岸田総理よ、解散して国民に信を問え！ | オピニオンの「ビューポイント」
閣僚辞任と支持率低下に直面する岸田文雄首相（２０２２年１１月２1日、首相官邸ホームページの動画のスクリーンショットから） とうとう恐れていたことが起こりました。 LGBT理解増進法案が衆議院で可決されたのです。また一歩自民党は国民の声から遠ざかってしまいました。 テレビでは、LGBT理解増進法案の中身や危険性は一切報じず、高島議員と杉田議員の造反だけを取り上げていたように思えます。 そこが問題ではないでしょう。 心の中では反対でも、選挙が近いとされる昨今、衆議院の個人選挙区で戦っている議員さんたちは党議拘束はとても重たいものがあると思います。政治家生命をかけた苦渋の決断をされたと理解してあげませんか？ 私は今回の戦犯はひとえに岸田文雄という総理大臣だと思います。総理がここまで前のめりでなかったら、この法案は衆議院を通過しなかったはずです。 自民党にもたくさんの抗議のメールや電話が殺到し、地
日本の「魔女狩り」の背景について | オピニオンの「ビューポイント」
日本では毎年、その年の社会的な状況を最も表した「流行語大賞」が選ばれる。それに先立ち、当方は「２０２２年の言葉」を選んだ。ズバリ「魔女狩り」だ。中世の欧州キリスト教社会で頻繁に生じた社会的現象を表現した言葉だが、キリスト教圏に入らない日本社会で今年、その「魔女狩り」という社会現象が見られるのだ。現代風に表現するならば、「バッシング」だ。 安倍晋三元首相が７月８日、選挙応援のために訪れた奈良市で演説中、山上徹也容疑者に銃殺されるという事件が発生した。事件から早や４カ月以上が経過したが、事件の核心は依然闇の中だ。 その一方、容疑者の母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者であり、高額献金で家が破産したことから、容疑者は旧統一教会を恨んでいたという供述だけが独り歩きし、左派系メディアは事件の核心をフォローするのではなく、旧統一教会叩きを始めた。旧統一教会、その関連団体と関係や接触のあった政
なぜ宗教団体は立ち上がらないのか | オピニオンの「ビューポイント」
安倍晋三元首相が選挙応援のために訪れた奈良市で演説中、山上徹也容疑者に銃殺された事件が発生して早や４カ月以上が経過した。事件の核心は依然闇の中で、容疑者の母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者であり、高額献金で家が破産したことから、容疑者は旧統一教会を恨んでいたという供述だけが独り歩きし、左派系メディアは事件の核心をフォローするのではなく、事件の被害者側の旧統一教会へのバッシングを行っている。 旧統一教会、その関連団体と関係や接触のあった政治家、議員、団体、ひいては個人まで左派系メディアのバッシングの対象となっている。 同時に、旧統一教会問題への対応が遅れているとして、左派系メディアから叩かれ、支持率を落としてきた岸田政権は政権の重荷となってきた旧統一教会問題から解放されるために宗教法人法に基づいて旧統一教会の解体を内々決定し、文部科学省の文化庁が質問権を行使するため質問作成の準備
【旧統一教会】日本の拉致監禁問題はどうなったか | オピニオンの「ビューポイント」
日本のメディアは現在、安倍晋三元首相銃殺事件後、事件の解明よりも、容疑者の母親が所属している宗教団体、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）へのバッシングを続けている。旧統一教会関連報道は視聴率が稼げるということもあって、テレビのワイドショーは情報の信頼性、客観性は二の次で元信者、元２世信者を招いては旧統一教会叩きに余念がない。その状況は中世時代の魔女狩りを彷彿させる。海外から見ていると、異常な情況だ。 ところで、日本では共産党系の左派弁護士、容共の聖職者たちが統一教会の信者を本人の意思に反して拉致監禁してきた問題については、ほとんど報道されない。人権問題ではうるさいメディアも統一教会が絡んだ拉致監禁問題については沈黙してきた。統一教会の信者を拉致監禁することが大きな犯罪という認識に決定的に欠けてきたからだ。 旧統一教会信者を拉致監禁することは「信教の自由」、基本的人権への蹂躙だ。日本での旧統
【旧統一教会】反対派が垂れ流す献金問題のフィクション | オピニオンの「ビューポイント」
「被害者」は「霊感商法」によってだまされたという反対派弁護士たちの主張をそのまま受け入れるメディア。だが真実は違っていた… フランス革命の恐怖政治は、約３万人の司祭、修道女、一般カトリック教徒の命を奪った。カトリック教会に反対する世論を煽るために、恐怖政治の首謀者たちは、彼らが常に効果的であると知っていた論法を用いた。お金である。数え切れないほどのパンフレットや新聞記事、風刺画を通じ、強欲な司祭たちが法外な献金を要求して家族を破滅させたことを示したのである。 共産主義者のプロパガンダは、その教訓を学んで実行した。モンゴルが共産主義政権下にあった時、約６万人の仏教僧侶が殺された。政権は大規模なプロパガンダポスターキャンペーンでそのお膳立てをした。キャンペーンでは、僧侶たちは過重なお布施を要求してモンゴル人の血を吸う吸血鬼として描かれたのだ。 われわれは今、安倍晋三暗殺後の日本で、統一教会・家
【旧統一教会】「カルト」という言葉は差別の道具 | オピニオンの「ビューポイント」
１５９７年に長崎ではりつけにされたキリシタンたち。ヴォルフガング・キリアン（1581-1663）による版画。Credits. 安倍晋三首相は２０１４年６月６日、バチカンのローマ教皇フランシスコを訪問した。安倍は１７世紀日本の「魔鏡」のレプリカを教皇に贈呈した。一見、普通の鏡に見えるが、太陽の光が当たるように傾けると、イエス・キリストの像が現れる。当時、日本のキリシタンたちはこの魔鏡を使わなければならなかった。もしキリスト教の像やシンボルを持っているのが見つかれば、処刑されたからだ。安倍は、１６世紀から１７世紀にかけての弾圧で５０００人以上のカトリック教徒が日本で殺されたことをカトリック教会に謝罪した。その多くがはりつけにされた。 １８２９年に至ってもなお、女性３人と男性３人がキリスト教という「邪宗」の信者であり（おそらく彼らはそうではなかった）、黒魔術を使って信者を獲得した罪により、大阪の
【旧統一教会】日本は政治家の信教の自由を否定するのか？ | オピニオンの「ビューポイント」
【旧統一教会】日本は政治家の信教の自由を否定するのか？ マッシモ・イントロヴィニエ 2022/9/09（金） コラム [安倍元首相銃撃事件], [海外識者がみる旧統一教会批判] 政治家が特定宗教の行事に出席することを禁じることが、どうして信教の自由と両立するのか ２０２２年８月１１日～１５日にかけて、天宙平和連合（ＵＰＦ）は韓国ソウルで「サミット２０２２・指導者会議」を開催した。ＵＰＦは公式的には統一教会・家庭連合から独立した組織であるが、どちらも創設者は同じであり、故文鮮明師とその夫人によって設立された。この会議に参加し、講演した者の中には、マイク・ポンペオ、ニュート・ギングリッチら著名な米国の政治家もいた（他にも多くの人がビデオを通じて参加）。それは純粋な保守派の集会ではなく、世界中から何十人もの閣僚やあらゆる政治信条の人々が集まっていた。 すべての登壇者がＵＰＦだけでなく、とりわ
知事に批判の矛先、コロナ感染爆発は ｢人災｣ か | オピニオンの「ビューポイント」
全国初、10万人当たりの陽性者100人超、医療体制も逼迫 県の不適切対策に批判集中 新型コロナウイルス感染が拡大の一途をたどる沖縄で、玉城デニー知事に批判の矛先が向かっている。５月の大型連休前に適切な措置を取らず、連休明けに感染者が爆発的に増えたことや、そんな中で２度も上京したり、自身が同居家族以外とバーベキューをしたことなどから、「人災」との批判が強まっている。（沖縄支局・豊田 剛） ゴールデンウイークの連休を境に、沖縄県では新型コロナウイルスの陽性者が増え続けている。５月２９日には新規感染者は過去最多となる３３５人を記録した。５月３１日現在、直近１週間の人口１０万人当たり新規感染者は１２４・８３人で全国最多。１００人の大台を超えたのは全国で沖縄県のみだ。
こども庁創設、家族重視の政策を進めよ | オピニオンの「ビューポイント」
自民党がこども庁創設に向けた議論を開始した。ただ、子供の問題は親の問題でもある。対症療法的なものにとどまらず、伝統的な家族観を重視した政策の推進を期待したい。 自民が検討組織を新設 自民党は菅義偉首相（党総裁）直属の検討組織を新設。こども庁に担当閣僚と長官を置き、不妊治療、いじめ、虐待など広範な課題を包括する調整機能を持たせる方向だ。首相が打ち出している行政の縦割り打破の一環でもある。 日本では少子化が急速に進んでいる。厚生労働省が２月に発表した人口動態統計（速報）によると、２０２０年の出生数は前年比２万５９１７人（２・９％）減の87万２６８３人で過去最少となった。減少率から見て９月公表の出生数の確定数は、19年の86万５２３９人を下回り過去最少を更新する見通しだ。 菅政権は少子化対策として、22年４月から不妊治療に公的医療保険を適用する方針だ。しかし、日本では不妊治療で妊娠・出産に至る確
足を引っ張る野党とメディア、まったく休まぬ安倍総理 | オピニオンの「ビューポイント」
時事通信によると、安倍晋三総理大臣は昨日時点で140日も連続して執務していたのだそうです。常人の体力とは思えません。地上波テレビが一生懸命、「安倍総理は信頼できない」という印象操作を続け、国会では特定野党が自民党などの政策の足を引っ張り続け、増税原理主義を掲げる財務省など官僚機構の抵抗もありながら、コロナ防疫と経済対策を両立させている安倍総理こそ、世界最強のリーダーと呼ぶにふさわしいでしょう。 ●テレビテレビの印象操作 テレビを見る人ほど安倍晋三総理大臣のことを「信頼できない」と思うらしい、という話題については、今朝の『テレビ見る人ほど安倍総理を「信頼できない」と考える』でも触れました。 この点、正直、コロナ禍を受けた日本政府の対応については不満を感じているという人も多いようですが、冷静に話を聞いてみると、安倍総理が配布を決めたとされる「アベノマスク」が届かない、特別定額給付金の申請書が届
国連を解体する時が来た | オピニオンの「ビューポイント」
■嫌われる国際機関 アメリカは国際機関である国際連合（国連）を嫌う発言を行っていた。武漢ウイルス（COVID-19）パンデミックが発生すると、国連の一部である世界保健機関（ＷＨＯ）を極端に嫌うようになった。それもＷＨＯへの拠出金停止。そしてＷＨＯに代わる新たな国際機関の設立を公言するまでに至った。 ＷＨＯは中国共産党寄りと批判され、トランプ大統領の発言に同調する動きも出始めた。それだけＷＨＯは嫌われており、パンデミックは新たな国際機関の扉を開いたと言える。 ■国際機関の目的 国際機関は平和を維持するための組織。だが平和とは、時の強国に都合が良いルール。時の強国が主導し、強国に都合が良いルールを平和と定め、現状維持を目的とする。これが国際社会の平和の意味。 第１次世界大戦が終結すると、平和を維持する目的で国際連盟は１９１９年から作られた。これは新興の強国であるアメリカが主導した平和を、第１次
災害対策で「立憲」「公明」 専門省庁の設置を提案 | オピニオンの「ビューポイント」
広域同時多発に不十分 激甚化する台風の被害を受けて、各党メディアとも被災地視察や災害対策について扱っている。立憲民主党の機関紙「立憲民主」（１１・１５）は、２～３面に党災害対策局長の岡島一正衆院議員の話を載せ、この中で同氏は「災害の広域性や同時多発性や大型化を鑑みると災害対策庁というべき組織を作ることが今後の災害対応には欠かせないと考えています」と述べ、わが国に災害専門の省庁を設置することを提唱している。 内閣府防災担当の職員は懸命にやっていると評価しながらも、「しかしいかんせん規模が小さすぎます。職員は１０００名前後で基本的には各省からの出向組です。これが米政府のＦＥＭＡ（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）だと専従の職員が８千人くらいでハリケーン、山火事などの災害対応をしています」と、米国の例を紹介した。
長期戦略なき安倍長期政権 | オピニオンの「ビューポイント」
アベノミクス成果なし 消費増税後、景気後退リスク鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木淑夫 参議院選挙の結果、自民・公明の与党が多数を維持し、安倍晋三内閣は本年８月２４日に佐藤栄作内閣を抜き、１１月２０日に桂太郎内閣を抜いて、歴代最長政権になることがほぼ確定した。 短期政権よりも長期政権の方が、長期戦略に基づく経済、政治、外交政策を実行し得るという点で、望ましいことは言うまでもない。しかし既に７年に近い安倍長期政権は、しっかりした長期戦略に基づく政策を実行し、成果を上げてきたのであろうか。私は疑問に思う。今回の選挙結果に基づく安倍長期政権の誕生を、私は素直には喜べない。 大胆な金融緩和も限界 例えば経済政策について、安倍政権は発足直後に①大胆な金融緩和②財政政策の機動的出動③成長戦略―の３本の矢から成る「アベノミクス」を打ち出した。７年近くたった今日、この３本の矢は、長期戦略として日本経
自民圧勝を予測する共同の参院選序盤情勢はアナウンス効果が狙いか | オピニオンの「ビューポイント」
◆過去に突出した予測 参院選が始まるや否や、各紙が一斉に「序盤情勢」を報じた（６日付）。どこも似たり寄ったりで「参院選 自民が優位」（読売）「自公、改選過半数の勢い」（朝日）なのだそうだ。 議席数の焦点は、５３（自公で参院過半数）、６３（自公改選過半数）、６７（自民単独過半数）、７７（自公改選前議席）、８５（改憲勢力３分の２）。このうち６３は堅いが、６７と７７は微妙、「改憲 ３分の２割れも」（毎日）で８５は危うい。そんな情勢のようだ。 そんな中、目を引いたのは共同通信の序盤情勢だ。自公は改選前の７７議席前後まで積み上げる勢いで、「改憲勢力」（自公維）は国会発議に必要な３分の２以上の議席維持をうかがうとしている（沖縄タイムス６日付）。
丸山穂高議員の発言のどこがおかしいのか？ | オピニオンの「ビューポイント」
昨日講演後の質問で、参加者から丸山穂高議員の発言についてどう思うかを聞かれました。 その時はテレビを見ていなかったので詳しいことはわかりませんでしたが、「北方四島を取り戻すのは戦争するくらいの気持ちで交渉しなければ返ってきませんよ」と答えるとびっくりされていました。 さる日曜日の屋形船にいろんな人をご招待して楽しい時間を過ごしたのですが、その時にロシアとの関係の話題が出ました。 北海道からわざわざお見えになった大学の先生は「CHINAを包囲するためにロシアと手を組むのもやむなし」という趣旨の発言に対し、九州の大学の学長先生は、「あのロシアと手を組むなんて理解できない。ロシアを信用するのはおかしい」と反論。 船上でデベートが始まりました。 50人ほどの参加者はけっこう飲んでいましたが、二人のデベートに聞き耳を立てておられました。皆さん意識の高い人ばかりなのです。 結局、司会役の私が皆さんに「
決意感じぬ４島返還大会 | オピニオンの「ビューポイント」
今年の「北方領土の日」（２月７日）は「最悪の日」となった。東京都内で開催された北方領土返還要求全国大会での安倍晋三首相の挨拶からは、日本固有の領土である北方４島がロシア（旧ソ連）によって「不法占拠」されてきたという歴史の真実と、４島を必ず取り戻すという決意が感じられなかったからだ。 日露間の北方領土の歴史的変遷については、本紙ビューポイント欄（平成30年12月23日付）でも詳しく触れたが、「北方領土の日」は１８５５年２月７日（安政元年12月21日）に日露通好条約（下田和親条約）が調印されたことにちなむ。この条約では択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島を日本の領土として国境線を定めた。北方４島はこのときから、他国に帰属したことは一度もない。北方４島は、旧ソ連が大東亜戦争（第２次世界大戦）末期の昭和20（１９４５）年８月９日、日ソ中立条約を破り対日参戦し、８月15日以降に不法占拠したことは紛れもな
【橋下徹ｖｓ我那覇真子】バトル勃発！我那覇真子「橋下徹さんは沖縄独立を煽る本を出版してベストセラーに…」 | オピニオンの「ビューポイント」
【橋下徹ｖｓ我那覇真子】バトル勃発！我那覇真子「橋下徹さんは沖縄独立を煽る本を出版してベストセラーに…」 又吉 康隆 2019/2/10（日） 沖縄 橋下徹氏が「沖縄問題、解決策はこれだ！」と題する本を発刊、沖縄の書店に山積みされているのは事実。 だが、筆者はまだ読んでいないし、今後も読む予定もない。（どなたかの提供があれば別だが・・・） 同書をパラパラと立ち読みした限りでは、「沖縄戦で沖縄を捨て石にした」などのサヨク的文言が目についた。 橋下氏は、沖縄２紙の歴史観で沖縄戦を理解していると感じたのが読まない理由だ。 数年前、橋下氏は沖縄の米兵に絡み慰安婦問題で注目を浴びた。 しかし、紆余曲折あって結局「慰安婦」と称する元「戦地売春婦」の婆さんたちに謝罪することで問題を決着したと記憶している。 橋下氏は「慰安婦問題」でも朝日の歴史観でしか歴史を判断できない人物と感じていた。 橋下氏を一時
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