類の批判の声を紹介している。 そこで、曽野さんのコラムの「白人、アジア人、黒人と居住地を分けたらいい」という個所について、当方の意見を先ず、述べてみたい。 行政的に人種別に居住地を分けることにはもちろん反対だ。そして、そのような行政を実施する国は２１世紀の現代、もはやどこにもないだろう。ただし、結果として、同じ人種、出身国の住民が同じ居住地に自然に集まるとい
低い高等教育の公支出 ＯＥＣＤ加盟国で最下位 | オピニオンの「ビューポイント」
統一地方選挙で、多くの政党が教育分野の公約として掲げるのが「教育の予算増」。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の中で、日本の公財政教育支出（国や地方自治体等の支出）の対ＧＤＰ比率が低いことは、かねてから問題とされてきた。各党の政権公約もこれを意識したものだ。 ２０１１年の統計ではＯＥＣＤ平均５．６％に対して、日本は３．８％。総人口に占める子供の割合が少ないことや、中高等教育で私立学校の比率が欧米より比較的高いなどの理由がある。 特に、就学前教育と高等教育の割合は加盟国で最下位。高等教育ではＯＥＣＤ平均１．４％に対して、日本は０．８％。公私負担の割合では公財政負担が平均６９．２％に対して、日本は３４．５％にとどまる。 もちろん、高齢者福祉、医療、雇用対策などとの兼ね合いで、教育の公的予算を大幅に増やすことは簡単ではない。各国個別の教育事情があり、公財政支出とＧＤＰの比較には意味がないとの指摘
自民党大会、改憲へ懸案を着実に解決せよ 世界日報
今年立党60年の節目を迎える自民党が党大会を開催した。採択された平成27年運動方針は「日本の文化・伝統・国柄に立脚し憲法改正を党是として出発した保守政党としての矜持（きょうじ）」を持つことを「改めて胸に刻まねばならない」と強調した。安倍自民党は、憲法改正の実現に向けてそれに先立つ懸案を着実に解決していかねばならない。 賛同者の拡大運動推進 自民党が改憲を前面に打ち出した背景には、来年の通常国会に改憲原案を提出し、同年夏の参院選あるいは衆参ダブル選挙で圧勝して秋の臨時国会で衆参両院の「３分の２以上」による改憲発議を目指すというシナリオがある。 しかし、発議ができても、国民投票で過半数を得なければ改憲は実現しない。それ故、早急に対処しなければならないことは、国民各層の幅広い理解を得ることだ。運動方針はそのために「憲法改正推進本部と組織運動本部の連携のもと、憲法改正賛同者の拡大運動を推進する」と
龍柱建設、那覇市議会で追及 | オピニオンの「ビューポイント」
自民議員「住民に説明不十分」 那覇市が大型旅客船バースに隣接する若狭海浜公園に沖縄振興一括交付金を使って龍柱を建設することに反対する声が県内外から強まっている。こうした中、那覇市議会の１２月定例会の代表質問で久高友弘議員（自民）が龍柱建設にみる中国の野望について言及しながら、「十分な住民説明もないまま建設を進めることは那覇市民の理解を得られない」と強調した。（那覇支局・豊田 剛） 沖縄問題研究関係者によると、中国には「琉球国復国運動基本臨時綱領」と「琉球臨時憲法９条」と称する草稿が存在する。「綱領」は、「中国民間保釣連合会」という団体のウェブサイトに全文が掲載されており、１条には、琉球は古来より独立する主権国家であり「琉球の人民は日本の琉球群島に対する植民地統治を承認しない」と明記されている。
「乏しい成果」と言うしかない拉致訪朝団 | オピニオンの「ビューポイント」
拉致被害者らの再調査について北朝鮮の特別調査委員会と平壌で交渉した日本政府代表団が帰国した。 「拉致問題が最重要課題である」との日本側の立場を、調査委のトップである北朝鮮の高官に直接伝えられたことはよかった。しかし、「成果」と呼ぶにはあまりにも内容が乏しい。 被害者の安否情報なし 特に拉致被害者の安否情報について、北朝鮮が「現時点で客観的な資料は発見できていない」として、調査は準備段階という従来の立場を崩さなかったのは残念だ。 北朝鮮は各被害者の入国の有無や経緯、生活環境、滞在先だった招待所などについて改めて調査し、「新たな物証や証人を探している」段階であると説明したという。だが全体主義国の中でも特に閉鎖度の高い北朝鮮で、当局が外国人の入国状況について知らないはずはない。 拉致問題は北朝鮮にとって最重要な対日外交カードの一つである。拉致被害者について再調査するまでもなく全容を把握しているこ
労働改革を阻む「プレ民」、第３の矢・成長戦略と対決 | オピニオンの「ビューポイント」
労組と連携強化し挽回図る 「経済最優先」の第２次安倍改造内閣と臨時国会での論戦を控えて、民主党の機関紙「プレス民主」９月１９日号は労働改革に矛先を向けた。これは自民党執行部人事と内閣改造人事を報じた自民党機関紙「自由民主」９月１６日号が、「労働市場全体を俯瞰した改革ビジョンを」の見出しで識者の連載「アベノミクス・新成長戦略 第１回成長戦略の残された課題―労働市場の改革―」（日本総研研究所理事・高橋進氏）を始めたのと対照的だ。 政府・与党が成長戦略の一環として進める労働改革に対して、「プレス民主」は４面で「労働法制の改悪を断固阻止するために戦う」と題し、民主党ネクスト厚生労働大臣・山井和則衆院議員のインタビューを載せた。「改悪」と批判しているのは、労働者派遣法改正案、解雇の金銭解決、「残業代ゼロ」法案（ホワイトカラー・イグゼンプション＝成果で評価する新しい労働時間制度）などだ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アベノミクスの成果未だし | オピニオンの「ビューポイント」
ウズベキスタン・カムチク峠 東西回廊のトンネル開通へ
Viewpoint アベノミクス誤算は消費に アベノミクス誤算は消費に
本土決戦の回避 今日の日本繁栄の基に
